八木啓代のひとりごと 緊急;血の凍るような話が明らかに！
21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ
asahi.com（朝日新聞社）：死因の立証に３Ｄ画像 「裁判員にも分かりやすく」 - 社会
傷を再現した３Ｄのグラフィックス＝東京大法医学教室提供 裁判員制度のスタートをみすえ、検察が、殺人事件や傷害致死事件などの被害者の死因をはっきりさせるために３次元（３Ｄ）画像などを証拠として使う試みを進めている。医学用語が並ぶ鑑定書よりもイメージをつかみやすくなる効果に期待している。 東京地検が導入を進めているのは、コンピューター断層撮影（ＣＴ）装置で遺体をスキャンし、その画像を組み合わせることで立体的に傷口の深さや幅、角度などを再現する手法。昨秋から試行を始め、これまで１０件前後の事件で医大に依頼してＣＴを撮った。費用は１遺体につき２万〜３万円ほど。起訴された事件はまだないが、本格導入に向けて検討を重ねている。 立体的な画像は、刺し傷ならば刺された角度や深さ、銃で撃たれた傷ならば弾丸が通過した状況など、外傷を再現するのに効果的だ。遺体の内部を撮影することで、外からは見えなかった出血
asahi.com（朝日新聞社）：「裁判員経験聞かせて」 新聞協会、判決後の会見お願い - 社会
重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。 呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。 裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義
裁判員となるみなさんへ（社団法人日本新聞協会）
重大な刑事裁判の審理に国民が裁判員として参加し、裁判官と一緒に有罪無罪を判断し、有罪の場合には量刑も決める裁判員制度が今年5月21日から実施されます。日本新聞協会は、裁判員制度が始まるにあたって、裁判員を経験されたみなさんに判決後、記者会見による取材に協力していただけるようお願いします。 裁判員制度は、国民の健全な社会常識を刑事裁判に反映させることによって、司法に対する理解を深めるとともに、司法への信頼をより向上させることを目的に導入されるものです。 裁判員経験者が、その職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは「国民の司法参加」という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です。また、裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかどうかを検証するうえでも必要不可欠です。判決後、取材への協力を求めるのはそうした理
受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も : あなたも裁判員 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。 候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を２か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。 裁判員候補者への通知は先月２８日、普通郵便で全国の候補者約２９万５０００人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の３０代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。 最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。
裁判員制度 | トピックス
裁判員制度トップページ > トピックス > 裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすることは法律上禁止されていますので，ご注意ください（２００８．１２） 裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすることは法律上禁止されていますので，ご注意ください（２００８．１２） 裁判員候補者になられた方のプライバシーや生活の平穏を守るため，裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすること（インターネット等で公表するなど，裁判員候補者になったことを不特定多数の人が知ることができるような状態にすること）は，法律上禁止されていますので，ご注意ください。
日弁連 - 裁判員制度施行時期に関する緊急声明
会長声明集 Subject:2008-08-20 裁判員制度施行時期に関する緊急声明 最近、一部から、来年５月２１日から施行される裁判員制度の施行時期を延期すべきではないかという意見が表明されています。 しかし、当連合会は、刑事弁護を担ってきた立場から、また、国民の司法参加を願ってきた立場から、裁判員制度が予定通り実施されるよう強く求めます。当連合会は、裁判員制度実施に向けて、今後とも万全の体制で準備にあたります。 人質司法と言われるように密室の中での違法不当な取り調べが横行し、自白しないと保釈が許されない、いったん虚偽の自白をすると、撤回が許されず、捜査官が作成した膨大な調書のみが積み重ねられます。そして、９９．９％が有罪判決であるという状況の下で、裁判官は有罪判決を下すことに慣れてしまい、有罪判決を書くための要素のみを無意識にピックアップしてしまうおそれがあります。捜査も裁判も官
裁判員制度、「やかましく言わずにお上を信じなさい」なのか
朝日新聞に掲載された保岡興治法務大臣のインタビューで、社民党をはじめとした野党各党から、裁判員制度の「延期」を求める動きがあったことに関して、次のように発言しているのが目についた。「延期など、全く考えていない。司法制度改革の関連法案は20数本ほぼ全会一致で通っており、民主的な議論を尽くして決まった。懸念を払拭するよう全力を傾けるが、基本的には歯を食いしばって実現していく性質のものだ」(朝日新聞8月13日・政治面)と述べている。また、「国民の8割が消極的」ということに関しても、「怖さや煩わしさが先行するが、『遠慮なく言ってくれれば裁判所の責任でまとめる』と説明すれば、参加したい人は増えるはず」と答えている。 何のために「歯を食いしばって実現」するのだろうか。本来は、市民の司法参加のためだろう。その「市民の司法参加」を言うのであれば、啓蒙イベントや模擬裁判は繰り返しても、肝心の「市民の声」を聞
遅すぎる「正論」 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
