東京都立日比谷図書館を2009年7月1日に千代田区に移管することで、東京都教育委員会と千代田区教育委員会が合意したと発表されています。両者が合意した覚書が公開されています。 都立日比谷図書館の千代田区移管に向けた基本的な方向性の合意について http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr081014t.htm
今日は書くよ。2杯しか飲んでいないから書く。 あと僕のリアができちゃった結婚したので、涙をぬぐいながら書く。心理状態上、文章がやや攻撃的になるかも。。。 主題。 キー局は地方局に金を払え。 テレビ局の仕掛ける映画ビジネスが近年非常に好調だ。 いま真っ最中のガリレオは言うまでもなく、夏休み頃だとポニョ、仮面ライダー、パコ、上期だと相棒、陰日向、クロサギ・・・今年だけでも相当な数ある。 で、この「テレビ局の仕掛ける映画」は、邦画の中でも圧倒的なPR力で、いい興行成績を収めることが多い。 実際、2007年度の興行成績ランキングは(wikipedia引用) 1 HERO 東宝 81.5億円 2 劇場版ポケットモンスター 東宝 50.2億円 3 ALWAYS 続・三丁目の夕日 東宝 45.6億円 4 西遊記 東宝 43.7億円 5 武士の一分 松竹 41.1億円 となっており、cx/tx/ntv/c
無線LANで使われている暗号方式・WEPを「一瞬で解読する」という方法を考案・実証したと神戸大学と広島大学の研究者グループが発表した。 これまでにもWEPを1分足らずで破る方法が報告されているが、新手法は一般的な環境で簡単に解読することが可能といい、解読プログラムは比較的性能の低いPCでも実行できるという。グループの森井昌克神戸大学教授「WEPはまったく暗号化方式としては意味をなさない」として、早期にWPA/WPA2に移行するよう呼び掛けている。 このほど開かれた「コンピュータセキュリティシンポジウム 2008(CSS 2008)で発表した。 WEPを解読する手法としては、ダルムシュタット工科大学のグループが昨年4月、1分足らずで解読する方法を公表。ただ、この手法ではARP(Address Resolution Protocol)パケットを4万パケット以上集める必要があるが、現実的には難し
コンテンツ分野を総合的に取り扱う新しい学会「コンテンツ学会」が10月11日に設立され、東京秋葉原のコンベンションホールで設立総会およびシンポジウムが開催された。 コンテンツ学会は、メディア環境の変化に伴い関心が集まっているコンテンツ分野の中心的基盤として、諸問題の学術的研究の推進や人材育成、技術開発、ビジネスモデル設計、政策立案などを目的に設立された。産業、政策、技術、表現の4分野を中核領域とし、大学のみに閉じない、産官学が連携したオープンな組織となることを目指している。 会長は一橋大学名誉教授の堀部政男氏。副会長はデジタルハリウッド大学学長の杉山知之氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の玉井克哉氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏が務める。事務局長は慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授の
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談,友人たちの座談会を通じ,この問題について考えてきた(関連記事1,関連記事2 )。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により,三たび,この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし,記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか,その問題点と解決策について,2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず,阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏:日本経済新聞社に入社し,基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時,一番大きな経験をしたのは世
サービス開始以来、様々な評価が乱れ飛んでいるグーグル社の「ストリートビュー」サービスの話題が、ついに、日経の法務面でも取り上げられた*1。 記事の中では、肖像権、プライバシー侵害のおそれを指摘し、グーグル社のサービスに対して“手厳しい”評価を下している落合洋司弁護士と、 「新サービスに取り組む同社のチャレンジ精神を高く評価する」 というコメントを寄せている北大・町村泰貴教授(顔写真付き)の双方の意見が紹介されており、この問題を考える上では興味深い中身となっている*2。 個人的には、このコラムの冒頭で提起されている問題のうち、 「自宅の窓まで世界中から見られているようで、気持ちが悪い」 という指摘については、どうでもいい話じゃないか、と思っているのだが*3、 「顔をぼかしているが、知り合いなら誰か判別できる」 という状態を放置しているのは、どうなのかなあ、と思う*4。 「ユーザーの利便性とリ
