著作権者に無断動画サイト : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
芦屋市立美術博物館に寄贈・寄託された絵画や写真など十数点が著作権者に無断で使用され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていたことがわかった。市が同館の運営を業務委託するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント」（笹倉由紀子理事長）の職員でつくる労働組合が１８日発表した。動画はすでに削除されているが、笹倉理事長が「アメリカに住む知人が作った」と話しており、市は近くＮＰＯに事情を聞く。 同労組によると、動画は約４分間で、昨年１０月２３日から２月上旬頃まで公開。ＮＰＯが同館で開いた企画展などが写真と英文で紹介され、同館収蔵の前衛美術集団「具体美術協会」の絵画や、写真家・中山岩太氏の作品など十数点の画像が使われていた。同館の学芸員が著作権者に確認したところ、無許可だったという。 笹倉理事長は昨年１１月、優れた経営者らを表彰するアメリカの賞の地域活動プログラム部門に、他薦で応募しＮＰＯとして
著作権制限の一般規定導入を…文化審議会分科会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権法の見直しを進めていた文化審議会の著作権分科会は、著作物の許諾外利用を例外的に認める「権利制限の一般規定」を導入すべきだとの報告書をまとめ、３１日の文化審総会に報告した。 現行の著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要だが、文化庁は報告を踏まえ、同法改正案の今国会提出を目指す。 報告書によると、許諾外利用が認められるのは〈１〉写真の背景に美術作品などが写る「写り込み」など形式的ケース〈２〉小説の教科書利用など利用そのものは合法で、作成途中にコピーした場合〈３〉音質のテスト再生など、見たり聞いたりする利用ではないケース――など。 規定導入を巡っては、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、学術著作権協会、日本雑誌協会、日本新聞協会の４団体が、「許諾外利用の範囲が曖昧なため、解釈を巡り混乱や紛争が起きる」などと反対していた。このため、報告書では、「法
著作権法改正案：違法状態拡大の懸念 政府は通常国会提出目指す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が２４日開会の通常国会に提出を目指している著作権法改正案に対して、著作権者に不安が広がっている。楽曲や映像、新聞記事などを、著作権者の許諾を得ないで利用できる範囲が拡大する内容だからだ。ネット上に違法なコピーがあふれ返る中での法改正。著作者側からは「違法状態を一層、悪化させかねない」との懸念が上がっている。【内藤陽、臺宏士】 著作権法の改正による利用範囲の拡大を提言するのは、文化庁の文化審議会「著作権分科会」（分科会長＝野村豊弘・学習院大法学部教授）。今月２５日、同分科会の法制問題小委員会（主査＝土肥一史・日本大大学院教授）が昨年１２月にまとめた最終報告を了承する方針だ。現行の著作権法は「公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図る」と目的を規定している。例えば、同法は著作者が著作物を複製（コピー）する権利を専有することを認め、複製には許諾を必要とする一方で、私的な利用のほか、教
著作権の権利制限の一般規定（日本版フェアユース）に関する報告書案が公表 | カレントアウェアネス・ポータル
2010年11月2日に開催された、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年第10回会合の配布資料が文化庁のサイトに掲載されています。 配布資料には、著作権の権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース）に関する報告書案の重要部分（導入する必要性、導入する場合の検討課題）が含まれています。 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第10回）議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_10/gijiyoshi.html 日本版フェアユースの報告書案を公表、12月にも最終まとめ――文化審（2010/11/4付けIT Proの記事） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101104/353747/ 参考： E1014 – 「日本版フェアユース」についての
benli: FairUse規定のある国とない国の違い
