Impress AV Watch: 「ダビング10の実効性確保と対価還元策の期限明記を」－JVAがデジコン委員会に意見書。バグ放置機器禁止も
「ダビング10の実効性確保と対価還元策の期限明記を」 −JVAがデジコン委員会に意見書。バグ放置機器禁止も 社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は、総務省情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が行なった「デジタル・コンテンツの流通の促進及びコンテンツ競争力強化のための法制度の在り方に対する意見募集」について、7日に意見を提出した。 JVAの提出意見では、デジタル放送の著作権保護方式の見直し(ダビング10導入)に伴う、「対価の還元」と保護の「実効性の確保」を要望している。 「対価の還元」についてJVAでは、2007年の総務省 情報通信審議会 第4次中間答申で、コピーワンスの見直しとともに、「適正な対価を得られる環境の実現」が記されていた点を指摘。コピーワンス緩和がダビング10としてすでに実現されながら、2008年の第5次答申においても、対価の還元の具体案が
JASRAC、動画サイト「TVブレイク」を著作権侵害で提訴
JASRAC、動画サイト「TVブレイク」を著作権侵害で提訴 −管理著作物の利用停止と損害金支払いを求める 日本音楽著作権協会(JASRAC)は6日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン株式会社に対して、著作権侵害を理由として、JASRAC管理著作物の利用禁止と無許諾で利用した期間の損害金1億2,800万円の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴した。 JASRACでは、2007年6月以降同社に対して、TVブレイク上のJASRAC管理著作物を含む権利侵害動画の投稿を防止するために具体的な対策を講じ、権利侵害動画の配信を停止するよう要請していた。しかし、同社ではサイト上で発生する著作権侵害について責任を負わないと主張し、JASRACの要請を拒否。対策をとらずに事業を継続しているという。 そのためJASRACは、「同サイトの運営による膨大な著作権侵害行為をこのまま放置すること
IMAGICAがBlu-ray製作環境を公開
株式会社IMAGICAは24日、映像製作のための新しいサービスや、自社開発の技術などを紹介する関係者向けのプライベートショーを開催。映画製作から上映用のフィルムプリント/デジタルシネマ、DVDやBlu-rayなどへのパッケージソフト化、アーカイブ化などをトータルでサポートする同社の事業内容が説明された。 日本における映画フィルムの現像の草分け的存在でもあるIMAGICAは、現在ではコンテンツの「企画・開発」段階におけるプリビズから、ハイビジョンや特撮、現像作業などを含む「撮影」段階、オプチカルやVFXの追加、D.I.(デジタル・インターミディエイト)、カラーコレクション、字幕製作などの「仕上げ作業」までをフォロー。 さらに、「予告や特報制作」用のテレシネ作業、レコーディング、「劇場公開」用のフィルムへのプリント作業やデジタルシネマでの供給、DVDやBD制作などの「パッケージ化」、インタ
NHK、地上アナログ放送で「アナログ」表示を開始
2011年7月24日の地上アナログ放送停波まで残り3年となった。日本放送協会(NHK)では、24日の午前4時14分50秒から、NHK総合、NHK教育の各チャンネルの地上アナログ放送で「アナログ」のロゴマーク表示を開始。視聴者へ注意を促している。 NHKに加え民放各局の地上アナログ放送でも、ゴールデン、プライム帯の番組冒頭に「アナログ」ロゴを表示。2009年1月からは原則常時表示に切り替える。なお、NHKでは7月24日の午後7時56分から7時58分まで「アナログ」マークについての解説番組を放送する。 また各放送局では、深夜の放送終了後と早朝の放送開始時に、停波とデジタル受信の準備のお願い、問い合わせ先などを表示する「お知らせ画面」を30秒間もしくは60秒間表示。また、それ以外の時間帯でも、告知スーパーの表示を実施する。 今後、2011年の停波に向け、段階的に地上デジタル放送への移行を促して
補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判
補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 −BDレコーダの補償金を「759円」と試算 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、私的録音録画補償金制度に関する合同会見 第8弾を開催した。 私的録音録画補償金問題については、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる「iPod課金」について、機器メーカーと権利者団体の意見対立が続いている。10日に開催された文化庁の「私的録音録画小委員会」でも対立は解消されず、補償金制度の問題は解決の行方の見えない状況になっている。 会見では、10日にJEITAが表明した「補償金制度の論点についての見解」について反論するとともに、今後の進め方などが明らかにされた。 ■ 「経産省の介入」で泥沼化 著作権保護技術と補償の必要性の関連について、JEITAは従来「著作権保護技
JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明
JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明 −BD補償金は本体/メディアの両方か。「契約と技術で解決を」 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は10日、私的録音録画補償金制度に対する見解を、マスコミ向けに説明。「著作権保護技術により複製がコントロールされている場合、補償金は不要。技術改良に伴い、今後は縮小・廃止すべき」という従来の主張をあらためて説明。 その上で、今後はハリウッドなど、北米に見られるコンテンツホルダを中心としたビジネスモデルを構築するため、技術面での支援をJEITAとして今後も実施。「補償金といった法制度によってではなく、契約と技術による解決を志向することにより、消費者の認識や不公平が是正され、権利者に対する利益の還元も推進できる、Win-Winの関係を築いていきたい」とした。 ■ 権利者団体の質問に回答 冒頭、JEITAの著作権専門委員会委員長の