厚生労働省は17日、薬事法施行規則などの一部を改正する省令案を公表、意見募集を開始した。同省令案に従えば、医薬品のネット販売は大幅に制限されることになる。業界団体の日本オンラインドラッグ協会は「現在はインターネットで購入できる、解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬などの販売もできなくなる」と反発を強めている。 2006年6月に公布され、2009年春にも施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。今年7月には、厚生労働省の検討委員会が、各分類の医薬品販売方法の在り方について報告書の中で言及。 同報告書によれば、第1類は「情報通信技術を活用した販売は適当でない」、第2類は「対面の原則が担保されない限り、販売することを認められない」とし、この2分類の医薬品のネット販売について否定的な見解を提示した。 ヤフー、楽天などは、この報告書に基づく
インターネットで医薬品を販売する事業者で構成するNPO法人「日本オンラインドラッグ協会」は6日、来春にも施行される改正薬事法に対応した、ネット医薬品販売の自主ガイドラインを発表した。同法や厚生労働省の省令で規制される可能性のあるネットでの医薬品販売を、購入者とのコミュニケーションを図ることで販売可能にすることを目指している。 「日本オンラインドラッグ協会」では、「自主ガイドラインにより、対面販売と同じ効果をネットで実現したい」としている 2006年6月に公布され、2009年春にも施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。今年7月には、厚生労働省の検討委員会が、各分類の医薬品販売方法の在り方について報告書の中で言及。 同報告書によれば、第1類は「情報通信技術を活用した販売は適当でない」、第2類は「対面の原則が担保されない限り、販売
コンテンツ流通におけるルールづくりやコンテンツ利用に関する諸問題を検討する、総務省の諮問機関「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」の第45回会合が10月14日、開催された。 同委員会では、2008年6月に第5次中間答申を取りまとめ、地上デジタル放送の著作権保護方式である「B-CAS」を見直す方針を発表。これを受け、9月末に開催された会合では「技術と契約」を軸に、B-CASの見直しが本格的に決定された。 今回の会合では、委員会主査を務める慶応義塾大学教授の村井純氏が、委員会内に設置された技術検討ワーキンググループ(WG)における議論の進捗状況を説明。現在のB-CAS方式の課題として同委員会で挙げられた (1)カードに対する視聴者のストレス、(2)コストと効果、(3)スクランブル技術との関係性--の3点について、現行B-CASカードの対応を把握するとともに、見直すべき項目の議論や
ヤフーは2日、9月17日に厚生労働省が意見募集を開始した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関し、同省に意見書を提出した。同省令案に従えば、医薬品のネット販売が大幅に制限されることになるため、Yahoo!ショッピングで医薬品販売の場を提供している同社は「改めて関係事業者を構成員とした議論が行われることを要望する」とし、省令案の再考を求めている。 2006年6月に公布され、2009年春にも施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。今年7月には、厚生労働省の検討委員会が、各分類の医薬品販売方法の在り方について報告書の中で言及。 同報告書によれば、第1類は「情報通信技術を活用した販売は適当でない」、第2類は「対面の原則が担保されない限り、販売することを認められない」とし、この2分類の医薬品のネット販売について否定的な見解を提示
毎度お馴染み「さぬきうどん食べ、歩き」のTopics項目で知ったネタですが… 宇野〜高松間を結ぶ宇高国道フェリーに、10月1日より「マンガ喫茶フェリー」という代物が出来たそうですね!!・マンガ喫茶フェリーたかまつ丸 (←宇高国道フェリーサイト内:pdf.file)名前の通り、フェリーの中にマンガ喫茶を設けたというもので、一応「コミック4000冊読み放題」「ドリンク飲み放題」という内容だそうです。 「マンガ喫茶フェリーたかまつ丸」は1日3〜4便出航しており(宇野行は1日4便、高松行は1日3便。時刻表はこちら)、1便15名限定のサービスで、乗船料とは別に一人500円必要だそうです。 ※平成20年10月31日までは「オープンキャンペーン」実施中により、一人300円で利用できるようですが… う〜む…確かに、フェリーの中にマンガ喫茶を設けたというのはありそうで無いので、面白いアイディアではありますけ
昨日は,中央大学法学部での著作権法ゼミのゼミ員選抜用のレポートの提出期限でした。 著作権法ゼミですと,例年,IT系に興味がある学生と,エンターテインメント系に興味がある学生とが併存することになりますので,今年は,選抜用レポートの課題を選択制にしました。 ちなみに,今年の課題は下記のとおりです。 次の2つのテーマのいずれかを選択して下さい。 仮に、あなたが音楽プロデューサーとして日本のアーティストを海外に売り込むことを命じられた場合、どのアーティストを、どの国や地域で、どのようにしてプロモートしますか。その場合、どのような国その他の諸団体等からどのような支援を受けることが必要または有益ですか。理由も付して具体的に論じて下さい。 なぜ日本ではクリエイティブ・コモンズが普及しないのか、具体的に論じて下さい。 憲法,民法,刑法のような基本科目については,ゼミの議論の前提となる法律知識・法律理解の高
