P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「DRM is Dead, RIAA Says」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:DRM is Dead, RIAA Says 著者:Ernesto 日付:July 19, 2009 ライセンス:CC by-sa RIAAはこれまで長きに渡ってDRMの使用を堅持し、本当に音楽を購入した数百万の正直な消費者たちから嫌われてきた。現在、RIAAはDRMが有害無益であることをようやく理解し、その死を公式に宣言した。 デジタル音楽の世界は日々進化を続けている。ちょうど2年前、RIAAチェアマン兼CEOだったMitch Bainwolは、消費者の利益を守るために、デ
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Moby: The RIAA Needs to be Disbanded」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:Moby: The RIAA Needs to be Disbanded 著者:Ernesto 日付:June 20, 2009 ライセンス:CC by-sa 今週は、ミネソタの陪審員たちがJammie Thomasに対して200万ドルもの罰金を科すなど、音楽産業に対するイメージは極めて悪化している。メジャーレーベルの弁護士や上級マネージャたちがそのキャンペーンを押し広める一方で、MobyやRadioheadといったアーティストたちは、音楽の世界の
ミネソタ州のJammie Thomas-Rasset氏は米国時間6月18日、ミネアポリスの米連邦裁判所で、故意に著作権を侵害したとして音楽業界へ192万ドル支払うよう命じられた。 陪審は、1700曲以上の楽曲を共有したとされるThomas-Rasset氏に対し、最終的に違法性の認められた24曲の楽曲共有について、驚くべきことに1曲あたり8万ドルの損害賠償金を支払うよう科した。 全米レコード協会(RIAA)は2007年、訴訟においてThomas-Rasset氏が1700件の楽曲を盗んだと申し立てが、その後、問題視する楽曲の数を24曲に絞り込んだ。 Thomas-Rasset氏は2007年10月に敗訴している。陪審はその際、同氏に対し22万2000ドルの支払いを命じている。しかしその後、米連邦地方裁判所のMichael Davis判事は陪審員に誤った説明をしたことを認め、この判決を退けた。 A
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ファイル共有を理由に顧客を訴えるという、大いに物議を醸した音楽業界の戦略は、ほぼ終わりを迎えている。 全米レコード協会(RIAA)は米国時間12月19日、デジタル音楽ファイルの海賊行為が疑われる人々に法的措置を講じることは、もはや計画していないと述べた。しかしRIAAは、違法にファイルを共有している人の大半を追及しないと言うべきだった。音楽業界のある情報筋によると、RIAAは今後も、最も悪質な人物に対しては提訴を続けるという。筆者が話を聞いた大手レコード会社のある人物は、「1カ月に5000曲か6000曲をダウンロードする人は、今後も訴えられる」と述べた。 音楽ファンを告訴する戦略は、アーティストや消費者、さらには一部のレコード会社幹部からも、長年にわたり批判されていた。批判派は、そのような戦略が楽曲の購入者を遠ざけており、さらに重要なことに、戦略は奏功していないと発言してきた。だが今後、音
オンラインで音楽を共有したとして、Jammie Thomas氏が音楽業界に22万2000ドルの支払いを命じられていた裁判で、米連邦地方裁判所が無効審理の宣言をしたことに対し、全米レコード協会(RIAA)側が控訴した。 Thomas氏は2007年10月、(PtoPサービスの)「Kazaa」上で24件の楽曲をダウンロード可能にしたことが著作権法の侵害にあたるとして、賠償を命じられていた。しかし2008年9月、ミネソタ州ダルースの連邦地裁のMichael Davis判事は陪審員に誤った説明をしたという理由で、判決を退けた。誤った説明とは、著作権で保護された楽曲を共有可能にする行為だけでも著作権法侵害に値するというもの。 RIAAはDavis判事に対し、Thomas氏の再審の予定を決める前に控訴内容を検討するよう求めている。 「同連邦地裁は利用可能化権の解釈を争点にした唯一の裁判所ではないが、他の
米国の音楽業界5団体が、オンラインでの音楽ストリーミングにおけるロイヤリティについて合意に達した。これら団体は「画期的合意」としている。 レコード会社、音楽パブリッシャー、作曲家、音楽ウェブサイトなどを代表する5つの業界団体は、今回の合意はオンデマンドストリーミングサービスを提供するウェブサイトと音楽業界との間の不和を解消するものだ、と説明している。 この合意の下、NapsterやImeemなどのウェブサイトは、売り上げの約10.5%をロイヤリティとして支払うことになる。「Amazon MP3」「iTunes」などのダウンロードサービスは、すでにこのようなロイヤリティを支払っている。オンラインラジオサイトらは2007年、ロイヤリティの大きな値上がりを経験している。そのようなサイトの1つであるPandoraの創業者、Tim Westergren氏は、ロイヤリティの比率が増加すると事業存続が危
著作権を侵害したPtoPユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を連邦検察に付与するという法案がレコード業界から支持されているが、Bush政権はこの法案に対して強く反対する姿勢を示した。 同政権は、米国時間9月23日に、拒否権の行使を示唆する内容ともとれる書簡を上院司法委員会に送り、この法案によって刑事訴訟から民間を対象とした法規制に人員が割かれ、「不要な官僚機構」を生むとして、「深刻な懸念」を表明した。現在、連邦検察には刑事訴訟を起こす権限はある。 この2ページの書簡には、著作権者はすでに著作権侵害に対して行使する法的手段を数多く有しており、差し止め請求や、著作権を侵害する物の押収、実際の損害と法廷損害賠償の請求、また場合によっては弁護士費用の取得などの手段もあると記されている。この書簡には、Keith Nelson第一副司法次官補とLily Fu Claffee商務省法律顧問が署名した。
全米レコード協会(RIAA)を含む5つの著作権団体が9月23日、音楽ストリーミングサービスに課す著作権料率で合意したことを明らかにした。 この著作権料率は著作権料委員会に提出する草案の段階という。インタラクティブなストリーミングサービスへの著作権料率の提案はこれが初めてだとRIAAは述べている。 RIAAらの案は、月額料金制の音楽サービスや、広告付き音楽サービスなど、楽曲をストリーミング配信および限定的にダウンロード配信するサービスを対象とし、売上高の10.5%を徴収することを提案している。場合によっては、宣伝のために無料で楽曲を利用することも認めるという。楽曲の恒久的なダウンロード販売は対象外。 この合意にはRIAAのほか、米国デジタルメディア協会(DiMA)、全米音楽出版社協会(NMPA)、ナッシュビル作曲家協会(NSAI)、米作曲家組合(SGA)が参加している。
以下の文章は、TorrentFreakの「RIAA’s Anti-Piracy Trade Agreement Wishlist」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:RIAA’s Anti-Piracy Trade Agreement Wishlist 著者:Ernesto 日付:August 26, 2008 ライセンス:CC by-sa もしかすると、RIAAがインターネットをバーチャル警察国家に変えようとしているとあなたに伝えたとしても、それほど驚くべきことだとは思ってもらえないかもしれない。しかし、彼らの考える「未来のインターネット」がどのようになっているのかを見ると、非常に恐るべきものとなっている。RIAAの提唱するAnti-Piracy Trade Agreement Wishlist (ACTA)をよく見てみることにしよう。 ACTAは重大
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