政策研究大学院大学 〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1 TEL 03-6439-6000 FAX 03-6439-6010 大学ホームページへ
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第2回世界メディア芸術コンベンション「想像力の共有地(コモンズ)」が終わった。今回は京都精華大学のジャクリーヌ・ベルント教授に協力を仰ぎ、欧米、韓国、インドネシアからもマンガ・アニメーション関係の研究者を招き、限られた時間にはちょっともったいないくらいの多様な議論が提供された。 前の記事「想像力を共有するとは?」の冒頭でも述べたが、昨年の第1回世界メディア芸術コンベンションは「メディア芸術の地域性と普遍性」というテーマで、その副題には「"クールジャパン"を越えて」とあった。さらに今回の開催趣旨の冒頭にも次のように書いた。「マンガとアニメーションはいわゆる「クールジャパン」の中心的分野とされています。けれども日本文化をユニークで卓越したものとして産業的な関心からプロモートする言葉は、ちっとも「クール」ではない。」と。この「世界メディア芸術コンベンション」という国際会議は、国(文化庁)の催しな
政府・民主三役会議が10日午後、首相官邸で開かれ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題の結論を先送りした。同日に予定されていた野田佳彦首相の記者会見は11日に延期になった。 首相は同会議で「(11日に)予算委員会もあるし、皆さんの思いもあるだろうから、1日よく考えさせてほしい」と述べた。
日本はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏(現・日本プロ農業総合支援機構副理事長)。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
野田佳彦首相は17日の内閣記者会のインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題に関して「アジア太平洋地域の市場は大変大きく、成長エンジンになる。その中での高いレベルの経済連携は日本にとってプラスにしなければいけない」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。結論を出す時期については「いま政府でも党
印刷 経済産業省はインドで、アニメや食、ファッションなどの日本文化を売り込む「クールジャパン」(かっこいい日本)事業に近く乗り出す。まずは、新たなアニメ作品などを作る企業の公募を、17日から28日まで受け付ける。 参加が決まった企業には11月末をめどに、アニメ作品や関連した文具、おもちゃを開発してもらう。12月上旬に経済発展が進むムンバイの大型ショッピングモールで、アニメ作品や商品をお披露目。ムンバイ周辺の学校でアニメを上映して浸透もはかる。 こうした準備期間をへて、インドとの国交60周年になる来年3月に、ムンバイで「クールジャパン見本市」を開く計画だ。日本の若者ファッションや食材、観光などの魅力を売り込む。取り組みには国内の有名アニメ企業や出版社、メーカーも協力する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
政府は偽ブランド品の規制強化を目指す「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」の参加国を広げる取り組みを強める方針だ。政府間協議で中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)に参加を呼びかけるほか、税関業務に関する相互連携やノウハウ提供も提案する。2012年に発効する見通しの同条約の実効性を高めるには、アジア諸国の取り込みが不可欠と判断した。ACTAは日米両国が中心となって締結交渉を進めてきた条約。
クールジャパンのロゴ・メッセージの決定について 知的財産戦略推進事務局では、「知的財産推進計画2011」(平成23年6月3日知的財産戦略本部決定)に基づきクールジャパンを政府内で統一的に発信するためのロゴ・メッセージを準備してまいりましたが、今般、決定いたしましたので、お知らせいたします。 ロゴ・メッセージ 別紙のとおり。 選定の経過 本年7月26日(火)から8月15日(月)までの21日間の公募を含む企画競争手続きにより、99案の中から、関係府省及び有識者による絞込みを経て、総理にご判断いただいたものです。 使用について 政府において、クールジャパンに関し統一的に使用するほか、企業、団体、大学等でも活用いただけるよう、使用申請手続を定めた上で、知的財産戦略推進事務局において今後受け付ける予定です。 【連絡先】 内閣官房知的財産戦略推進事務局 担当:筬島、安川、志村 電話 03-3
独 日本メディア芸術祭始まる 9月10日 9時32分 日本が誇るアニメや漫画、それに最先端のメディアの技術を使った芸術作品などを世界に紹介しようという、「メディア芸術祭」が、9日からドイツで始まり、初日から多くの人でにぎわっています。 「メディア芸術祭」は、文化庁が主催して、日本が誇るアニメや漫画、それに最先端のメディアの技術を使った芸術作品などを広く世界に知ってもらおうというもので、ことしはドイツ西部のドルトムントで開かれています。初日の9日には開会式典が開かれ、文化庁の近藤誠一長官が「技術を使ってどのようなことができるのか、作品を楽しんでいただきたい」とあいさつしました。会場には、日本の昭和時代のアニメから、最近人気を集めているさまざまなキャラクターの人形なども展示され、アニメのキャラクターの衣装で着飾った若い女性グループらでにぎわっていました。また、この日は、世界的に人気が高まってい
パソコンや携帯電話に応用されている日本語ワープロの漢字変換機能などの発明を巡り、東芝元社員の天野真家(しんや)・湘南工科大教授(63)が発明の対価として、東芝に約3億2600万円の支払いを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「発明の中心的役割を果たした」と述べて請求の一部を認め、東芝に約640万円の支払いを命じた。 天野さんは東芝社員だった1977〜78年、〈1〉同音異義語の漢字変換でよく使う単語が優先表示される機能〈2〉文脈から判断して漢字仮名交じり文を適切に表示できる機能――を発明した。 判決は、東芝はこの発明で、96〜98年に計約1億3600万円の利益を得たと認定。発明への貢献度は東芝が93%とした上で、〈1〉は同僚2人との共同発明、〈2〉は天野さんの単独発明として、対価を算出した。
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