東京電力福島第１原発１～３号機から外部に放出された放射性物質は炉内に元々あった量の２％程度との分析を、経済産業省原子力安全・保安院が１４日、公表した。今後さらに精査し、事故原因の解明や対策に役立てる。 圧力容器内で沈着する放射性物質や蒸気の放出（ベント）、格納容器からの漏れなどを考慮して実施した。 その結果、東日本大震災で原子炉が停止する前にはヨウ素１３１が６１０万テラ（１テラは１兆）ベクレル、セシウム１３７が７１万テラベクレルそれぞれ炉内にあったと算出。このうち放出されたヨウ素１３１は２％の１３万テラベクレル、セシウム１３７は０．９％の６１００テラベクレルだった。保安院は「原子炉格納容器の一部が壊れた２号機からの放出が最も多いのではないか」としている。 また保安院は同日、３号機の格納容器のふたと本体の接合部付近の温度が、１２日には１７０度だったが、１４日には２５４度に上昇したと発表した。

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ウルトラＱの出演者たち（撮影・斎藤暢也） 　４５年前、日本初のテレビ特撮映画シリーズとして人気となった「ウルトラＱ」を最新デジタル技術でＨＤカラー化した「総天然色ウルトラＱ」（円谷プロダクション）の完成発表が１４日、都内で行われた。怪獣カネゴンとゴメスを伴い当時の出演者、佐原健二（７８）西條康彦（７２）桜井浩子（６５）と飯島敏宏監督が会見に臨んだ。 　青年パイロット万城目役の佐原は「自分の宝物と思っていた作品が（カラーで）よみがえった」と感無量。カメラマン由利子役の桜井は「カラーの由利ちゃんはとてもきれい。若い当時の由利ちゃんを、もう１度、楽しんでください」。飯島監督も「ただ驚くばかり。別の作品だと思って見てください」とＰＲした。 　同作はＳＦと怪獣特撮を融合させた子ども向け空想特撮ドラマで、平均３２・３９％の高視聴率を誇った。俳優石坂浩二の独特なナレーション「これからの３０分、あなたの眼

第2回定例会 一般質問に、今村、松下、大西、原田議員 ６月２０日、各会派の一般質問が行われ、都議会民主党からは今村るか、松下玲子、大西さとる、原田　大各議員が立ちました。 今村るか議員は、子育て支援、まちづくり、自動車文化について、松下玲子議員は放置自転車、風致地区、水道局用地について、大西さとる議員は、選挙開票事務、格差是正、エレベータについて、原田　大議員は、環境税、放置自転車、特別支援教育について、石原知事並びに関係局長の見解を質しました。 ＊会議予定はこちら↓ http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/d19bm102.htm ＊都議会中継のページはこちら↓ http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/index.htm ●平成１９(2007)年６月１９日 第２回定例会、代表質問に岡?幸夫総務会副会長 ●平成１９

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東日本大震災：ボランティア活動、単位に　岩手大など検討 (12時06分) 東日本大震災：休止していた秋葉原の歩行者天国再開へ (12時02分) 東日本大震災：落としても落としても泥　ボランティア奮闘 (11時50分) 東日本大震災：アキバも節電モード　早くも扇風機コーナー (11時45分) 東日本大震災：被災の漁師ら雇用　がれき撤去作業に…岩手 (11時23分) 東日本大震災：マグロの水揚げ再開　塩釜市魚市場 (11時20分) 東日本大震災：警察官応援派遣、１５００人増員…警察庁 (11時18分) 東日本大震災：いつまで続く余震　半年は警戒 (11時13分) 東日本大震災：自転車で安否確認　「つぶやき」活動つなぐ (11時00分) 東日本大震災：広がる思い出の品捜し　体育館に展示…名取 (10時58分) 東日本大震災：映画「東京家族」製作延期　松竹が発表 (10時48分

松竹は１４日、東日本大震災を受け、１２月公開予定だった山田洋次監督（７９）の新作「東京家族」の製作を、来年まで延期することを発表した。「山田監督が東日本大震災後の状況を反映した脚本にしたいと強く望んでいる」（映画宣伝部）と説明している。　同作品は「東京物語」（昭和２８年）を下敷きにした作品。今年４月に撮影を開始する予定だったが、山田監督が脚本の見直しを決めたため、年内の製作開始を見送ることとなった。撮影再開は来年早々になる見通し。　山田監督は同社を通じ、「３月１１日以前と以後の人々の心のありかたは違ってしまうのではないか。今年の終わりまでこの国の様子を見よう。戦後最大の災害を経た東京、つまり２０１２年の春の東京を舞台にした物語をこそ描くべきだ、と云うことです」とのコメントを発表した。

