庁舎節電、効果？…実は関電から購入しておらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力からの「１５％節電」要請で７月１日から近畿各地で本格化する節電対策。各自治体も知恵を絞るが、大阪府と奈良県、４政令市は、本庁舎などの電気を関電から購入しておらず、節電には直接結びつかないことがわかった。 停電危機の打開策として大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」にも貢献できないという。節電に取り組む各自治体は「あくまで住民への啓発が目的」と強調するが、職員からは「効果がないと思うとむなしい」とのぼやきも漏れる。 ２０００年の電力自由化に伴い、電力会社以外の事業者も市場参入が可能になった。これを受け、近畿では、２府県と大阪、京都、神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する電力小売会社「エネット」（本社・東京都）と契約し、本庁舎や分庁舎などの電気を調達している。
隠語も説明、学校裏サイトで指導手引書…都教委 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
犯罪やいじめの温床とされるインターネット上の「学校裏サイト」について、東京都教育委員会は９日、その実態を分析して対応法をまとめた教諭向けの指導マニュアルを公表した。 都教委は２００９年６月〜１０年１０月にかけ、都内の小中高校などの学校裏サイトを業者に委託して監視。その結果、不適切な書き込みが約２万５０００件見つかった。「どうすれば楽になれるんだろう」と自殺をほのめかす女子児童の例や、「暴力するくらいなら産まなきゃよかったじゃん」と、保護者から虐待を受けていることをうかがわせる女子生徒の書き込みもあった。 マニュアルでは、自殺や中傷、家出などの項目ごとに、代表的な４０事例を対処方法とともにまとめた。このほか、タヒたい（死にたい＝タヒは「死」という漢字を分解したもの）、瓜（うり＝売春）、佐保（さぽ＝援助交際をサポートに言い換え）、神待ち（泊めてくれる人を神に例え待っている状態）といったネット上
“東京湾に大津波”可能性検証へ NHKニュース
“東京湾に大津波”可能性検証へ 5月27日 8時21分 東日本大震災による津波の被害を教訓に、東京都は、東京湾沿岸でも堤防を越える高さの大津波が来る可能性がないか、専門家を交えて独自に検証することになりました。 東京都はこれまで、大正時代に襲った関東大震災と同じ規模の地震が起きた場合でも、東京湾に押し寄せる津波の高さは最高で１．２メートルと想定していました。ところが、東日本大震災では中央区の晴海で１．５メートルの津波が観測されるなど、震源が遠いにもかかわらず、想定を超える津波が押し寄せました。東京湾沿岸には高さ５メートル以上の堤防が整備されていますが、東京都は、この堤防を越える大津波が来る可能性がないといえるのか、専門家を交えて独自に検証することになりました。このなかでは、仮に堤防を越える津波が来ると想定した場合、それはどこでどのくらいの規模の地震が起きた場合になるのかを計算し、こうした地
クールビズ：鬼太郎Ｔシャツ「おひざ元」の鳥取県議会でＮＧ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鬼太郎鳥取県応援Ｔシャツを着て業務に当たる県観光政策課の職員。県議会では着用が認められなかった＝県庁で２０１１年５月２３日、遠藤浩二撮影 鬼太郎やととリンなどのキャラクターをあしらった、鳥取県をＰＲするＴシャツの着用を推奨する形で２３日から始まった鳥取県庁のクールビズ。執行部側は、６月１日から始まる県議会でのＴシャツの着用を望んでいたが、議員らの同意を得られずＴシャツ着用は不可となった。２５日にあった県議会議会運営委員会で決まった。本会議は、インターネットやケーブルテレビで放送され、ＰＲ場所となるだけに、出ばなをくじかれた格好となった。 同委員会で、門前浩司総務部長が県庁のクールビズの取り組みを説明。「地域振興、県のＰＲにつながるので県議会でもぜひやらせて頂きたい」と理解を求めた。 しかし、議員からは「本会議は特別の場所。Ｔシャツを認めるのはいかがなものか」「出来る限りの範囲での正装が望ま
中日新聞:隣町危機、国の指示待てない 岩手・住田町が即断で仮設住宅:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 隣町危機、国の指示待てない 岩手・住田町が即断で仮設住宅 2011年5月16日 17時52分 東日本大震災発生からわずか２週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 陸前高田市中心部から２０キロほど山道を走った住田町の集落に、平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが
東京新聞:隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
