話題は増えたが売れない“裁判員制度本” (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２１日からの裁判員制度スタートを控え、新聞やテレビで裁判員制度の話題が増える一方で、関連本の売れ行きは伸び悩んでいる。大阪の大型書店がフェアを開催しても１日数冊しか売れず、問い合わせもほとんどない状況という。あまりの関心の薄さに関連本の著者からも「騒いでいるのは司法関係者だけでは」という声も漏れる。 ジュンク堂書店梅田本店（大阪市北区）は昨年９月に裁判員制度フェアを開催した。レジカウンターの横に関連本約５０冊を並べたが、同時開催した警察関連のフェアの方が売れ行きは好調だった。最近は新刊書でも１日１～２冊しか売れていないという。 紀伊國屋書店梅田本店（同）も今年３月にフェアを開いたが、売れたのは１日２～３冊。旭屋書店本店（同）は「立ち読みはされるが、購入まで至るケースはまれ」。丸善なんばＯＣＡＴ店も「問い合わせも特にない」という惨憺（さんたん）たる状況だ。
編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編）
雑誌の休刊や販売部数の減少……名誉棄損訴訟など、出版社をめぐる環境はますます厳しくなっている。そんな状況を打破しようと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京・四谷の上智大学で開催された。 シンポジウムの第1部では「闘論！ 週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏、ノンフィクション作家の佐野眞一氏、上智大学教授の田島泰彦氏が登壇。そして第2部では「編集長は発言する！ 『週刊誌ジャーナリズムは死なない』」とし、10人の編集長（元編集長を含む）が雑誌を取り巻く現状などを語った。 まずは第1部の座談会の様子を紹介する。 →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編） 週刊誌の編集長は度胸がない 司会の元木昌彦：ほとんどの雑誌は1990年から部数を落としている。中には（1990年と2008年を比較し）3分の1近くまで落としている雑誌も
総務省｜報道資料｜「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会 報告書」の公表
総務省では、平成21年3月から「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」（座長：三友 仁志 早稲田大学国際学術院 大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、デジタル放送への完全移行に伴う経済効果等について検討を進めてきました。 今般、本研究会の最終報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。 総務省では、地上デジタル放送への完全移行を実施することにより、どの程度の経済効果、経済波及効果、雇用誘発効果等が見込めるのか等について、客観的な推計を行うことを目的として、平成21年3月から「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」を開催してきたところです。
JASRAC プレスリリース：福岡県警と筑紫野署が携帯向けレンタル掲示板の管理人を著作権法違反の疑いで逮捕 ～同一掲示板サービスにおける二人目の逮捕者～
2009年5月18日 社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 福岡県警と筑紫野署が携帯向けレンタル掲示板の管理人を著作権法違反の疑いで逮捕 ～同一掲示板サービスにおける二人目の逮捕者～ 福岡県警生活経済課および福岡筑紫野署は、本日、携帯向けレンタル掲示板サービスの掲示板管理人で指圧整体院経営の男性（54 歳）を著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権の侵害）の疑いで逮捕したことを発表しました。 この男性は、先月（4月20 日、既報）、著作権法違反の疑いで福岡筑紫野署に逮捕された大学生（20歳）と同じ掲示板サービスを利用して、JASRACが著作権を管理してい る楽曲をJASRACに無断で不特定多数の一般ユーザにダウンロードさせていたもので、同一掲示板サービスを利用して無断配信していた管理人の逮捕はこれ で二人目となります。 今回の事件は、「mp3の音探し」や「ミュージックギャラリー」
ちょぶろぐ：ウェブが革命的な変化をもたらす？その考えは危険だ
イギリスの著名なジャーナリスト、Bryan Appleyardが、同国のタイムス紙に寄稿してウェブの進化に警笛を鳴らしている。Appleyardが58歳で、ジャーナリストであるというところは、世界で止めどなく加速するウェブを危惧するひとりであることの資質になるだろうが、ウェブが世界を変革することが目に見える昨今、こうした反論は大変貴重だ。 まず、Appleyardはウェブが最近起こしてきた問題をあげる。アメリカのcraiglistに売春広告が多くなり過ぎて性犯罪の温床になっているという批判から、craiglistはアダルト関連広告を禁止した。フランスのL'Orealのコピー商品がeBayで販売されることを禁止できなかったこと。Googleのストリートビュー機能が、世界各地でプライバシー問題を引き起こしていること。Googleのパワーはどんどん増殖し、連動型広告で個々人に適した広告をあらゆる
ちょぶろぐ Presented by ccaffe.com