外部電源、２重供給へ＝余震対策、注水継続狙う−福島第１原発・東電 外部電源、２重供給へ＝余震対策、注水継続狙う−福島第１原発・東電 福島第１原発事故で、東京電力は１４日、大きな余震が起きても原子炉に冷却用の水を安定供給するため、外部電源を２重化させる作業を進めた。現在は１、２号機は東北電力が、３、４号機は東電がそれぞれ独立した状態で外部電源を供給している。両者の高圧電源盤をケーブルでつなぎ、切り替えを可能にする。１９日までに完了させる予定という。 　同原発では１１日、東日本大震災の余震とみられる最大震度６弱の地震の影響で外部電源が停止、１〜３号機で注水作業が約５０分間できなかった。燃料の新たな損傷などの影響はなかったが、非常時の電源確保が改めて問題となった。 　東電によると、１〜３号機の原子炉建屋の外には注水用の仮設電動ポンプが１台ずつ設置されている。１１日の地震では、３号機のポンプは１、

公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。 この発言を巡っては、福島県の佐藤雄

福岡県は１４日、「福岡市油山牧場」で死んだ雄の羊１頭が、家畜伝染病の「伝達性海綿状脳症（スクレイピー）」に感染していたと発表した。県によると、スクレイピーは人には感染しないとされ、国内での発生は、平成１７年に神奈川県で見つかって以来。　スクレイピーは神経系が侵されて死亡する羊やヤギの病気。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や人のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）と同様、タンパク質の一種である異常プリオンが原因で起きる。雌の胎盤や体液を介して感染するとみられている。　この牧場では、羊やヤギ計５７頭を飼育。訪れた人がエサをあげることもできる。今後、同居していた羊や山羊の隔離と消毒を行い、感染した可能性のあるものを殺処分する。

家族や友人の安否を代わりに調べます－－。バンドボーカルの梶賀（かじか）哲平さん（２１）＝仙台市宮城野区＝は東日本大震災後、短文投稿サイト「ツイッター」で安否確認の依頼を受け、被災地を自転車で走り回った。携帯電話などが通じにくい中、見ず知らずの約１５０人の無事を確かめた。 梶賀さんは友人と同居中のマンションで被災し、近くの高校に避難した。余震と停電が続く中、家族の無事を確かめるため徒歩約１時間の実家へ向かおうとしたが「がれきが散乱した夜道は危険」と周りに止められた。 電話もメールも通じず、ツイッターが唯一つながった。被災を免れた基地局がある地域などでは携帯電話の通話が集中しても、インターネット上で交信するツイッターは比較的つながりやすかった。 ＜両親、祖父母と連絡とれない。心配＞ 必死の思いでつぶやくと、約１時間後に返信が届いた。 ＜皆さん、ご無事だそうです。お父上も帰宅されていました＞ ツ

東日本大震災で復興の担い手となるボランティアが殺到し、作業を割り当てられないという「需給のミスマッチ」が起きている。沿岸部で百体以上の遺体が見つかるなど大きな被害を受けた仙台市若林区のボランティアセンターを二十三日、訪ねた。　（森本智之）

青山学院大学は東日本大震災を受け、２０１２年４月に予定していた文系学部のキャンパスの一部移転を１３年度に延期することを決めた。東京都渋谷区の青山キャンパスに建設中の新校舎の資材確保が難航。計画停電の影響もあって工事が遅れ、完成が遅れる見通しになったためという。 　同大は、相模原キャンパス（相模原市）で学ぶ文、経済、法学部など文系７学部の１、２年生約７千人を、都心の青山キャンパスに移す予定で、地上１２階、地下２階の新校舎を建設中だった。 　伊藤定良学長は「自然災害による結果とはいえ、痛恨の極み。青山キャンパスに移ることを期待して入学した学生や保護者に申し訳ない」とのコメントをホームページで発表した。