産経新聞によれば,萩原遼さんの著書の海賊版を納入し、貸し出しているのは著作権侵害にあたるとして、東大など8大学と外務省所管の財団法人日韓文化交流基金を相手取り、近く損害賠償を求める訴えを起こすことが判ったとのニュースが話題になっています。 「公衆送信」云々という部分は萩原さんか産経新聞が勘違いしているだけでしょうからひとまず措くとして,プログラムの著作物以外の著作物については,海賊版の所持者がこれを不特定人に対し展示する行為は特段著作権侵害とならないので,これらの図書館等としては,当該海賊版について館外貸出しの対象としていなければ,損害賠償をしなければならない理由はありません。 また,仮に館外貸出しの対象としていたとしても,頒布目的の所持が著作権侵害等とみなされるのは,その物が著作権等を侵害する行為により作成された者であるとの「情を知つて」行ったものに限られます。「情を知つて」の意義につい
第119回:文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 文化庁から、今年度の法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理の二つがこの9日から、11月10日を〆切としてパブコメにかかっている。(法制小委のパブコメについて、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ、過去小委のパブコメについても、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ参照) これらには、それぞれ大問題となっている著作権問題の2つの大論点、ダウンロード違法化と保護期間延長の取扱いが含まれており、決して見過ごすことは出来ない。ダウンロード違法化については多少トーンダウンした書き方になっており、保護期間延長についても両論併記の形になっているところを見ると、今回は文化庁もさすがに様々な情勢から様子見と決め込んだものと見
土曜日は秋葉原で行われたコンテンツ学会の設立記念シンポジウムに参加してきた。コンテンツ学会の設立のニュースはいくつかのメディアで報道されているし、シンポジウムのレポートは林さんから詳細が上がっているので私からのレポートは省略させて貰うが、開会の挨拶や来賓の挨拶には著名な大学の先生方や各関係官公庁からの役席の方々のお話が並び、出席者も立ち見が出るほどの盛況だった。 このシンポジウムはとても堅い構成で話者もそういう方が多かったが、学会設立趣旨説明で事務局長の金正勲准教授は、学会の運営方針を「権威主義や形式主義にとらわれないようにする」「スピード重視、フラットな組織体系」「志のある人が自ら動くような自立的かつボトムアップ的な運営を目指す」とおっしゃっていた。 確かに後半のパネルディスカッションでは、発起人の先生方の本音トークが飛びだして私も笑いながらそして頷きながら聞いて終わった。少なくとも発起
東北大学の学生グループ「仙台都市デザイン研究会」がこのほど、公共図書館がない福島県桑折町の蚕糸工場跡地に、カフェと図書館が融合した施設「カフェ図書plat」をオープンさせました。その詳細を河北新報紙が報じています。 カフェ図書plat(福島県桑折町):おいしいコーヒーと紅茶を桑折町で http://cafe-tosho.net/ 2008年10月9日付け河北新報の記事 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081009t63028.htm ちなみに、この「カフェ図書」も含む、桑折町の地域活性化事業「街道を活かした桑折のまちづくり実践調査~歩いて楽しむために~」は、内閣官房地域活性化統合本部による2008年度の「地域の元気再生事業」の助成を得ています。 「地方の元気再生事業」選定結果 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t
北九州市で廃校になった小学校の校舎を利用し、NPO法人が開設していた文庫専門の私立図書館が、7月末から休館している。運営費不足が理由で、全国から寄せられるなどした約45万冊は館内に残ったまま。「再開は難しく、本を運び出すめども立たない」という。 廃校を貸している市は退去を求めることも検討しているが、大量の文庫本をどう扱うかという問題もあり、対応は決まっていない。 NPO法人は「としょかん文庫やさん」。北九州市で文庫本専門の古書店「ふるほん文庫やさん」を経営していた谷口雅男理事長(62)が設立した。文庫本の魅力を伝えようと2001年11月、廃校になっていた門司区の市立庄司小校舎に、全国でも例のない文庫専門図書館を開館した。 蔵書は全国に寄贈を募ったほか、谷口理事長が店から持ち込むなどして確保し、無料で貸し出した。03年には廃校活用の優れた事例を集めた文部科学省の「廃校リニューアル50選」に選
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『iMac』誕生10年、デザインの軌跡をたどる:画像ギャラリー(1/9) 2008年9月 2日 コメント: トラックバック (0) 一体型の原点と進化形 ディスプレイとマザーボードを1つの筐体に収めたApple社のコンピューターは、iMacが初めてではない。1984年に登場した初代の『Macintosh』(写真上)は、iMacと同様のフォームファクターを持っていた。 14年後、Apple社はその静かで家電製品のような特性をよみがえらせた。『Power Macintosh G3』の一体型(写真左下)は、Appleがこれまで発表した製品でも、最も「ベージュ色のiMac」に近いものだ。1998年初頭に発売されたこの機種は、スペックもiMacに近かったが、教育機関向けにしか出荷されなかった。 『Twentieth Anniversary Macintosh』(1997年、写真右下)の気取ったデザイ