アメリカ議会で新聞社の未来に関する公聴会が開かれ、インターネットに移行する現在の過程で苦労している現状を法律によって打破する提案が、メディア業界側の弁護士によってなされている。ワシントンポストに提案を寄稿したブルース・サンフォード弁護士は、ジョン・ケリー上院議員が委員長となった公聴会では、ひとつの重要な事実を認識していないとし、その認識のもとに議論を展開する。 今現在ネットを席巻するグーグルを筆頭にしたネット企業も、設立当初は収益化に随分苦労しており、政府によって与えられた法律を傘にして急成長を遂げることができた、という認識だ。 グーグルCEOのエリック・シュミットは、消滅が心配されているジャーナリズムをウェブ2.0でしかと確立させるために必要なことは、新しい商品・サービスを発明することだ、少なくともグーグルならそうする、と発言した。
ちょぶろぐ：最新ニュース 文書共有サイトScribdの新サービス －NYT
概要 様々な文書をサイト上で閲覧できる、文書版youtubeと言われる、文書共有サイト「Scribd」は、著者や出版社が同サイトでデジタル作品を販売できる新しいサービス「Scribd Shop」を始めた。価格は自由に設定でき、売上の８割が取り分となる。デジタル作品には、ダウンロード不可、コピー防止機能を有したセキュリティソフトを施すことができるが、AmazonのKindleやその他モバイル（あるいは、ゆくゆくはiphone）で閲覧できるように、PDFで公開することも可能。 出版社は電子書籍におけるアマゾンやグーグルの優勢に対して危機感を抱いているため、Scribdとの関係に積極的。 ただ、Scribdは、著作権侵害の問題を抱えている。ユーザーたちにより、無許諾でデジタルコピーされた海賊版が当サイトに投稿されるためである。その対策として、権利作品のデータベースを構築し、システムにフィルターを
「データが膨大で手が回らない」--監視カメラ大国の英国で警察が悲鳴
英国警察長協会（Association of Chief Police Officers：ACPO）によると、警察は監視カメラが日々生成する大量の情報に手が回らなくなっているという。 ACPOの犯罪記録局で情報ディレクターを務めるIan Readhead氏は先週、警察は監視カメラからの大量のデータに圧倒されており、警察が監視カメラの1機能である「Automatic Number Plate Recognition System（自動ナンバープレート認識システム）」を使ってリアルタイムで車を追跡できなくなっていることは大きな懸念の1つであると述べた。 Readhead氏は現地時間5月13日、ロンドンで開催されたデータ保護をテーマとしたイベントで、「問題は膨大な量のデータだ」と述べた。「ケントで子どもが誘拐された場合、多数の監視カメラがこの車を捕らえたが追跡できないということが起こり得る。わた
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。 国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。 同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。 理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法
グーグルの書籍ＤＢ化和解に反対、国内出版団体が文書送付 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、中小出版社の団体「出版流通対策協議会」（高須次郎会長）は１８日、「和解案に反対する」という文書を同日付で米ニューヨーク連邦地裁とグーグル本社などに送った。 文書では、絶版書籍をデジタル化するという計画でありながら、日本で市販中の書籍は９０％以上がデジタル化の対象となっていると指摘。 米国外の書籍販売者が「営業を妨害される可能性は極めて高い」と抗議している。 昨年１０月に合意したこの和解では、その効力が日本の書籍にも及ぶ可能性があることが問題となっている。 同協議会によると、加盟社のうち８社と同協議会が既に和解離脱の手続きを取った、という。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
＜高周波＞迷惑行為の若者撃退…自治体初、足立区が設置へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
深夜の公園で騒いだり物を壊したりする若者を撃退しようと、東京都足立区が２１日、若者にしか聞こえない周波数の高い音を発する装置を実験的に設置する。不快な金属音に聞こえ、作動後、早ければ２〜３分で若者がいたたまれなくなるという。英国製で日本の総代理店「メルク」（千代田区）によると、コンビニエンスストアを中心にこの１年で二十数台を売り上げたが、自治体が設置するのは初めて。 設置されるのは足立区鹿浜３の区立北鹿浜公園。区によると、深夜に若者が集まって騒ぎ、近所から苦情が絶えないうえ、洗面所の蛇口が壊されるなど年７０万円もの被害がある。区は０７年度から、年３００万円で区立公園の深夜パトロールを警備会社に委託してきたが、職員の発案で装置の設置に踏み切った。 メルクによると、人は加齢とともに高い周波数の音が聞こえにくくなり、１７キロヘルツ以上は１０代〜２０代前半の若者にだけよく聞こえるという。これを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
成人年齢：法務省が１８歳案を法制審に提示 結論持ち越し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
PC
テクノロジー : 日経電子版
「Googleブック検索」和解案リストに、まだ売ってる本が大量に？