23文科高第7号 平成23年4月1日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長　　殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学副大臣 鈴木　寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知） このたびの東北地方太平洋沖地震等により被害や影響を受けている大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）においては、被災した学生の修学上の配慮等について、文部科学省から発出した通知等を踏まえ、既に様々な対応を講じていただいておりますこと改めて感謝申し上げる次第です。 今後、災害復旧の進捗状況に応じて、ボランティア活動への参加を希望する学生が出てくることが見込まれます。 学生が、大学等の内外において、学修成果等を活かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる学生の円滑な社会への移行促進の観点から意義があるものであることから、被災地等でボランティア活動を希望する学生

１３日にあった名古屋市議会３月定例会の個人質問で、東日本大震災発生時の河村たかし市長の行動が問題視された。 　自民党の丹羽宏市議が質問で、震災発生翌日の先月１２日、津波警報に伴う避難勧告が一部地域に出ていた同市港区で、河村市長が堤防の上に行ったことを指摘、「警報が出ている区で、堤防にのぼって海を見たりする行動はいかがなものか」とただした。答弁を求められた岩崎真人消防長は「津波警報が発令された場合、海や川から離れ、安全で高いところに避難するよう広報する。堤防にのぼって海を見るようなことは、一般的には控えて頂きたい」との見解を示した。 　さらに、丹羽市議は、３月下旬の名港管理組合議会でも問題視された河村市長が同日、港区内で市議選候補者の応援演説を行ったことについても、「防災意識を疑わざるを得ない」と追及、河村市長は「すぐに市役所に駆けつけられる状態で、十分職務は果たしていた」と反論した。（豊岡

岩手大（盛岡市）と岩手県立大（岩手県滝沢村）が、被災地でのボランティア活動を単位として認めるなど、学生が被災者支援に取り組みやすい仕組みを作るため検討を始めた。両大学とも多くの学生が被災地で支援活動をしており、県災害ボランティアセンターの田山俊悦さんは「学生は今後の復興に欠かせない存在。長期的に応援してもらえる仕組みができるとありがたい」と期待する。 センターによると、既に岩手大生は４５人乗りのバスで被災地に３回支援に入り、県立大生は陸前高田市と釜石市で延べ２１０人が活動に参加した。 陸前高田市はいまだに食料や宿泊先の確保が困難で、交通手段も限られている。県外のボランティアの受け入れ態勢が整わない中、県内の学生は貴重な戦力だ。市社会福祉協議会災害ボランティアセンターでは、両大学の学生が春休みを利用し４～５日交代で活動に参加。常時１０人前後が仕事と人をマッチングさせるコーディネーターをしてい

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長ら幹部は１４日、東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、福島第１原発事故による放射性物質の漏えいで、東北・関東地方の一部農作物が出荷制限されたり、風評被害が広がったりするなど影響が甚大として、被害に抗議し、被災農家への速やかな補償を求める文書を東電に提出した。 文書は「原発周辺の農家は出荷停止や風評で収入が途絶え、生活の維持すら困難に追い込まれた」と指摘。「説明、謝罪、賠償に向けた対応を示さない東電の態度は許すことはできない」と批判している。 対応した東電の清水正孝社長は「ご迷惑をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝。補償については「関係機関と協議してできる限りの対応をしていきたい」と説明するにとどまった。【宮崎泰宏】

統一地方選前半戦での民主党敗北を受け、野党だけでなく民主党内からも菅直人首相の退陣を求める声が出てきた。強い余震が続き、東京電力福島第１原発の危機的な状況がなお続く中での退陣論だ。果たして政治がこんな状態でこの難局を乗り切れるだろうか。不安と不信を募らす国民は多いはずだ。 まず、この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。震災前から予想されていたとはいえ、統一地方選での敗北は多くの国民が原発事故や大震災の被災者支援などに関し、政権の対応に不満を持っている表れである。 ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。一時、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を持ちかけたが、拒否されるとその後はなしのつぶてだ。首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を１

東京電力福島第１原発事故で避難することになった福島県飯舘村の１０２歳の男性が同村内で自殺していたことが１３日、地元関係者の話で分かった。 関係者によると、死亡したのは１２日。長男夫婦と３人で住んでおり、避難の話し合いをしていたさなかだった。自宅を離れることを苦にしたとみられるという。 同村は原発事故の影響で放射線の数値が高く、政府が「計画的避難区域」に指定する方針の地域。【金寿英】

