朝日新聞デジタル：新潮社、電子書籍配信を一時停止 キンドルストアに対し - 経済
米アマゾン社の電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、新潮社の電子書籍が一時、購入できない状態になっていたことがわかった。新潮社によると、１３日夜に作品の配信を一時停止し、１４日深夜に購入できる状態に戻したという。 アマゾンとの間でサービスを巡る「見過ごせない」問題が見つかり、解決まで配信を一時停止したという。ネット上では、「事前に周知するべきだ」などと困惑の声が上がっていた。新潮社は「ごく短い時間停止したつもりだったが、反響の大きさに驚いています。ご迷惑をおかけしました」としている。 関連記事〈CNET Japan〉Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除(12/14)電子書籍 キンドルでも壊せない壁(11/27)「キンドル」２４日から予約開始 アマゾン電子書籍参入(10/24)米アマゾン、９月にも電子書籍配信開始 日本向け(7/28)ソニー、電子書籍配信を他社端末にも開放(6/
アマゾン電子書籍契約は妥当か無茶か 大手は反発、中小は興味示す？
ネット通販最大手の米アマゾンが各出版社に電子書籍の契約書を送ったと報じられ、その内容が妥当か無茶かどうかを巡って論議になっている。 日経が2011年10月20日付朝刊1面トップでアマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入とスクープしたのに続き、今度は一部メディアがその「契約書内容」を報じた。 売り上げの55％をアマゾンになど それは、ライブドアのサイト「BLOGOS」が29日に配信した「『こんなの論外だ！』アマゾンの契約書に激怒する出版社員」だ。 記事によると、アマゾンは、10月上旬に日本の出版社約130社を集めた説明会を都内で開き、出版社には、それから数日後に「KINDLE電子書籍配信契約」が送られてきた。 そこでは、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供し、出版社がそうしないときはアマゾンが電子化すること、アマゾンの推奨フォーマットでは、売り上げの55％をアマゾンのものとすること、書籍
個人電子出版の可能性──マンガ家 藤井あや氏に聞く (1/4)
もう待っていられない！ 「出版社がやらないのなら自前でやる。」 電子書籍を巡る動きが激しさを増している。 北米ではGoogleの電子書籍サービス「Googleエディション」に対して、和解案への異議申し立てがほとんどなかったと報じられた。一方、国内では電子書籍出版社協会（電書協）が結成されたが、まだ具体的な電子書籍プラットフォーム（Kindleなど）への対応策を表明していない。筆者も含めて「いつになったら日本で電子書籍が読めるようになるのか？」という疑問に誰も答えられないのが実情だ。 一方、読者の側からは「出揃ってきたデバイスで電子書籍を読みたい」という欲求がマグマのように高まっている。買ってきた本を分解して自らスキャンしたり、その作業を代行するという業者まで登場しているのはその表われだ（関連記事）。 自作品の電子出版に挑むマンガ家 一方、逡巡するかに見える業界を尻目に、動き始めた著者もいる
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Amazonが電子ブックの価格引き上げに同意、上限9.99から12.99〜14.99ドルに | パソコン | マイコミジャーナル
米Amazon.com 米New York Timesによれば、1月31日(現地時間)、米Amazon.comが出版社らとの交渉の末に、ついに電子ブックの販売単価引き上げに応じたという。同社はKindle向けの電子ブック販売にあたり、9.99ドルという上限価格を設定している。これは新刊などでも一律で適用されるため、可能な限り話題のあるうちに利益を上げたい出版社らのハードカバー本のみでの提供を行うなどの抵抗につながっていた。 NYTの報道によれば、Amazon.comは1月29日に大手出版社の米Macmillanの書籍数千点から「Buy」ボタンを一斉撤去した。これには数々のハードカバーのベストセラーのほか、Kindle向けのデジタル版も含まれている。その理由は、Macmillan側が同社ハードカバー本を中心にデジタル版料金引き上げを表明したことを受けたもので、Amazon.comでは顧客向け
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