昨今、政府のスタートアップ政策による後押しおよび、大学等の外部資金獲得の必要性の高まりを受け、研究成果の社会実装の手段として大学発ベンチャーの創出に意欲的な大学が増えている。
知的資産創造 2023年12月号 特集 DX時代における大学等の進化のゆくえ 大学IR(Institutional Research)によるデータ駆動型経営への展開 CONTENTS IRの背景:DX時代において大学が直面する課題解決に不可欠なIR IR導入の利点:米国の動向と効果からの示唆 日本におけるIRの現状と課題:IRの導入においてどのような課題があるのか IR推進のための対応策:国内の大学でIRを推進する際にどのように進めていけばよいのか 結びに代えて 要約 厳しい事業環境下で大学を運営していくに当たっては、学内の状況を詳細に把握し、それらのデータを経営・教育・研究に活用することが重要となる。学内の情報を収集・分析し、意思決定に役立てる取り組みはIR(Institutional Research)と呼ばれる。 IR発祥の地である米国の先行事例においては、IRの活動を通じて学内の状
イベント概要 特許庁では、「OIモデル契約書(大学編)※」の普及・定着に向けた活動に取り組んでいます。株式会社野村総合研究所は、当該事業を受託し、その一環として、「絵に描いた餅で終わらせない!大学が産学連携で資金を獲得するための方針と実践」と題したセミナーを開催いたします。 昨今、大学がもつ知財を社会実装させてイノベーションを加速させることへの期待がますます高まっています。また、大学の持続的な活動継続の観点から、資金獲得手段として知財のライセンシングや大学発ベンチャーの創出・支援など、多様なオープンイノベーションに積極的に取り組んでいくことが求められています。 本セミナーでは、登壇者として、九州大学 副理事/学術研究・産学官連携本部の教授で、特許庁「OIモデル契約書」事業の委員会でも委員を務める大西 晋嗣氏と、九州大学 学術研究・産学官連携本部 教授 古橋 寛史氏をお招きし、産学連携におい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く