東日本大震災で被害を受けた岩手県大槌町の中心部から東約３キロの地に、太平洋に面した約７８０世帯の集落がある。東北地方の寒村が政府から分離独立する姿を描いた故・井上ひさしさんの小説「吉里吉里（きりきり）人」を機に町おこしをして注目された吉里吉里地区。今回の震災でも住民の手で道路を復旧させたり、自衛隊のヘリコプターを誘導して患者を搬送するなど「独立精神」で避難生活を支え合っている。 ８日午後４時半、約１３０人が避難していた町立吉里吉里小の教室で、震災翌日から続く災害対策本部の定例会議が始まった。住民の中から選ばれた食料、医療など各班の班長ら１０人が集まり、現状報告や救援物資の分配方法を話し合った。「行政を待っていたら、いつまでたっても復旧しない」。本部長の東谷寛一さん（６７）が声を上げ、参加者は深くうなずいた。 震災で吉里吉里地区は約９０人が死亡・行方不明になり、町中心部への国道はがれきで寸断

屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我

公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と

屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我

大型タービン 震災後初出荷 4月14日 11時1分 電力不足が懸念されるなか、茨城県日立市にある大手電機メーカーの工場から、震災後初めて、火力発電所の大型タービンが、電力不足の解消に向けて稼働再開を予定している関東地方の発電所に向け出荷されました。 日立市にある日立製作所の主力工場は、火力発電所の大型タービンを製造していますが、工場と港を結ぶ国道が震災の被害で使えなくなっていたため、出荷が止まっていました。国道の復旧工事が終わったことから、１４日が震災後初めての出荷となりました。大型タービンは重さが５０トン以上あるため、６０本以上のタイヤがある専用のトレーラーに積まれ、工場から港までの１５キロの距離を１時間半かけて進みました。また、トレーラーの高さは５メートルを超えるため、国道では、ぶつからないように信号機の向きを変えたり、歩道橋の高さを倍に引き上げたりする作業が行われました。港に到着する

第一原発 非常用電源を高台へ 4月14日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所では、重要な原子炉の冷却が大地震や大津波で中断されないよう非常用の電源を高台に設置する作業を早ければ１５日までに終えるとともに、冷却用の水を送るポンプに電気を供給する外部電源のルートをこれまでの１系統から２系統に増やすことになりました。 東北から関東にかけての太平洋側では、先月１１日の巨大地震の余震が相次ぎ、今月１１日の地震では、福島第一原発への外部電源が遮断されて１号機から３号機で原子炉への水の注入が５０分余りにわたって止まり、津波注意報が出されて、一時、作業員を退避させる措置が取られました。東京電力では、大地震や大津波に備えた対策を検討していましたが、まず非常用ディーゼル発電機を早ければ１５日までに敷地内の高台に移し、すべての外部電源が遮断され、津波警報などが出された場合でも作業員が電源の切り替え作業がで

事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が

ロシア“レベル７行きすぎ” 4月13日 10時1分 福島第一原子力発電所の事故が、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシア原子力公社は１２日、ロシアの通信社に対して「行きすぎだ」との見方を示しました。ロシアの原子力公社「ロスアトム」のノビコフ報道官はこの中で、急性放射線症で犠牲者が出たチェルノブイリ事故と異なり、福島第一原発の作業員に今のところ深刻な健康被害は出ていないなどと指摘したうえで「原子炉周辺の損傷状況からもレベル５を超えていない」と述べました。

米“レベル７ 驚きはない” 4月13日 11時26分 アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長は、日本が東京電力福島第一原子力発電所の事故を、国際的な事故の評価でチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げたことについて、「深刻な事故であり、驚きはない」と述べて、日本政府の判断を支持しました。 原子力規制委員会のヤツコ委員長は１２日、記者団に対し、日本が福島第一原発の事故の評価を「レベル７」に引き上げたことについて、「驚きはない。明らかに深刻な事故であり、関係者は適切に対応していると思う」と述べて、日本政府の判断を支持しました。また、この日、議会上院の公聴会で証言したヤツコ委員長は、福島第一原発の状況について、「変化はあまりないが、安定した状態とは言えない」と述べたうえで、「余震の影響で外部電源が遮断され、水の注入の作業が一時止まったりしている」と、依然トラブルが続いていることに懸念

ロシア レベル７の判断疑問視 4月14日 4時32分 福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。 ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、１３日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル６にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという

