選択式夫婦別姓議論と「日本人の姓／名字」の歴史［絵文録ことのは］2011/02/15
夫婦別姓をめぐる違憲訴訟がついに東京地裁に提訴された。 私自身は「選択式夫婦別姓」に賛成である（詳細は別稿にて述べたいが、私はさらに改姓・改名の自由を求める意見を持っており、その過程として選択式夫婦別姓に強く賛成する）。一方で「選択式」であるにも関わらず、同姓でない夫婦が生まれることを「家制度の破壊」であるととらえて反対する人たちも少なくない。 しかし、その家制度は本当に日本の「伝統」なのだろうか。私が調べた限り、そうではない。現在の戸籍制度は明治時代に民法によって作られた新しい制度だ。名前こそ「戸籍」という律令制由来の名称ではあるが、明治以前の「戸籍」の伝統を受け継ぐのではなく、むしろ明治維新後にヨーロッパ大陸法に基づいて徴税や徴兵を目的として作られた、たかだか150年の短い歴史しか持たない新しい制度であって、日本古来の伝統などとは到底呼べない。 ただ、一方でネット上では「明治以前は夫婦
asahi.com（朝日新聞社）：「夫婦同姓の規定は憲法違反」 事実婚夫婦ら国を提訴へ - 社会
夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法の規定は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているなどとして、事実婚の夫婦ら５人が国を相手取り、総額約５００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。６日、原告側弁護士が明らかにした。 弁護士によると、原告は東京に住む事実婚の夫婦と、東京、富山、京都の３０〜７０代女性の計５人。民法の規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとして、１人１００万円の慰謝料を求める。 また、事実婚の夫婦は、国などに婚姻届の不受理処分の取り消しも求める方向だ。婚姻届は一方の姓を選んで提出するが、夫婦は両方の姓を選んだため受理されなかった。 原告の一人の元高校教諭塚本協子さん（７５）は「一人娘なので姓は変えたくなかった。政権交代で民法改正を期待していたが、解決できないので司法に訴える」と話す。
信濃毎日新聞［信毎web］ 夫婦別姓 早期実現に歩を進めよう
民法には、結婚の際夫か妻のどちらかが改姓しなくてはならないという夫婦同姓の規定がある。これが憲法の定めた個人の尊重や両性の平等に反するとして、夫婦別姓を望む人たちが国を相手に訴訟を起こす。この問題をめぐり世論を呼び起こすねらいもあるという。 「選択的夫婦別姓」の導入に向け、政府の法制審議会が要綱をまとめたのは１５年も前のこと。夫婦が希望すれば、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるという制度である。当時の与党、自民党内に反対論が噴出し、民法の改正は見送られてきた。 民主党は違う、と期待をかけた有権者もいたはずだ。選択的夫婦別姓は、民主党の看板政策の一つである。野党時代から法改正を求め続け、２００９年総選挙の政策集にも盛り込まれた。 だが民主党政権になった後も、足踏みが続いている。与党内からも反対論が出て、法案の国会提出のめどは立っていない。 多様さを増す現代の家族の姿を踏まえて、民法を望ま
愛媛新聞社ONLINE 別姓求め提訴へ まず国会が責任持ち議論を
別姓求め提訴へ まず国会が責任持ち議論を 結婚の際に夫と妻のいずれかが改姓しなくてはならない現行の民法規定は違憲だとする国賠訴訟が、２月にも東京地裁に提訴される。 原告は夫婦別姓を望む男女５人。民法の同姓規定（７５０条）は、個人の尊重を定めた憲法１３条や「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反するとの主張だ。 別姓を望む声は１９７０〜８０年代に高まり、９６年には法制審議会が「選択的夫婦別姓制度」導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめた。が、対立意見が根強く国会での議論は停滞。野党時代に何度も改正案を提出していた民主党に政権交代してからも、連立を組む国民新党の反対を受け閣議決定すら見送られた。 原告は、結婚後も使い慣れた姓を名乗りたいとの願いを何度も打ちのめされてきた。７０代女性は、せめて「死ぬときは本名（旧姓）で」と離婚届を準備したという。精神的苦痛に耐えてきた末の、覚悟の
夫婦別姓：「同姓強制は憲法違反」国家賠償求め提訴へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夫婦別姓を望む男女５人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法１３条や、両性の平等を定めた２４条などに違反する」として、１人当たり１００万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が６日、明らかにした。 原告側弁護団によると提訴は２月の予定で、民法の夫婦同姓規定（７５０条）をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入論議に一石を投じそうだ。 原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん（７５）のほか、東京都のフリーライター、加山恵美さん（３９）と会社員、渡辺二夫さん（４３）夫妻、京都府と東京都の女性。 憲法２４条は「夫婦は同等の権利を有する」と定めているのに、改姓で一方だけが不利益を被っていると主張している。 １９６０年結婚の塚本さんは、戸籍上は夫の姓だが旧姓の塚本を通称