2007年中に Windows Vistaで地デジ対応に海外から見た“不思議の国”日本の「デジタルテレビ」
今年のWinHECで目立つのが、「PCの家電進出」に関する話題である。それはもちろん、Windows Vistaに様々なAV関連機能が搭載されたからだ。中核となるのは、やはりMedia Center。Microsoftだけでなく、IntelやAMDも、Media Centerを絡めたセッションを用意しているほどである。 中でも注目が集まったのが、Media Centerでの、デジタルテレビ放送に関するセッションである。そのセッションで公開された情報からは、世界から見た日本の「テレビ事情」が垣間見える。 Vista搭載のMedia Center機能。操作は、基本的に映像のサムネイルを見ながら選択する、というスタイルに。米国向けでは、当初からデジタル放送対応も行なわれる ■ Media Centerの次の狙いは「世界」と「デジタル放送」への対応 WinHECには、米国のみならず、世界中の開発者
「ダビング10」開始目前。注意点を再チェック
7月4日午前4時から、デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」がスタートする。実施に先立ち、改めて注意点をまとめた。 ■ 放送局の対応は? NHKと無料民放はダビング10 ダビング10で運用されるのは、NHKと無料民営放送で、地上デジタルに加え、BSデジタル放送も対象だ。ただし、「WOWOW」や「スター・チャンネル ハイビジョン」など有料のBSデジタル放送は、コピーワンスのままとなる。 WOWOWでは、その理由を「番組の権利元の著作権保護のため。ハリウッド・メジャースタジオ系映画会社をはじめとする権利元との契約上、デジタルWOWOWの番組は従来通りコピーワンスで放送する」としている。 また、スカパー!、e2byスカパー!などのCS放送も基本的には今までどおりとなるが、e2byスカパー!の「テレ朝チャンネル」など一部チャンネルにおいては、ダビング10になるものもある。 □WOWOW デ
ニワンゴ、「ニコニコ動画」の著作権侵害動画への対応策を発表
ニワンゴ、「ニコニコ動画」の著作権侵害動画への対応策を発表 −MADを含む違反動画を削除。新規投稿も監視 株式会社ニワンゴは2日、動画投稿・共有サービスの「ニコニコ動画(SP1)」における、著作権侵害動画に対する対応策を発表した。 ニワンゴでは、有限責任中間法人日本動画協会、社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本映画製作者連盟からの要請を受け、3団体の会員社の著作権を侵害している動画への対応について検討/協議を重ねていた。その結果、以下の対応策が決定した。 既に投稿されている3団体会員社の著作権を侵害している動画(MADを含む)を削除する 新規に投稿動画を監視し、3団体会員社の著作権を侵害している動画を速やかに削除する 対応策は、3団体の同意/確認の上、申し入れ書としてニワンゴから提出されており、既に受領されたという。ニワンゴは「これまでも権利保護を目的に、権利保護システム
CODA、2007年度の映画/アニメなど海賊版押収数は約87万枚
CODA、2007年度の映画/アニメなど海賊版押収数は約87万枚 −累計455万枚。違法ネット配信への権力行使も コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は30日、2007年度の活動実績と近年の活動状況を報告する記者発表会を開催。2007年度(2007年4月〜2008年3月)に香港、中国、台湾において押収された映画や音楽、ゲームなどの海賊版CD/DVDは86万6,638枚と発表した。 2007年度のエンフォースメント(権利行使)による海賊版取締り件数は2,041件、逮捕者616名、押収されたDVDなどの数は86万6,638枚。この成果はほぼ前年並みとなっており、1枚あたりの市場価格を1,300円と見積もると、押収物の総額は11億2,600万円以上になるとしている。 エンフォースメント活動を始めた2005年1月からの累計では取締り5,439件、逮捕者1,815名、押収DVDなどは455
情報通信審議会が第5次中間答申を総務大臣へ提出
総務省の情報通信審議会 第19回の総会が6月27日に開催。第5次中間答申がまとめられ、2011年7月のアナログ停波に向けたデジタル放送移行への取り組み、デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始日の決定、B-CASカードを使った現在のコンテンツ保護の見直しなどが盛り込まれた。これを受け、増田総務大臣へと答申が提出された。 なお、いずれの課題に関しても、事前にまとめられた中間答申案と大きな内容の違いは無く、承認自体はスムーズに行なわれた。 ■ ダビング10開始も、“対価の還元”は継続して検討 「ダビング10」に関しては、開始合意形成までに時間が掛かり、様々な問題点が噴出。議会ではスタート日程が7月4日に決まるまでの経緯が説明されるとともに、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の答申案がまとまったのが当日(27日)の朝になるなど、活発な意見交換が行なわれたことが報
USEN、GyaOの動画配信に「Silverlight」技術を導入
