大学 疲弊させる「改革」/畑野氏、政府の方針を批判/衆院委
日本共産党の畑野君枝議員は３日の衆院文部科学委員会で、柴山昌彦文科相が２月に発表した「柴山イニシアティブ」について質問。大臣は、成果に応じた「手厚い支援」と「厳格な評価」で大学の教育、研究、ガバナンス改革を促進するために修学支援法案と学校教育法等改正案を提出したと述べました。 畑野氏は、「柴山イニシアティブ」が、「世界をけん引するトップ大学群」と「地域や専門分野をリードする大学群」の二つの類型にまとめようとすることについて、「財界が求めている大学像と、うり二つだ」と指摘。ノーベル賞受賞者の梶田隆章東大宇宙研究所所長や白川英樹筑波大学名誉教授らが参加する団体が、企業的なガバナンスを大学に持ち込む政府の「大学改革」は、大学の教育・研究の性格にふさわしくなく、大学を疲弊させるものと述べていることを紹介し、「柴山イニシアティブ」を批判しました。 畑野氏は、学校教育法を改正し、大学の自主的取り組みで
野良猫も生を全う/“殺処分減らしたい” 大学で保護活動/手術で繁殖数減 一匹一匹に餌やり
保健所などに持ち込まれて殺処分された猫は２０１２年度で１２万３千頭を超えます。「殺処分を減らしたい」と、大学構内にすみついた野良猫との共生をめざす活動が全国で広がりつつあります。インターネット上で活動を報告しているのは全国で１３校。そのひとつ、横浜市保土ケ谷区にある横浜国立大学の「ネコサークル」を訪ねました。 （日恵野香） キャットフードと水、トレイを持った学生たちの前に、「ニャー」とキジトラ柄の猫が現れました。耳には不妊・去勢手術済みを示す切り込み。「ごはんの時間だよ、おいで」と呼ぶ学生にすり寄ります。 大学公認の「ネコサークル」は、近隣に暮らす野方みどりさん（６８）とともに、構内の野良猫の不妊・去勢手術と餌やり、個体の識別などを行っています。１７年前、野方さんが娘の入学を機に同大学で活動を始め、学生たちに声をかけ続けたのがきっかけで０８年にサークルが発足。現メンバーは２２人です。 「地
教授会権限 削られる/学校教育法等改悪案 宮本氏が追及/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院文部科学委員会で、学校教育法等改悪案が現行法の立法趣旨や施行規則にも反して大学教授会の権限を一方的に切り縮め、大学の自治を壊すものだと追及しました。 宮本氏は、戦前の教育への反省から学校教育法では大学の自治の中心的な担い手として教授会を位置づけ、教員人事や学部長選任など重要事項の決定に教授会を関与させてきたことを指摘。改悪案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および過程の修了」と「学位の授与」に限定しており、「教授会の権限は狭ければ狭いほど良いという姿勢の表れだ」と批判しました。 文科省の吉田大輔高等教育局長は「柔軟な運用を可能にするという意味で明記しなかった」と主張。宮本氏は、現行法の施行規則が「退学、転学、留学、休学」の際、「教授会の議」を経るとしていることをあげ、改悪案は施行規則に反すると追及しました。そのうえで、「（教授会が）予算や
監査機能の強化こそ/私立学校法改定案可決 宮本氏反対討論/衆院文部科学委
衆院文部科学委員会は１２日、学校法人への行政の介入を強化する私立学校法の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は▽学校法人が自らの自浄能力を高めるための制度改正が盛り込まれていない▽私立学校の公共性の確保、向上を進める法改正こそ必要▽行政による学校法人への指導強化、介入が懸念される―との立場で反対討論を行いました。 採決に先立つ質疑で宮本氏は、法改定の契機となった学校法人堀越学園（群馬県）での理事長の専断的な学園運営について質問。「賃金や一時金の不払い、税や社会保険料の未納、私学共済掛け金の滞納など、放漫な運営の実態を教職員組合から知らされてきたのではないか」とただしました。 文部科学省の常盤豊高等教育局私学部長は、「教職員から情報提供があった」と認めました。 宮本氏は、「理事長・理事会に大きな裁量を与え、専断的運営が可能となる現行法に根本的な
主張/安倍流「大学改革」/大学自治の骨抜きを許すな
安倍晋三政権は、産業競争力強化のために「大学のガバナンス改革を推進する」として、「大学の自治」の保障である教授会の権限を制限するための学校教育法改定案を、今国会にも提出しようとしています。「学問の府」である大学のあり方をゆるがす重大問題です。 教授会の審議を制限 ガバナンス改革の方針を示した１２日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）大学分科会の「審議まとめ」は、教授会の審議事項が「経営に関する事項まで広範に及んでおり、学長のリーダーシップを阻害している」とし、教授会の審議事項から経営に関することをいっさい排除することを打ち出しています｡学校教育法９３条は、「大学の自治」の保障のために｢大学には､重要な事項を審議するため､教授会を置かなければならない｣と定めています｡この｢重要な事項｣を教育課程の編成など､限られた事項に制限するというのです。 しかし、大学の経営は、組織・予算・人事に関する事
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
早大が労契法を脱法/非常勤講師の無期化回避狙う/労組が記者会見
早稲田大学が、非常勤講師に対して５年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。１０日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「５年間継続して勤められたならば、１学期の間お休みしていただく」として、２０１４年度～１８年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、５年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
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