家庭から廃棄される使用済みパソコンのパソコンメーカーによる平成20年度上半期(4~9月)回収・リサイクル実績は16万2,961台で、約16万3千台となりました。これは、前年同期から 10%の増となっています。 その内訳を前年同期比較でみると、デスクトップ型パソコンは1ポイント減の36%ですが、ノートブック型パソコンは19%と3ポイント伸びています。また、CRTディスプレイ装置が31%と6ポイント下げ、液晶ディスプレイ装置は4ポイント増の14%となっています。 PCメーカーによる家庭系使用済みパソコンの回収・リサイクル実績(台数)
※ 本シンポジウムは終了いたしました。講演資料はこちらからご覧いただけます。 【日時】2008年10月23日(木)10:00- 17:40 【場所】ベルサール神保町 2階「RoomA+B」(スクール108名) 【主催】社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA) 03-5275-7261 セマンティックWebやWeb 2.0という言葉を耳にして久しいですが、そろそろ一般の利用者にも目に見える形でブレークしても良いころではないでしょうか。セマンティックWebにせよWeb 2.0にせよ、究極的には一般の利用者が構造化コンテンツやサービスを共創する世界を指向していますが、一挙にそこまで行くのは難しいとしても、ある程度統制されたコミュニティや組織の中では不特定多数の利用者からなる環境に比べてそのような動きが進みやすいと思われます。今回のシンポジウムでは、エンタープライズ環境でのセマティックWeb的
MIAUでネットリテラシー読本をリリースして、いろいろな方のご意見を伺っている(MIAUが“ネットの教科書”冒頭部公開 CCライセンスで)。ネットでは何をどうやっても必ず叩く人というのが出現するのが常だが、実際の教育現場の方々からは高い評価をいただいている。それもそのはずで、実はあの読本を作る前には、多くの先生方からかなり時間をかけてヒアリングを行なってきたのである。 リリース後もさらにヒアリングを続けているが、次のテーマとして取り上げて欲しいもののトップが、どうも「プロフ」のようだ。「学校裏サイト」も問題の1つであるが、そもそも「学校裏サイト」というサイトがあるわけではない。個人ブログのコメント欄や掲示板が、「裏化」するものである。プロフにも掲示板機能があるので、そこもまた「裏化」する可能性がある。裏サイトは、とらえどころのないもっと広汎な問題だ。 一方で「プロフ」を問題視する声は、比較
総務相の諮問機関である情報通信審議会は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第45回」を開催した。コンテンツ取引市場形成に向けた実証実験が主要な議題となったが、デジタル放送の著作権保護方式の見直しについても、検討の方向性などが報告された。 委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論について、委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授が報告。「第5次中間答申において、契約と技術に関する解決が課題になった。議論を尽くし、必要に応じた制度をつくり、解決に役立ているという方針。それに従い議論するのが基本的な考え方」とし、「コンテンツ保護方式の仕組みを、現行の方式も含めて、それぞれ委員会で課題として挙げられたものについて検討を進めている」とした。 同委員会では、現在のB-CAS方式における課題として、「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果
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ルクセンブルクの無料動画配信サービスJoostは10月14日、従来の専用ソフトをインストールする方式から、Adobe Flashを利用したWebベースのサービスに移行した。今後はソフトをダウンロードしなくても、動画が無料で視聴できる。 同社はこれに合わせてサイトを刷新。ユーザー同士がビデオについて音声で意見を交換できる機能、友だちとして登録したユーザーがどんなビデオを視聴しているかを知る機能など、複数のソーシャル機能を追加した。 またJoost内でのニュースやイベントを通知する「JoostFeed」も追加。JoostFeedはJoostだけでなく、ほかのソーシャルネットワーキングサービスやWebサイトにも組み込める。
放送番組の二次利用が年々盛んになっています。放送番組を二次利用するには出演者の許諾が必要ですが、古い放送番組の場合、許諾を得ようにも連絡先がわからない方々がいらっしゃいます。そこでCPRAは、連絡先がわからない方々を捜すページを新設いたします。 このページには、出演者のお名前(出演当時の芸名)、放送局名、番組ジャンルおよび放送時期を掲載します。 掲載された名前にお心当たりがある方は、CPRA業務部映像業務課までご連絡ください。皆様からの情報をお待ちしております。 http://www.cpra.jp/eizo/fumei/