河北新報 東北のニュース／石巻市長、女川原発再稼働を容認
石巻市長、女川原発再稼働を容認 東日本大震災で全３基が停止している女川原発（宮城県女川町、石巻市）について、石巻市の亀山紘市長は９日の記者会見で「（運転を）再開する方向で考えていく必要がある」と再稼働を容認する考えを示した。 配電盤火災などの被害があったことを踏まえ、未然防止策を一層求めていく立場も強調。「福島第１原発の事故で安全神話は崩れた。今回の地震、津波を教訓に、万全な対策を取ってもらう」と述べた。政府が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請したことについては「唐突だなという印象をぬぐえない」と指摘。「日本のエネルギー政策がどうあるべきか議論した上で、原発の位置付けをしっかり考えていく必要がある」と慎重な判断を求めた。 ◎「対応変わらず」／村井知事 村井嘉浩知事は９日の定例記者会見で、政府による中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請に関連し、東北電力女川原発
浜岡原発：停止決定に静岡知事ら「深い敬意」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力が浜岡原発の原子炉全面停止を決めたことについて、静岡県の川勝平太知事は９日、記者団に「社会的使命を果たせるかどうかの問題をクリアしながら、菅首相の要請に応えて決断した経営陣に深い敬意を表する」と評価した。 浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「安全性を重視した決定と思う。原子炉を停止させるまでに１週間程度は必要だと思う」と記者団に語り、地元自治体として運転停止を受け入れる考えを改めて表明した。【舟津進、仲田力行】
石原知事：節電ルール、政府に導入申し入れへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原慎太郎・東京都知事は１５日、神奈川、埼玉、千葉の４都県５政令市で今夏の節電に関する共同のルールを近く策定し、政府に導入を申し入れる考えを明らかにした。 石原知事は「国難の中で生活様式を変える必要がある。戦争中も灯火管制で明かりが漏れたら周りから注意された」など戦時中の体験を引き合いに、パチンコや自動販売機の電力消費を「無駄」と改めてやり玉に挙げた。 業界によると、東京電力管内のパチンコ店のピーク時の消費電力は計８４万キロワット、清涼飲料水の自販機は計２６万キロワットという。日本遊技関連事業協会は「パチンコをやめれば電力不足が解消するような言い方は納得できない。節電に努め、休業日の増加も検討中だ」と反論。全国清涼飲料工業会は１５日、「生活者にとってかけがえのない機能を果たしている」との見解に加え、通常行っている夏場の節電を拡大すると発表した。【石川隆宣】
「湘南ひらつか七夕まつり」、市が中止の方針伝えるも地元反対、結論は先送りに/平塚：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東日本大震災を受けて今年の湘南ひらつか七夕まつり（７月７～10日）を開催できるか検討していた平塚市は12日、地元商店街代表らとつくる「実行委員会」を開き、安全面を理由に「中止」する方針を伝えた。しかし「規模を縮小してでもやりたい」と反対の声が上がり、結論は出なかった。次回の会議は未定。例年約２００万人以上が集まる日本有数の七夕祭りの行方が宙に浮く異例の事態に陥っている。 祭りは平塚市が主催し、今年も竹飾りへの補助金や警備費などに約６５００万円の予算を計上。運営を実行委に委託している。 大蔵律子市長は同日、市内で約50人の出席者を前に中止する考えを表明。「市民の安全・安心、命を守れない」と理由を説明した。市側はすでに３月31日に庁内会議を開き、震災の影響で夏場の電力不足や原発問題、警備する警察官の不足などの課題を踏まえ、中止を内定していた。ただ、祭りを盛り上げる「織り姫」の募集や竹飾りの
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
asahi.com（朝日新聞社）：宮城県、臨時職員を最大４千人採用へ 緊急雇用対策 - 社会
宮城県は１９日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村の臨時職員を最大４千人採用すると発表した。県が今年度予算で３３億円を工面し、６カ月間雇う。早ければ、今月下旬にも採用する。県が大量採用に乗り出すのは初めて。 採用の対象は、震災で失業した県内全域の在住者。仕事の内容は、避難所で子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地でのパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片付けなどだ。希望者は各地のハローワークを通じて申し込む。 県は、今年度予算のうち雇用関連事業を見直し、８億３千万円を計上。県で直接雇うほか、予算の一部を市町村に渡し、市町村が職員を雇えるようにして、計１千人を採用する。 また、特に被害が大きい沿岸部の８市７町に対しては、県が配分済みの雇用関連事業の２５億円を使って、３千人ほどを採用できるようにする。