原発非常用電源 高台に移設へ 4月14日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所では、重要な原子炉の冷却が大地震や大津波で中断されないよう非常用の電源を高台に設置する作業を早ければ１５日までに終えるとともに、冷却用の水を送るポンプに電気を供給する外部電源のルートをこれまでの１系統から２系統に増やすことになりました。 東北から関東にかけての太平洋側では、先月１１日の巨大地震の余震が相次ぎ、今月１１日の地震では、福島第一原発への外部電源が遮断されて１号機から３号機で原子炉への水の注入が５０分余りにわたって止まり、津波注意報が出されて、一時、作業員を退避させる措置が取られました。東京電力では、大地震や大津波に備えた対策を検討していましたが、まず非常用ディーゼル発電機を早ければ１５日までに敷地内の高台に移し、すべての外部電源が遮断され、津波警報などが出された場合でも作業員が電源の切り替え作業がで

新潟県で節電の社会実験 4月13日 20時31分 東北電力の電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることから、新潟県は、冷房などで大幅な電力不足が予想される夏に備えるため、企業や一般家庭などに協力を呼びかけて、県内全体でどの程度節電できるかを検証するための社会実験を、１３日、実施しました。 この節電の社会実験は、東北電力が、東日本大震災で発電所などの設備に被害が出て、電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることを受けて、新潟県が呼びかけて実施しました。新潟県内では、これまでのところ極端な電力不足にはなっていませんが、東北電力は、冷房などで電力の需要が増える夏には、このままでは大幅な電力不足になるという見通しを示しています。このため、どの程度節電できるかを検証しようというもので、今の時期に電力の需要が１日で最も多くなる、午後５時から午後７時まで２時間にわたって実験が行われまし

“燃料破損も大部分は健全” 4月13日 21時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４号機の使用済み燃料プールの水から、通常の燃料プールの濃度よりも高い放射性物質が検出されました。東京電力は、「今回の値からみると燃料の一部は破損しているものの、大部分は健全だとみられる」という見方を示しました。 福島第一原発の４号機の使用済み燃料プールについては、１２日、特殊車両のアームを使ってプールの水温を調べた結果、およそ９０度と、通常より５０度以上も高くなっていることが分かりました。このため東京電力は、燃料を冷却するための放水を行うとともに、プールに保管されている核燃料が損傷していないか調べるため、水の分析を進めていました。その結果、いずれも１ｃｃ当たりで、▽放射性のヨウ素１３１が２２０ベクレル、▽放射性のセシウム１３４が８８ベクレル、▽放射性のセシウム１３７が９３ベクレルと、核分裂によって生成

４号機 燃料プールの水温上昇 4月13日 19時41分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４号機の使用済み燃料プールの水温が、およそ９０度と通常よりかなり高くなっていることが分かり、東京電力は、燃料の一部が損傷しているおそれもあるとして、冷却のための水の放水を続けるとともに、プールの水に含まれる放射性物質の分析を進め、燃料が壊れていないか確認を急ぐことにしています。 福島第一原発の４号機の使用済み燃料プールについては、１２日、特殊車両のアームを使ってプールの水温を初めて調べた結果、およそ９０度と、４０度以下という通常の温度よりかなり高くなっていることが分かりました。このため、東京電力は、燃料を冷却するため、１３日午前０時半から午前７時前にかけて１９５トンの水を放水したということです。東京電力によりますと、水温の測定状況からプールの水位を推定すると、本来より５メートルほど下がっていますが

長く暮らしていくと積算の放射線量が高くなることが予想されるとして、政府が「計画的避難区域」に指定した福島県飯舘村で１３日、村が初の住民集会を開いた。１６日まで村内の計６地区で計画的避難の内容を説明し、住民から要望を聞いて政府側に伝えるとしている。 　この日は村内２カ所で集会が開かれ、住民約７００人が集まった。いずれの会場でも冒頭で菅野典雄村長は政府の方針を説明した後、「健康が大切なことに異論はないが、村には私たちの暮らしや生活、職場、仕事がある。皆さんも心配だろうと思うが、私も断腸の思い、腹立たしい思いだ」と語った。 　村の大半は福島第一原発から半径３０キロ圏外で、これまでは避難指示の対象外だった。１１日に発表された計画的避難区域の設定により、区域内の住民は１カ月をめどに避難を求められる。だが村幹部は「１カ月という期限が明確にあるわけではない。２、３カ月かけ住民の意見を十分に聞いたうえで村