昨日は、著作権法学会の研究大会に出席し、懇親会にも出てきました。 しかし、未だにFairUse規定など必要ないという専門家もいるのだなあということが驚きです。FairUseがあるとないとでどういう違いが生ずるのか、理解できていないのかもしれません。 事業家が新しいビジネスモデルを思いついたが、それは第三者の著作権等と形式的に抵触する可能性が高い場合を考えてみると、よくわかると思うのです。 FairUse規定があれば、そのビジネスモデルをまず実施した上で、その過程で行われる著作物等の利用が「Fair」であることを著作権者等に向けて説得し、説得に失敗し訴訟を提起されたときは裁判所に向けてそれが「Fair」であることを主張することができます。 そして、その過程では、第三者の著作権等との折り合いをつけるために、ビジネスモデルなりそれを実現するためのソフトウェア等を微妙に修正していったりすることがで
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン・シンポジウム：フェアユースの制度設計と指針 - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
2010年06月07日 | Twitterでつぶやく | 下記の通り、日本版フェアユースの最新動向に関するシンポジウムを開催いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げております。 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン・シンポジウム： フェアユースの制度設計と指針 概要： 日本版フェアユースをめぐる議論は、文化庁での審議を経てパブリックコメントの募集が始まったことで、ひとつの節目を迎えようとしています。 本シンポジウムでは、これまでの政策論議を振り返りつつ、そのプロセス、文化庁の出した報告書案の内容について、国際比較、立法と司法の制度設計、経済学、ユーザーの視点などから多角的に吟味、評価します。 フェアユースや著作権法に関心を寄せる研究者の方々だけでなく、広くこの問題に関心を持つ方々のご参加をお待ちしております。 登壇者： 城所岩生（国際大学GLOCOM客員教授、米国弁護士） 三村量
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 著作権分科会 | 第31回 議事録・配付資料
1 日時 平成22年5月21日（金曜日） 14時〜16時 2 場所 旧文部省庁舎 6階 第2講堂 3 出席者 （委員） 石坂，大寺，大林，大渕，金原，河村，黒木，後藤，佐々木，里中，瀬尾，大楽，道垣内，常世田，土肥，野村，広崎，福王寺，松田，宮川，村上，山浦の各委員 （文化庁） 戸渡長官官房審議官 ほか関係者 4 議事次第 1 開会 2 議事 （1）法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめについて （2）その他 3 閉会 5 配布資料 資料1 権利制限の一般規定の検討経緯等（PDF形式(132KB)） 資料2 法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめの概要（平成22年4月）（PDF形式(212KB)） 資料3 法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ（平成22年4月）（PDF形式(1.12MB)） 資料4 辻本委員提出資料（PDF形式(84KB)
著作物の許諾外利用規定導入を…文化審分科会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化審議会著作権分科会は２１日、著作物の許諾外利用を例外的に認める「権利制限の一般規定」を導入すべきとの中間まとめを了承した。 著作者の利益を侵さない公正な範囲としているが、示された適用類型があいまいなため、今後、さらに一般の意見を聞く。修正が加えられた上で、早ければ来年にも著作権法に一般規定が導入される。 著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。一方、米国では「公正な利用」であれば幅広く利用を認める「フェアユース」規定があり、政府の知的財産戦略本部が導入方針を打ち出したことから同分科会の法制問題小委員会で検討していた。 中間まとめでは、認められる例として、〈１〉写真の背景に美術作品などが写っている「写り込み」など形式的な利用〈２〉小説の教科書使用など利用そのものは合法で、作成途中にコピーなどをする場合〈３〉音質を確かめるテスト再生のように、見た
リバースエンジニアリング時の複製、どう取り扱うか--中間報告書作成で法制問題小委
文化庁の著作権分科会法制問題小委員会の2010年度4回目となる会合が4月22日に開催された。 著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入について、2009年度から議論を続けている同小委。2010年度からは同制度の導入を前提に、これまでの検討内容を踏まえ、課題や問題点を整理した中間報告書の策定に向けて精査を続けている。政府が5月に決定する「知的財産推進計画2010」を前に、一般規定の導入に向けた方向性を打ち出すことが求められている同小委では、素案をもとに前回までに議論した内容を反映させた報告書案を事務局側が新たに提示した。 今回の会合では、おもにコンピュータプログラムの取り扱いをめぐって議論が活発化した。特に、報告書案でプログラムのソースコードを解析する“リバースエンジニアリング”にともなう複製行