asahi.com（朝日新聞社）：出荷自粛サンチュ「十数社に」 千葉の業者「自ら判断」 - 社会
会見で出荷の経緯を説明する千葉県安全農業推進課の奥倉努課長（右）ら＝１３日、同県庁サンチュが販売されるまで 基準を超える放射性物質が検出され「出荷自粛」とされていた千葉県旭市産の葉物野菜サンチュが、大手スーパー「イオン」（千葉市）のほか、全国の小売店などに出荷されていた。旭市の集荷業者「グリーンファーム」が１３日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県の計十数社に出荷したと明かした。 グリーンファームの杉藤和夫社長は朝日新聞の取材に、「あくまで自粛で、出荷が禁止されていたわけではない。自分で問題ないと判断した」と説明。一方で出荷先の詳細は明らかにしなかった。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「千葉県に適切な管理をするよう要請した」と述べた。 出荷先のうち、唯一、記者会見したイオンは、自粛期間に首都圏の５７店舗で計約２２００パックを販売していたと発表した。販売した「サンチュ（つつみな）
都内の自販機 規制条例提案へ NHKニュース
都内の自販機 規制条例提案へ 4月14日 18時11分 東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。 これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さ
広島市のごみ焼却場の炉が損傷、溶融物が漏れる - MSN産経ニュース
１７日午後０時２０分ごろ、広島市中区南吉島１の広島市中工場で、ごみの焼却後に出た灰を溶かしてリサイクルする灰溶融炉の底が損傷し、約１３００度の液状の溶融物が漏れた。 工場は運転を停止し、消防の放水で流出は止まった。けが人はいない。 広島市によると、炉内の温度は約６００度に下がり、運転を停止したため今後の危険はない。炉は直径３・３メートル、高さ３メートルの円柱形で鉄製。今年２～３月の定期検査では異常はなかった。作業員が流出に気付き１１９番した。市が原因を調べている。
都議会民主党
第2回定例会 一般質問に、今村、松下、大西、原田議員 ６月２０日、各会派の一般質問が行われ、都議会民主党からは今村るか、松下玲子、大西さとる、原田 大各議員が立ちました。 今村るか議員は、子育て支援、まちづくり、自動車文化について、松下玲子議員は放置自転車、風致地区、水道局用地について、大西さとる議員は、選挙開票事務、格差是正、エレベータについて、原田 大議員は、環境税、放置自転車、特別支援教育について、石原知事並びに関係局長の見解を質しました。 ＊会議予定はこちら↓ http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/d19bm102.htm ＊都議会中継のページはこちら↓ http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/index.htm ●平成１９(2007)年６月１９日 第２回定例会、代表質問に岡?幸夫総務会副会長 ●平成１９
asahi.com（朝日新聞社）：津波警報出てたのに、海を見に行っちゃった 河村市長 - 政治
１３日にあった名古屋市議会３月定例会の個人質問で、東日本大震災発生時の河村たかし市長の行動が問題視された。 自民党の丹羽宏市議が質問で、震災発生翌日の先月１２日、津波警報に伴う避難勧告が一部地域に出ていた同市港区で、河村市長が堤防の上に行ったことを指摘、「警報が出ている区で、堤防にのぼって海を見たりする行動はいかがなものか」とただした。答弁を求められた岩崎真人消防長は「津波警報が発令された場合、海や川から離れ、安全で高いところに避難するよう広報する。堤防にのぼって海を見るようなことは、一般的には控えて頂きたい」との見解を示した。 さらに、丹羽市議は、３月下旬の名港管理組合議会でも問題視された河村市長が同日、港区内で市議選候補者の応援演説を行ったことについても、「防災意識を疑わざるを得ない」と追及、河村市長は「すぐに市役所に駆けつけられる状態で、十分職務は果たしていた」と反論した。（豊岡
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松本復興相が釈明会見 前を向いて復興に当たる｜さきがけonTheWeb
asahi.com（朝日新聞社）：君が代不起立の教員、実名公表も 橋下知事、検討の構え - 社会
asahi.com（朝日新聞社）：生肉販売に罰則ある基準創設へ ユッケ食中毒受け厚労省 - 食と料理