飯舘村 国は納得できる補償を 4月14日 4時32分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、村全体が「計画的避難区域」となる福島県飯舘村で、１３日夜、住民説明会が開かれました。この中で、村は避難についてはやむをえないとする一方で、住民が納得できる補償などを国に求めていく考えを示しました。 説明会は、１３日夜、福島県飯舘村の飯樋小学校で開かれ、およそ４００人の住民が出席しました。この中で、菅野典雄村長は「安全を考えると避難はやむをえないが、その際の補償については住民の納得が得られるよう粘り強く国と交渉していきたい」と述べました。このあと、村側は、国が１か月をめどと示している避難までの時間に当面はとらわれることなく、具体的な補償の内容などについて国に確認することや、住民たちがまとまって避難できるように地域ごとに仮設住宅を建設することなどを要望する方針を説明しました。これに対し、参加者か

「菅降ろし」再燃も＝小沢氏、首相批判を解禁−民主 「菅降ろし」再燃も＝小沢氏、首相批判を解禁−民主 民主党の小沢一郎元代表が１３日、東日本大震災への菅直人首相の対応を「無責任」と断じる見解をまとめ、震災発生以降は控えていた首相批判に踏み切った。危機管理が問われた１０日の統一地方選前半戦で同党が惨敗したことが背景にあり、いったん沈静化していた党内の「菅降ろし」の動きが再び強まる可能性も出てきた。 　小沢氏に近い若手議員でつくる「北辰会」が１３日に開いた会合。配られた小沢氏の見解には「（菅政権下では）さらなる災禍を招きかねない」などと強烈な言葉が並んだ。メンバーの一人は「『辞めろ』と言っているのに等しい」と語り、事実上の首相退陣要求だと強調した。 　統一地方選前半戦の敗北を受け、小沢氏周辺からは「１秒でも早く辞めた方がいい」（松木謙公前農林水産政務官）と、首相の辞任を求める声が出ている。小沢氏

統一選敗北、執行部は責任を＝原口前総務相【統一選】 統一選敗北、執行部は責任を＝原口前総務相【統一選】 民主党の原口一博前総務相は１３日夜、都内で講演し、統一地方選前半戦で同党が敗北したことについて「負けたのに責任を取らないのでは、党は成り立たない」と述べ、菅直人首相や岡田克也幹事長ら執行部の責任論に言及した。　 　また、原口氏は東日本大震災からの復興に関し、「１００兆円使うリーダーを実現しなければいけない」と強調。講演後、記者団が「１００兆円使うリーダーとは菅首相のことか」とただしたのに対し、「菅首相の話はきょうはしていない」と語り、首相をけん制した。 　講演では、子ども手当について「廃止したら（年少扶養）控除（の廃止分）を返さなければいけない」とも述べ、復旧・復興財源とすることに反対する考えを示した。（2011/04/13-22:21）

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地震の予知はできますか？ ○月×日に□□地方で大きな地震があると聞きましたが、どうでしょうか？ 地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。 以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される

燃料弁、設計温度超える＝「あかつき」太陽接近で−金星周回再挑戦、困難続く 燃料弁、設計温度超える＝「あかつき」太陽接近で−金星周回再挑戦、困難続く 昨年１２月、金星周回軌道への投入に失敗した探査機「あかつき」が太陽に近づくにつれて機体の温度が上がり、姿勢制御用エンジンの燃料弁が一時、設計上の許容温度７０度を超えたことが１３日分かった。機体の向きを変えて温度を下げたが、今後周期的に太陽に接近すると、弁が壊れて燃料が漏れ、２０１６年ごろの再投入ができなくなる恐れがあるという。 　宇宙航空研究開発機構の開発責任者、中村正人教授が文部科学省宇宙開発委員会に報告した。あかつきは１７日に太陽に最接近するため、温度上昇を防ぐ運用に集中する。 　機体の向きを変えると大容量の通信ができなくなるが、最終的に機体を回転させ続けることも検討。機体を覆うシート状の多層断熱材（ＭＬＩ）が紫外線で劣化すると予想され、断

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 余震は正断層型、今後も活発＝引き波、スマトラ沖より巨大−東北大 余震は正断層型、今後も活発＝引き波、スマトラ沖より巨大−東北大 東北大は１３日、東日本大震災を分析した緊急報告会を仙台市内で開き、３月１１日の本震と４月１１日に福島県南部で発生した余震は地盤の動きが正反対だったと説明した。沈み込んでいた海側のプレートが滑り落ちたことで、陸側プレートへの圧力がかからなくなっているといい、今後もプレート間地震のほか、陸や海のプレート内で発生する恐れがあるという。 　また、複雑に入り組んだリアス式海岸の影響で、引き波はマグニチュード（Ｍ）９．１を記録した２００４年のスマトラ島沖地震の津波よりも大きかったとした。 　東北大大学院理学研究科の海野徳仁教授は、３月１１日の本震は逆断層型、４月１１日の余震は地盤のずれる方向が逆の正