USEN、GyaOの動画配信に「Silverlight」技術を導入 −7月1日にリニューアル。13の新ステーション登場 株式会社USENは、7月1日正午に無料動画配信サービス「GyaO」をリニューアルオープンする。動画の配信用にMicrosoftのWebブラウザプラグイン技術「Silverlight」を導入するほか、チャンネル構成の刷新も行なう。これに伴い、1日の午前11時〜正午まではサービスが一時停止される。 従来はFlashを使用しており、リニューアル後もFlashは使用するが、MicrosoftのSilverlightも一部のコンテンツで導入予定。今後はSilverlightを推奨環境とする予定で、利用者にインストールを呼びかけている。コンテンツの表示サイズは大/中/小の3サイズから選択可能。 チャンネル構成のリニューアルでは、コンテンツを13個のステーションに分類。最新ニ
「ダビング10」開始日決定も、機器の対応は足並み揃わず
「ダビング10」開始日決定も、機器の対応は足並み揃わず −ソニーのBDレコーダ旧モデルは7月中旬に対応 既報の通り、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)により、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」の開始日時が7月4日の午前4時に決定。これに合わせ、各AV機器メーカーも対応状況をアナウンスしているが、7月4日の午前4時に間に合わない機器があることが明らかになった。 6月23日の時点で、対応機器の放送波を使ったファームウェアアップデート時期をアナウンスしているのはソニー。それによれば、BDZ-X90など、現行のBDレコーダでは7月初旬のアップデートを予定しているが、BDZ-V9などの旧モデルではアップデート時期が7月中旬となっており、ダビング10開始以降のスケジュールとなっている。 7月初旬ダウンロード開始 BDZ-X90/BDZ-L70/BDZ-A70/BDZ-T90
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
デジタル放送著作権保護の新方針を今後1年で確定へ
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第41回」が24日に開催。27日の情報通信審議会 総会に提出する中間答申案のとりまとめが行なわれた。 ■ 情報通信審議会では「補償金は検討対象外」 「ダビング10」の日時確定まで紛糾した、デジタル放送におけるコピー制御のルールについては、7月4日午前4時開始の決定についての報告が行なわれた。中間答申には、これまでの経緯と合意形成の過程などを答申に盛り込む。 ダビング10合意の争点となった私的録音録画補償金制度については、「文化審議会で検討中の事項」とし、「早期の合意を期待するものであるが、そのあり方自体が当審議会(情報通信審議会)の検討対象でない点については、審議過程でも異論はみられない」と言及。審議会としては、補償金以外の側面から「対価の還元」の具体策に取り組む方針で、具体的には「コンテンツ
「ダビング10」開始日は7月5日ごろ
「ダビング10」開始日は7月5日ごろ。近日中にDpaが確定 −急転直下の決着。「ダビング10に限り補償金と切り離す」 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第40回」が19日に開催された。 同委員会で、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」について「開始日が7月5日ごろ」と決まった。近日中にデジタル放送推進協会(Dpa)が日時確定する。 ダビング10の開始期日は、「同委員会中で合意を受けて決定する」としていたが、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、当初予定の6月2日の開始日時を延期。その後も開始日を確定できない状況が続いていた。今回、委員会内での合意を得たことで、「7月5日前後」で、Dpa内で放送事業者や機器メーカーが調整の上、日時を確定する。 ■ 文化庁と経
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
宝島、著作権切れの名画DVDを2枚500円で販売
株式会社宝島社は、パブリックドメインの名作映画DVDを2作品セットにし、500円という低価格で販売する「宝島シネマパラダイス」シリーズを6月20日にリリースする。販路は全国の書店とコンビニエンスストア。 「ローマの休日」や「シャレード」など、日本で著作権保護期間が終了した名作映画を、低価格なDVDで発売するシリーズ。2作品をセットにしているのが特徴で、第1弾ラインナップには、前述の2作品をセットにしたものなど、合計6セット/12タイトルを用意。8月21日には第2弾も予定している。 「宝島シネマパラダイス」専用ラックを作り、店頭で訴求。40万本の売り上げを目指している。第1弾のタイトルと、予定されている第2弾タイトルは以下の通り。 第1弾タイトル(6月20日発売) ローマの休日 + シャレード カサブランカ + マルタの鷹 禁じられた遊び + 自転車泥棒 オズの魔法使い + アンデルセン物語
Blu-rayを補償金の対象へ。文科省と経産省が合意
Blu-rayを補償金の対象へ。文科省と経産省が合意 −権利者団体は「ダビング10を前進させるものではない」 文部科学省と経済産業省は、私的録音録画補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意した。渡海紀三朗文部科学大臣が17日、閣議後の記者会見で説明した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、開始日時が確定できない状況が続いている。今回の省庁間合意は、これらの問題の解決に向けたものと思われる。 同発表を受けて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟61団体の89団体は声明を発表した。 「Blu-ray Discの現行制度における指定について、省庁間の垣根を越えてこのような努力が行なわれたことについて、まず権利者として関係
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
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