“夫婦別姓”求め初の提訴へ NHKニュース
“夫婦別姓”求め初の提訴へ 1月6日 18時2分 いわゆる夫婦別姓が認められず、姓を同じにしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、富山や東京などに住む５人の男女が訴えを起こすことが分かりました。夫婦別姓を認めるよう求めて訴えが起こされるのは初めてです。 訴えを起こすのは、富山県の塚本協子さん（７５）をはじめ、東京や京都に住む３０代から７０代のあわせて５人の男女です。民法では、婚姻届を出す際に、夫か妻、どちらかの姓を選ぶよう定められています。塚本さんたちは、夫の姓で婚姻届を出しましたが、自分のもともとの姓を名乗れないことで精神的な苦痛を受けたなどとして、「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張しています。そのうえで、国や自治体にあわせて５００万円余りの賠償や、夫婦別姓での婚姻届の受理を求めて、近く東
「夫婦別姓を認めないのは違憲」５人が初提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と京都府、富山県の男女計５人が、国や自治体に１人当たり１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴することを決めた。 原告側の弁護士が６日、明らかにした。夫婦別姓を巡る違憲訴訟は初めてという。 提訴するのは、結婚して夫の姓に改姓したものの別姓を望む女性３人と、別姓のまま婚姻届を提出して受理されなかった都内の事実婚の男女。弁護士によると、事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求めるほか、５人全員が夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求め、２月にも提訴する。 夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申。民主党も２００９年の政策集に同制度の導入を盛り込んだが、反対が強
時事ドットコム：夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求−東京地裁
夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求−東京地裁 夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求−東京地裁 夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女５人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約５００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが６日、分かった。２月にも提訴する。 原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。 訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん（７５）や東京都、京都府の計５人。１９８５年に女子差別撤廃条約を批准し、９６年には法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。 塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を
夫婦別姓求め初提訴へ「選択できないのは違憲」 - MSN産経ニュース
夫婦が別姓を名乗ることができないとする民法の規定は、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、夫婦別姓を望む東京都などの３０代〜７０代の男女５人が、国に１人当たり１００万円の慰謝料を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが６日、分かった。原告側弁護団が明らかにした。弁護団によると、夫婦同姓を定めた民法規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。 原告のうち、男女１組は各自の姓を名乗るために、戸籍上は入籍しない「事実婚」状態。残る女性３人は仕事などでは通称として旧姓を名乗っているが、戸籍上は夫の姓となっている。 夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」は、平成８年、法制審議会が制度導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめた。しかし、「家族の一体感が失われる」などの反対論が与党だった自民党内に噴出、改正は見送られた。導入に積極的だった民主党が一昨年に政権を握ったものの、議論は進んで
47NEWS（よんななニュース）
Ｘで一番「バズった」都知事選候補は石丸氏ではなかった！？ 動画で躍進した石丸氏、自民や立民も見習うべき？【データ・インサイト】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
