時事ドットコム：外部電源、２重供給へ＝余震対策、注水継続狙う−福島第１原発・東電
外部電源、２重供給へ＝余震対策、注水継続狙う−福島第１原発・東電 外部電源、２重供給へ＝余震対策、注水継続狙う−福島第１原発・東電 福島第１原発事故で、東京電力は１４日、大きな余震が起きても原子炉に冷却用の水を安定供給するため、外部電源を２重化させる作業を進めた。現在は１、２号機は東北電力が、３、４号機は東電がそれぞれ独立した状態で外部電源を供給している。両者の高圧電源盤をケーブルでつなぎ、切り替えを可能にする。１９日までに完了させる予定という。 同原発では１１日、東日本大震災の余震とみられる最大震度６弱の地震の影響で外部電源が停止、１〜３号機で注水作業が約５０分間できなかった。燃料の新たな損傷などの影響はなかったが、非常時の電源確保が改めて問題となった。 東電によると、１〜３号機の原子炉建屋の外には注水用の仮設電動ポンプが１台ずつ設置されている。１１日の地震では、３号機のポンプは１、
東日本大震災：「住めない」発言、批判続出 官房長官陳謝、松本氏注意へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。 この発言を巡っては、福島県の佐藤雄
東日本大震災：自転車で安否確認 「つぶやき」活動つなぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家族や友人の安否を代わりに調べます－－。バンドボーカルの梶賀（かじか）哲平さん（２１）＝仙台市宮城野区＝は東日本大震災後、短文投稿サイト「ツイッター」で安否確認の依頼を受け、被災地を自転車で走り回った。携帯電話などが通じにくい中、見ず知らずの約１５０人の無事を確かめた。 梶賀さんは友人と同居中のマンションで被災し、近くの高校に避難した。余震と停電が続く中、家族の無事を確かめるため徒歩約１時間の実家へ向かおうとしたが「がれきが散乱した夜道は危険」と周りに止められた。 電話もメールも通じず、ツイッターが唯一つながった。被災を免れた基地局がある地域などでは携帯電話の通話が集中しても、インターネット上で交信するツイッターは比較的つながりやすかった。 ＜両親、祖父母と連絡とれない。心配＞ 必死の思いでつぶやくと、約１時間後に返信が届いた。 ＜皆さん、ご無事だそうです。お父上も帰宅されていました＞ ツ
asahi.com（朝日新聞社）：青山学院大のお引っ越し、１年延期 資材確保が難航 - 社会
青山学院大学は東日本大震災を受け、２０１２年４月に予定していた文系学部のキャンパスの一部移転を１３年度に延期することを決めた。東京都渋谷区の青山キャンパスに建設中の新校舎の資材確保が難航。計画停電の影響もあって工事が遅れ、完成が遅れる見通しになったためという。 同大は、相模原キャンパス（相模原市）で学ぶ文、経済、法学部など文系７学部の１、２年生約７千人を、都心の青山キャンパスに移す予定で、地上１２階、地下２階の新校舎を建設中だった。 伊藤定良学長は「自然災害による結果とはいえ、痛恨の極み。青山キャンパスに移ることを期待して入学した学生や保護者に申し訳ない」とのコメントをホームページで発表した。
東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知）：文部科学省
23文科高第7号 平成23年4月1日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学副大臣 鈴木 寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知） このたびの東北地方太平洋沖地震等により被害や影響を受けている大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）においては、被災した学生の修学上の配慮等について、文部科学省から発出した通知等を踏まえ、既に様々な対応を講じていただいておりますこと改めて感謝申し上げる次第です。 今後、災害復旧の進捗状況に応じて、ボランティア活動への参加を希望する学生が出てくることが見込まれます。 学生が、大学等の内外において、学修成果等を活かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる学生の円滑な社会への移行促進の観点から意義があるものであることから、被災地等でボランティア活動を希望する学生
asahi.com（朝日新聞社）：津波警報出てたのに、海を見に行っちゃった 河村市長 - 政治
１３日にあった名古屋市議会３月定例会の個人質問で、東日本大震災発生時の河村たかし市長の行動が問題視された。 自民党の丹羽宏市議が質問で、震災発生翌日の先月１２日、津波警報に伴う避難勧告が一部地域に出ていた同市港区で、河村市長が堤防の上に行ったことを指摘、「警報が出ている区で、堤防にのぼって海を見たりする行動はいかがなものか」とただした。答弁を求められた岩崎真人消防長は「津波警報が発令された場合、海や川から離れ、安全で高いところに避難するよう広報する。堤防にのぼって海を見るようなことは、一般的には控えて頂きたい」との見解を示した。 さらに、丹羽市議は、３月下旬の名港管理組合議会でも問題視された河村市長が同日、港区内で市議選候補者の応援演説を行ったことについても、「防災意識を疑わざるを得ない」と追及、河村市長は「すぐに市役所に駆けつけられる状態で、十分職務は果たしていた」と反論した。（豊岡
東日本大震災：ボランティア活動、単位に 岩手大など検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手大（盛岡市）と岩手県立大（岩手県滝沢村）が、被災地でのボランティア活動を単位として認めるなど、学生が被災者支援に取り組みやすい仕組みを作るため検討を始めた。両大学とも多くの学生が被災地で支援活動をしており、県災害ボランティアセンターの田山俊悦さんは「学生は今後の復興に欠かせない存在。長期的に応援してもらえる仕組みができるとありがたい」と期待する。 センターによると、既に岩手大生は４５人乗りのバスで被災地に３回支援に入り、県立大生は陸前高田市と釜石市で延べ２１０人が活動に参加した。 陸前高田市はいまだに食料や宿泊先の確保が困難で、交通手段も限られている。県外のボランティアの受け入れ態勢が整わない中、県内の学生は貴重な戦力だ。市社会福祉協議会災害ボランティアセンターでは、両大学の学生が春休みを利用し４～５日交代で活動に参加。常時１０人前後が仕事と人をマッチングさせるコーディネーターをしてい
