民主党は、小沢元代表の裁判で無罪判決が言い渡されたことを受けて、小沢氏に対する党員資格停止処分を解除することを決めました。 これを受け、輿石幹事長は、消費税率引き上げ法案の成立に挙党態勢で臨みたい考えですが、反対の姿勢を崩していない小沢氏らの協力を取り付ける見通しは立っていません。 小沢元代表の政治資金を巡る裁判で、無罪判決が言い渡されたことを受けて、民主党は、8日、常任幹事会で、小沢氏に対する党員資格停止処分について、控訴期限の10日付けで解除することを決めました。 これについて、輿石幹事長は記者団に対し、「挙党一致で結束し、山積する課題を乗り越えていくために、小沢元代表にも一緒に、『国民の生活が第一』の政治の実現などの道を歩んでもらうのが解除の目的だ」と述べました。 輿石氏としては、今回の対応も踏まえ、消費税率引き上げ法案の成立に挙党態勢で臨みたい考えです。 一方、小沢氏は処分解除の決
関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦TPP 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、30日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が18日、明らかにした。 首相は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月29日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、TPP反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚2人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は18日の参院予算委員会
首相 TPP交渉参加を決定へ 11月11日 12時5分 野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「各党の意見などもしっかり聞き、政府・民主三役会議や閣僚の議論などを経て判断したい」と述べ、11日、交渉への参加を決定したいという考えを示しました。 この中で野田総理大臣は、10日、TPP交渉への参加の決定を先送りしたことについて「民主党の作業チームでかったつな議論をし、政府・民主三役会議で議論したなかで『慎重な判断を求める』という提起があった。そういうことも含め、しっかりと、さらに議論を詰めようということで一日延ばしたということだ」と説明しました。そのうえで野田総理大臣は「きょうの集中審議で各党の意見などもしっかり聞き、政府・民主三役会議や閣僚の議論などを経たうえで判断していきたい。私に迷いや懸念があるというよりも、多くの皆さんが懸念を持ってい
中央選挙管理会は10日の選挙会で、西岡武夫参院議長の死去に伴い、2007年参院選での民主党の比例選名簿に従って、はたともこ氏を繰り上げ当選者とすることを決めた。 はた氏は09年に戸籍名を漢字の秦知子から平仮名に変更した。
民主党代表選 共同記者会見 8月27日 16時22分 民主党の代表選挙が、27日、告示され、立候補した5人の候補者は、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨み、震災復興の財源に充てるための臨時増税の是非などを巡って考え方を示しました。 この中で、立候補にあたって訴えたいことについて、前原前外務大臣は、「震災復興と原発対応に全力を挙げることが、次の政権の最大の使命だ。原発を段階的に縮小し、成長戦略と経済外交を進めていく。その前提として、挙党一致、全員野球の枠組みを作り上げる人事を行いたい」と述べました。馬淵前国土交通大臣は「地道な努力だけでは解決できない原発事故の収束に取り組み、決断と実行力が問われるなかで、成果を着実に提示していく。経済はデフレからの脱却を真っ先に行わないといけない」と述べました。海江田経済産業大臣は「原発問題の責任者として、修羅場を通過してきた私だからこそやらないといけない
菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ党代表選は27日告示され、29日投開票に向けた2日間の短期決戦が始まった。前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相の5氏の立候補が確定した。過去最多の5氏の立候補で、1回目の投票でどの候補も過半数をとれない可能性があり、決選投票もにらんだ多数派工作が本格化する。29日に党所属国会議員の投票で新代表を選出する。投
民主 “子ども手当存続”説明 8月17日 14時41分 民主党は、子ども手当について来年度から事実上廃止し、児童手当を復活させることなどで自民・公明両党と合意しましたが、党の地方組織などに対し、今回の合意内容について「子ども手当は存続します」などと書いたチラシを配布し、説明しています。 民主党は子ども手当について、来年度から所得制限を導入するなど、事実上廃止し、児童手当を復活させる一方、それまでの今年10月分からは支給額を見直すことで自民・公明両党と合意しました。これについて、民主党執行部は「児童手当に戻るものではない」と、党内や支持者に理解を求めており、民主党本部は今回の合意内容を説明するチラシを新たに作成しました。チラシでは、子ども手当について、「子ども手当は存続します、誤解しないでください」とか、「廃止になるのではなく、3党の合意によって恒久的な制度になりました」などと説明しており、
赤字国債発行法案 今国会成立へ 8月9日 16時36分 赤字国債発行法案の成立に向けた、民主党の主要政策を協議で、民主・自民・公明の3党の幹事長が会談し、高校授業料の実質無償化と農業の戸別所得補償制度の来年度以降の在り方について、見直しを検討することなどで合意しました。これによって、自民・公明両党は、赤字国債発行法案に賛成することになり、法案は今の国会で成立する見通しとなりました。 菅総理大臣が退陣の条件の1つとしている赤字国債発行法案の成立に向けて、民主党は、自民・公明両党の協力を得て、今週中に衆議院を通過させたい考えで、9日夕方、3党の幹事長が会談し、合意文書を交わしました。それによりますと、高速道路料金の無料化は、来年度予算案の概算要求に必要な経費を計上しないとしています。そして、民主党と自民党の間で考えに隔たりがあった高校授業料の実質無償化と農業の戸別所得補償制度の来年度以降の在り
最近の動きについては「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)」などを読んでもらえれば十分だとは思うが、念のため、ここでも民主党の新たな児童ポルノ法改正案(衆議院HPの経緯、議案参照)を転載しておく。 既に今日から衆議院法務委員会での審議に入っており、今後の動向に気をつけて行かなければならないが、この民主党の新たな法改正案は、定義の問題こそ多少残るものの、実質2ストライク法案だった前の改正案(第162回参照)と比べて、 取得罪の要件が、「有償で又は反復して取得」から「対償を供与し又はその供与の約束をして反復して取得」とされた点(「有償又は反復」か「有償かつ反復」かで条件は大きく異なる。)、 「架空のものを描写した漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等」が児童ポルノ法の規制対象外であることが条文上明確にされた点、 「専ら医学その他の学術研究の用に供するもの」に対する適用除外が設けられた点
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