芸団協 実演家著作隣接権センター(CPRA:クプラ) 放送番組に出演された方々を捜しています 下記の番組出演者の方々を捜しています 連絡先 芸団協 実演家著作隣接権センター (CPRA:クプラ) 業務部 映像業務課 〒163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー11F TEL: 03-3379-3583 FAX: 03-3379-3589 CPRAについてはこちら CPRA HOME PAGE
PRO-IPが成立したとかいう話題。昨晩、what's my scene? ver.7.2さんもエントリをあげていたが、CNET JAPANでも記事になった。 ブッシュ大統領、RIAAが支持する知的財産法に署名:CNET NEWS 前々から問題にはなっていたが、ついに、という感じもする。ただ、一番問題のある個所が削除されているので、その点は一安心ではあるが。 とりあえずちょっとしたメモ。 ホワイトハウスに大統領直属の知的財産執行調整役(IPEC)を新設 国内外の知財権保護に絡んで、大統領に提言するポジション。通商代表のような外交権限はなさそう。 おそらくはロビー先になる 知財権侵害に対する罰則強化 知財権侵害にかかわったデバイスの没収 知財権保護の取り組みのための調整資金を増額 司法省が民事訴訟に乗り出すという規定は削除 何かわかったら追記することにする。 それとCNETには載らなかったそ
幼児が人形にシャワーを浴びせるおもちゃのシャワーを支える支柱部分が原因となった深刻な事故が2件寄せられた。事故の重篤性にかんがみ、同種事故の再発を防止する観点から緊急に情報提供することとした。 事例 【事例1】 父親が娘の体を洗おうとして立たせたところ、娘が滑ってしまい、浴室内に置いてあった玩具に尻もちをついた。そのとき、玩具のシャワーを支える支柱部分が膣に入り、内部を裂傷する大けがをした。母親が浴室に駆けつけたときは大量に出血していた。 病院で医師から「大変なことです」といわれ出血がおさまるまで1週間入院した。1週間後に退院したが、自宅に向かう車中で大量出血し、医師の指示により救急車にて即刻病院に戻り、全身麻酔をかけて手術を受けた。現在、経過観察中だが、とても心配である。 (事故発生年月:2008年9月、女児、4歳、東京都) 【事例2】 母親と入浴中の女児(当時3歳6か月)が、風呂の淵の
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では,権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に,日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては,実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は,「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて,個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は,研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを,早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は,フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして,「
MIAUは、「青少年ネット規制法」による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「”ネット”と上手く付き合うために」Ver1.0を公開して参りました。 今回は新たに「セクション2」に4コマ漫画を追加し、全体の用語統一の不備などを修正したVer1.1を公開します。 なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。 “ネット”と上手く付き合うために [Version 1.1] (PDF:約3.5MB) 【変更履歴】 セクション2に新たに4コマ漫画4篇を追加 マンガのコマ配列を変更用字用語、表記の修正 ルビの不具合の修正 なお本テキストに関するご意見ご要望がありましたら、下記
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ(WG)」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は(1)B-CASと同様の「カード方式」、(2)専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、(3)ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