新潟県弁護士会が、裁判員制度の延期を求める総会決議とやらを行った、というニュースが4日付の朝刊で取り上げられていた。 内容を見ると、まず「制度の問題点」として、 (1)世論調査で8割が「裁判員になりたくない」と答え、国民の理解、賛同がない。 (2)「人を裁きたくない」という思想・良心が十分保護されない。 (3)死刑判決に関与することや一生負わされる守秘義務は精神的負担が大きい。 (4)冤罪（えんざい）を生んだり重罰化傾向が助長されたりする恐れがある。 などの点が挙げられており、さらに、 「最高裁などは通常3日程度が審理期間をPRしているが、粗雑な司法となり、適正な手続を保障した憲法に反する」 として、 「被告に裁判員が加わった裁判を受けるか否かの選択権を与えるよう提案している」 （以上、日本経済新聞2008年3月4日付朝刊・第38面） ということである。 いわばこれまで出てきている反対論の
裁判員と陪審員 - 日本とアメリカ -
アメリカ国籍となってから数年して陪審員によばれました。民事裁判でしたが審理の展開も面白く、何よりもあの国の社会の仕組みがより良く理解できるようになり、実に貴重な経験でした。 日本でも「裁判員制度」というものが平成２１年半ばまでには始められるそうで、この機会に私の体験記をできるだけ多くの皆さんに読んで頂きたい、また併せ て裁判員制度についても若干の考察を加えてみたい、と考え、このホームページを開設しました。と言っても、裁判員制度に関する新情報もなく、格別の意見も ありません。それよりも、陪審制がどのように実行されているかをまずご紹介することで、読者諸賢が法律と裁判に対するアメリカ人の考え方や行動への理解を深め、来る裁判員制度により良く対処できるように成られれば、と希望します。 主記事は気楽に読める物語風に書き、縦書きと、主だった表現には元の英語を付けた横書きとの２バーションで提供しています
近頃の裁判員制度亡国論と「世間の風」について - la_causette
裁判員制度に対する批判のうち、既に参審制が採用されている諸外国においてクリアできている問題について、それらの国の制度や社会環境と日本の制度や社会環境との違いから論理的な道筋をつけることなく、日本の裁判員制度ではクリアすることができないと大騒ぎするものについては、さすがに最近はうんざり気味です。「一般市民から無作為抽選で選ばれた人々が職業裁判官と一緒に刑事被告人を裁く」という制度が世界で初めて日本で導入されるというのであれば、そのような手続きに参加することによる一般市民の経済的ないし心理的な影響がいかなるものになるか全く分からないという恐怖を持つのはある程度理解できるのですが、そのような制度は他の民主主義諸国において少なからず既に導入済みであり、それらの国々においては裁判員制度反対論者が予言するような致命的な弊害は発生していないのですから、特段の事情がない限り、そのような致命的な弊害は発生し
裁判員制度の行方 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
2009年の実施に向けていろいろと話題になっている裁判員制度であるが、法務省が辞退事由を拡大する政令案を公表した。 その中身は、 「妊娠や転居のほか「精神上、経済上の重大な不利益が生じる場合」という包括的規定を設け、裁判官が辞退の可否を弾力的に判断できるようにした。」（日本経済新聞2007年10月24日付第1面） というものであり、記事によれば、 「政令案に「精神上の不利益」が規定されたことで、裁判員候補者が「精神的負担に耐えられない」と申し出た場合、裁判官の判断で辞退が認められる可能性がある。」（同上） ということである。 選ばれる側の一般市民に対して、「裁判員制度」が過度の負担を課すことを避ける、という点において一定の評価はしてよい中身だと思われるし、「思想・信条」を辞退理由に加えなかったことと合わせて*1、穏当な落としどころを模索する当局の意向が伝わってくる政令案だといえるだろう。
弁護士 Barl-Karthによる 全然大人げがない日記 - 裁判員制度が善良な市民を自殺に追い込む
西野教授の著書に曰く， その三は、きわめて「難儀な」人を装い、そもそもこの人は合理的な思考や発言はできないようだ、とてもこういう人と一緒に法廷をつとめるのは無理だ、と裁判長に思わせることです。そのためには、この面接にあたって、相手の論理の土俵に乗らない、というのが議論の鉄則になります。具体的な方策としては、そういう事由に当たりそうな事情を何でも針小棒大に申告し、「非学者、論に負けず」という諺そのままに、一歩も引かず、自分はやれない、やらない、こういう事情を抱えているのに、もし損害が発生したらどうしてくれるのか、とまくし立てるのが適切です。裁判官は、日頃、論理と合理性の世界に生きていますから、論理も合理性もまったく通用しない、そもそも最初から話が通じない、という人には非常に弱いのです。裁判長は、裁判員候補者を合理的な論理で説得しようとするでしょうから、これに対抗するには、絶対に合理性の土俵に
裁判員制度の正体（ここまで言っちゃっていいの？） - 弁護士のため息
ＰＩＮＥ’ｓ ｐａｇｅ さんが裁判員制度の正体という本を紹介されていた。 今日、早速購入してちら読みした。本のリンク集にも紹介。 この本の売りは 元判事の大学教授が「赤紙」から逃れる法を伝授 というところ。 その部分 第９章 この「現代の赤紙」から逃れるにはー国民の立場から を読んで笑ってしまった。 たとえば、「裁判員選任の手続の日に裁判所に行って、自分は裁判員にはならないという辞退理由を説明し、裁判長から免除を勝ち取る、つまり辞退を正式に公認してもらう」方法の一つとして、 その三は、きわめて「難儀な」人を装い、そもそもこの人は合理的な思考や発言はできないようだ、とてもこういう人と一緒に法廷をつとめるのは無理だ、と裁判長に思わせることです。そのためには、この面接にあたって、相手の論理の土俵に乗らない、というのが議論の鉄則になります。具体的な方策としては、そういう事由に当たりそうな事情を何で
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Pressnet NEWS 2009年2月
東京新聞:事件報道のあり方 見直します 裁判員制度開始を前に:社会(TOKYO Web)
「裁判員候補者の通知が届いた」ネットでの公表には注意を
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200282.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031602095736.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000001-mailo-l08