大震災「想定できたはず」＝東大教授、政府予測を批判−英科学誌に寄稿 大震災「想定できたはず」＝東大教授、政府予測を批判−英科学誌に寄稿 「世界の地震活動と東北地方の歴史が考慮されていれば、東日本大震災は想定できたはずだ」とするロバート・ゲラー東大大学院教授（地震学）の寄稿が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。政府の地震調査研究推進本部が行ってきた地震予測などを批判する内容となっている。 　ゲラー教授は、日本で１９７９年以降に１０人以上が死亡した地震が起きたのは、同本部の予測で発生確率が比較的低いとされる場所だったと指摘。予測が誤った理論に基づいていると主張した。 　一方、世界各地のプレート沈み込み部分でマグニチュード９以上の地震が起きていたことや、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）、明治三陸地震（１８９６年）を紹介した上で、「特定の時期、震源やマグニチュードを予測で

小沢氏の見解 小沢氏の見解 民主党の小沢一郎元代表が１３日にまとめた見解の全文は次の通り。 　今回の大震災で大変な被害に遭われた方たちは、菅政権に対して、「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いていると思います。 　地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原発の初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。 　政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています。（2011/04/13-16:30）

原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 　松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。（2011/04/13-16:22）

「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、東京電力に監督官庁の経済産業省ＯＢが天下りしていることについて「（原発などへの）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。（2011/04/13-17:08）

松本参与の発言要旨 松本参与の発言要旨 松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。 　【１度目の説明】 　（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。 　原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。 　その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言

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東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電 「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電 東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、運転を休止している新潟県・柏崎刈羽原発の３基の原子炉のうち、３号機については「年内に再稼働したい」との意向を表明した。福島第１原発の事故で安全性への疑念が高まっている状況でも、東電が原発を発電設備の中核と考える姿勢は変わらないことが、改めて鮮明になった。 　東電の発電量全体のうち、原発が占める比率は福島第１を含め約３割。東日本大震災で福島第１が運転を停止し、一般世帯や企業が計画停電などで不便な生活を強いられたこと自体が、原発の比重の大きさを物語る。 　原発は運転が安定すれば火力発電より低コストな上、他の電源に置き換えるには長い年月と莫大（ばくだい）な投資を要する。

※追記（14/4) 「著作権」「著作隣接権」の使い方について、指摘をいただきました。細かい説明は時間のある時に改めて出来ればと思いますが、イギリスの音楽コミュニティで当該の問題を議論する時に使われる言葉づかいを、日本語に置き換えた時の微妙なニュアンスの差によるところも大きいと思います。私はイギリスで英語で著作権について学んだのが先なので、その面で至らない点があったかと思います。その点で混乱させていれば申し訳ありません。ただし、その点を考慮した上で、取り急ぎ元のままこの記事は掲載します。 ============================ ●Copyright extension back on the European agenda - CMU blog (13/4/2011) 欧州議会のアジェンダの1つとして、著作権保護期間延長法案が再び取り上げられる方向であると、CMUが報じまし

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

■ 大気圏内核実験 アメリカ、ソ連、中国等による大気圏内（主として北半球の成層圏）での核爆発実験をいいます。 >>詳しくはこちら ■ チェルノブイリ原子力発電所事故 1986年、ソ連ウクライナ共和国西部のチェルノブイリ原子力発電所４号炉で起きた原子炉爆発事故をいいます。 >>詳しくはこちら 大気圏内核実験 アメリカ、ソ連、中国等による大気圏内（主として北半球の成層圏）での核爆発実験をいいます。大気圏内核実験は、1940年代中ごろから開始され、1950年代後半から60年代前半にかけて盛んに行われました。 これらの核実験で生成した放射性物質は、北半球全体に拡散し、雨水ととも地表に降り続けました。これらを放射性降下物（フォールアウト）といいます。1980年（昭和55年）の中国によるものを最後に大気圏内核実験は行われなくなり、地表付近の放射性物質は徐々に減少してきました。