開会 参考人ヒアリング (1) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入 ・ 社団法人 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター (2) ネット上に流通する違法コンテンツ対策の強化 1 コンテンツの技術的な制限手段の回避に対する規制の在り方について ・ 社団法人 電子情報技術産業協会 ・ 社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会 2 インターネット・サービス・プロバイダの責任の在り方について ・ 社団法人 テレコムサービス協会 ・ 社団法人 日本レコード協会 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について (1) コンテンツの流通促進方策 (2) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入 (3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化 閉会
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で、世界経済についての声明を発表後、会見場を後にするジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領(2008年10月10日撮影)。(c)AFP/Saul LOEB 【10月14日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は13日、著作権侵害や音楽・映画の海賊版などに対する罰則強化と、知的財産権専門の上級ポストの創設を定めた法案に署名した。 法案では、民事・刑事両面での知的財産法の厳格化や同法違反者への罰則強化、米ホワイトハウス(White House)内に知的財産執行調整官(Intellectual Property Enforcement Coordinator)のポストを設けることが定められている。 また、司法省や連邦捜査局(Federal Bu
Bush大統領は米国時間10月13日、知的財産執行法案に署名し、法律として成立させた。同法の成立により、著作権侵害の撲滅に向けた連邦政府の取り組みは、ホワイトハウスの新たな閣僚の下で統合される。 Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act(Pro-IP Act)と呼ばれる新法の成立により、行政府内に知的財産執行調整役(IPEC)という役職が新設される。IPECは大統領が任命する。 またPro-IP Actでは、知的財産侵害に対する罰則が大幅に強化されている。また、米司法省が偽造や海賊行為の撲滅に向けた国や州の取り組みを調整するための資金が増額される。法案は、9月に上院で満場一致で可決され、下院でも民主、共和両党から強力な支持を得た。 Bush政権は当初、同法案に反対を表明していたが、多くの論議を
Googleは米国時間10月13日、ドイツで2件の著作権侵害訴訟に敗訴した。しかし報道によると、同社は控訴する意向だという。 Bloombergニュースサービスによると、Michael Bernhard氏が、自ら所有する写真の1枚をGoogleにプレビューサムネイルとして無断使用されたとしてGoogleを提訴していた裁判で、ドイツの裁判所はGoogleの行為は著作権侵害に当たるとの裁定を下したという。 また別の裁判で、ドイツの裁判所は、同じく著作権侵害でGoogleを提訴していたThomas Horn氏に勝訴の判決を下した。同氏は、自分が著作権を保有するドイツの漫画をGoogleが検索結果に表示したとして提訴していた。 Bloombergによると、Bernhard氏の裁判で、裁判所は、サムネイルが元の画像に比べてはるかに小さいことや、解像度が低いことは問題ではないと裁定したという。 Goo
「コンテンツ学会設立総会・シンポジウム」が10月11日(土)、秋葉原のコンベンションホールで開催されました。会場は満席で立ち見等が出るほど多くの方が参加されており、「コンテンツ学会」への関心の高さが伺えました。 まず最初に、本学会会長に選任された一橋大学名誉教授で堀部政男氏が開会の挨拶をされました。 その後、今回の事務局長に選任された慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授の金正勲氏が学会設立趣旨の説明をされました。学会で取り扱う主な領域は、コンテンツに関する「産業」「政策」「技術」「表現」の4つの領域を中核に学際的嗜好性の強い学会を想定し、適宜分科会や研究会等を設立し、活動をすすめられるとのことです。特に今回は、コンテンツ人材の育成や教育も視野にいれています。また、本学会の設立記念講演シリーズを予定しており、全体で48回の開催を予定しています。 残念ながら予定されていた
今日はコンテンツ学会の設立総会・シンポジウム・懇親会に出席しました。 コンテンツ分野を学際的にとらえる学会、ということでできた学会。 個人的には「やっとできた」という思いもあります。 今後、日本において、ますます重要な分野になると考えます。 日本が世界に勝負できるのは、緻密な「コンテンツ」と、 それを広く受け入れる文化の存在だと考えます。 コンテンツ学会の設立記念シンポジウムでも話が出ていましたが、 今回「コンテンツ」という語の意味は大変広くとらえていました。 私も、同じ思いです。 たとえば、我々が作るコンピュータシステム。 これも立派な「コンテンツ」です。 コンピュータのソフトウェアに著作権がある、と認識されたときから これは大事なコンテンツの1つだと思っています。 つまり、我々はコンテンツを作っているわけです。 飲食なんかもまたコンテンツの1つだと思いますし、 飲食店での会話と食事・お
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