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | （平成22年第4回）議事録
1 日時 平成22年4月22日（木曜日） 14時〜16時 2 場所 三田共用会議所 3階 大会議室 3 出席者 （委員） 大渕，岡山，小泉，清水，多賀谷，茶園，土肥，中山，前田，松田，村上，森田，山本（たかし），山本（りゅうじ）の各委員 （文化庁） 戸渡長官官房審議官，永山著作権課長，ほか関係者 4 議事次第 1 開会 2 議事 （1）権利制限の一般規定について （2）その他 3 閉会 5 配布資料一覧 資料1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ（案） （PDF形式(1.25MB)） 資料2 第3回法制問題小委員会における権利制限の一般規定に関する主な議論の概要（PDF形式(160KB)） 資料3 第10期文化審議会著作権分科会法制問題小委員会委員名簿（PDF形式(84KB)） 参考資料1 知的財産推進計画2010骨子（概要）（PDF形式(6.7
“日本版フェアユース”中間報告書が大筋でまとまる--パロディーは別枠で検討へ
著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ
［Web］Webビジネスを加速するには「フェアユース規定」が必須
2010年1月，「改正著作権法」が施行された。ブログやTwitterなどに書かれた情報を基にして個人や社会の動きを解析することや，検索エンジンが行うコンテンツの複製やストリーミング配信におけるキャッシュについて，必要と認められる限度においては権利者の許諾を必要としないことが明文化された。これにより，国内でも米グーグルのような検索サービスが可能になったほか，Webに公開されるライフログを解析する道が開けた。しかし，改正著作権法のガイドライン策定を担当した壇俊光弁護士は，今回の法改正では国内のWebビジネスを加速させるに至らないと考える。 著作権法をテコにして，人，企業が簡単に検挙できてしまうことだ。実際に，ビジネスの現場で著作権法の刑事事件は多い。例えば，2009年1月に発生した日本IBMの情報漏えい事件は，個人情報などが流出したことが問題だったにもかかわらず，罪状は著作権法違反だった。漏え
日本版フェアユース、焦点は“写り込み”の取り扱いに--法制問題小委
“日本版フェアユース”と呼ばれる「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第2回会合が3月17日、開催された。 例年は3月以降に初会合が開かれている同小委。しかし今期は3月中の中間報告書とりまとめを目指しているため、前回から前倒しで開催されている。今回の会合ではまず、前回までの議論の内容をまとめた中間報告書の素案を事務局が提示した。素案は全4章で構成されており、このうち未定稿となっている一部を除いた内容について、意見交換がなされた。 同委員会では、前回までの会合をふまえ、「権利制限の一般規定について、導入を前提とした議論を続けていく」という合意がなされている。 今回提示された素案では、第3章の「権利制限の一般規定を導入する必要性について」の項目で議論の経過を報告。インターネットの発達により、著作物の利用形態が多様化するなかで、個
文化庁 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）の開催について
平成22年3月9日 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）を下記のとおり開催いたしますので，お知らせします。 1．検討経過 前回の本小委員会では，今期の審議予定等についての確認をした上で，権利制限の一般規定について，権利制限の一般規定ワーキングチーム報告書の内容を踏まえた議論を行いました。 今回の本小委員会では，引き続き，権利制限の一般規定について議論を行う予定です。 2．日時 平成22年3月17日（水曜日） 10時〜12時 3．場所 三田共用会議所 3階 大会議室 4．議事（予定） （1）権利制限の一般規定について （2）その他 （お問い合わせ） 文化庁長官官房著作権課 秋山，大野，石井 電話： 03−6734−2849（夜間直通） 03−5253−4111（内線2775） Eメール： chosaku@bunka.go.jp 【参考】第10期法制問題小委員会委員（平成22年2
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「引用」と「Fair Use」の違いに見る日米差
「公正」かたる著作権侵害許すな ：日本経済新聞
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｢権利制限の一般規定｣めぐり文化審議会著作権分科会に要望書と意見書を提出 新聞協会など14団体 | 新聞協会ニュース｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
「日本版フェアユース」に関して文化庁がパブコメ募集、パロディは別途議論 
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