福島第１原発：ＪＡ全中幹部らが東電に抗議 補償求め文書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長ら幹部は１４日、東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、福島第１原発事故による放射性物質の漏えいで、東北・関東地方の一部農作物が出荷制限されたり、風評被害が広がったりするなど影響が甚大として、被害に抗議し、被災農家への速やかな補償を求める文書を東電に提出した。 文書は「原発周辺の農家は出荷停止や風評で収入が途絶え、生活の維持すら困難に追い込まれた」と指摘。「説明、謝罪、賠償に向けた対応を示さない東電の態度は許すことはできない」と批判している。 対応した東電の清水正孝社長は「ご迷惑をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝。補償については「関係機関と協議してできる限りの対応をしていきたい」と説明するにとどまった。【宮崎泰宏】
社説：菅首相への批判 ただ「辞めろ」は無責任だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
統一地方選前半戦での民主党敗北を受け、野党だけでなく民主党内からも菅直人首相の退陣を求める声が出てきた。強い余震が続き、東京電力福島第１原発の危機的な状況がなお続く中での退陣論だ。果たして政治がこんな状態でこの難局を乗り切れるだろうか。不安と不信を募らす国民は多いはずだ。 まず、この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。震災前から予想されていたとはいえ、統一地方選での敗北は多くの国民が原発事故や大震災の被災者支援などに関し、政権の対応に不満を持っている表れである。 ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。一時、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を持ちかけたが、拒否されるとその後はなしのつぶてだ。首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を１
福島第１原発：避難苦？ 飯舘村１０２歳男性が自殺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難することになった福島県飯舘村の１０２歳の男性が同村内で自殺していたことが１３日、地元関係者の話で分かった。 関係者によると、死亡したのは１２日。長男夫婦と３人で住んでおり、避難の話し合いをしていたさなかだった。自宅を離れることを苦にしたとみられるという。 同村は原発事故の影響で放射線の数値が高く、政府が「計画的避難区域」に指定する方針の地域。【金寿英】
東日本大震災：支え合う「吉里吉里人」 独立精神で復旧 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被害を受けた岩手県大槌町の中心部から東約３キロの地に、太平洋に面した約７８０世帯の集落がある。東北地方の寒村が政府から分離独立する姿を描いた故・井上ひさしさんの小説「吉里吉里（きりきり）人」を機に町おこしをして注目された吉里吉里地区。今回の震災でも住民の手で道路を復旧させたり、自衛隊のヘリコプターを誘導して患者を搬送するなど「独立精神」で避難生活を支え合っている。 ８日午後４時半、約１３０人が避難していた町立吉里吉里小の教室で、震災翌日から続く災害対策本部の定例会議が始まった。住民の中から選ばれた食料、医療など各班の班長ら１０人が集まり、現状報告や救援物資の分配方法を話し合った。「行政を待っていたら、いつまでたっても復旧しない」。本部長の東谷寛一さん（６７）が声を上げ、参加者は深くうなずいた。 震災で吉里吉里地区は約９０人が死亡・行方不明になり、町中心部への国道はがれきで寸断
福島第１原発：がれき処理宙に 汚染懸念、一般業者扱えず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我
福島第１原発：周辺地域「２０年住めない」発言 批判続出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と
福島第１原発：がれき処理宙に 汚染懸念、一般業者扱えず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我
大型タービン 震災後初出荷 NHKニュース
大型タービン 震災後初出荷 4月14日 11時1分 電力不足が懸念されるなか、茨城県日立市にある大手電機メーカーの工場から、震災後初めて、火力発電所の大型タービンが、電力不足の解消に向けて稼働再開を予定している関東地方の発電所に向け出荷されました。 日立市にある日立製作所の主力工場は、火力発電所の大型タービンを製造していますが、工場と港を結ぶ国道が震災の被害で使えなくなっていたため、出荷が止まっていました。国道の復旧工事が終わったことから、１４日が震災後初めての出荷となりました。大型タービンは重さが５０トン以上あるため、６０本以上のタイヤがある専用のトレーラーに積まれ、工場から港までの１５キロの距離を１時間半かけて進みました。また、トレーラーの高さは５メートルを超えるため、国道では、ぶつからないように信号機の向きを変えたり、歩道橋の高さを倍に引き上げたりする作業が行われました。港に到着する
第一原発 非常用電源を高台へ NHKニュース
第一原発 非常用電源を高台へ 4月14日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所では、重要な原子炉の冷却が大地震や大津波で中断されないよう非常用の電源を高台に設置する作業を早ければ１５日までに終えるとともに、冷却用の水を送るポンプに電気を供給する外部電源のルートをこれまでの１系統から２系統に増やすことになりました。 東北から関東にかけての太平洋側では、先月１１日の巨大地震の余震が相次ぎ、今月１１日の地震では、福島第一原発への外部電源が遮断されて１号機から３号機で原子炉への水の注入が５０分余りにわたって止まり、津波注意報が出されて、一時、作業員を退避させる措置が取られました。東京電力では、大地震や大津波に備えた対策を検討していましたが、まず非常用ディーゼル発電機を早ければ１５日までに敷地内の高台に移し、すべての外部電源が遮断され、津波警報などが出された場合でも作業員が電源の切り替え作業がで
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
復興構想会議が初会合 首相「創造的な復興策を」 - 日本経済新聞
東京新聞:ボランティア「仕事ない」 需給ミスマッチ深刻:社会(TOKYO Web)
東日本大震災：福島第１原発事故 電源相互補完へ改良工事始める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)