企業内でのコピーに30条は適用できるか - Copy&Copyright Diary
たまたま見つけたこのエントリーを読んだ。 企業法務マンサバイバル:【雑誌】BUSINESS LAW JOURNAL No.14 5月号―著作物の社内／部門内コピーという現実に対する法務パーソンのスタンスを問う - livedoor Blog（ブログ） http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/51780524.html 企業内での文献のコピーの問題が私の著作権についての原点なので、早速BUSINESS LAW JOURNAL No.14を買った。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2009年 05月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシスジャパン発売日: 2009/03/21メディア: 雑誌この商品を含むブログ (2件) を見る同号の「特集1」が「うっかりミスでは許されない！ 法的リスクの見落と
Tumblr（Reblog）問題 雑感
1． 一部の期待に応え、Tumblr について少々。 Tumblr問題 Tumblr問題2 ■C. ニュースサイト問題 ニュースサイトがTumblrをネタ元として参照している、という点について C-1. あり得ない 死ねばいいと思うよ ※これ以外の意見は見当たらないので全員が潜在的にC-1の可能性 既に言い尽くされてる感があるので、いまさら何を書こうかという感じだったんだけど、引用した部分に天邪鬼の血が騒いだ。大きなニュースサイトが、あえて原典ではなく Tumblr にリンクしたい理由はいろいろ考えられ、私はひとつの判断として理解できるからだ。 Tumblr のデータサーバに上げられたコンテンツは、誰かが Reblog してる限り、最初にアップロードした人が記事を削除しても消えない。そして Tumblr のデータサーバーは大アクセスの集中によく耐える。また二次創作系のコンテンツは、大手サイ
廃墟写真の盗作騒動、遂に提訴へ！『創』のレポートも話題に
突然、「創」ブログへのアクセスがどんと増えたと思ったら、どうやら廃墟写真をめぐって写真家の丸田祥三氏が盗作されたとして小林伸一郎氏を訴えたとの報道が新聞・テレビでなされたためらしい。この問題については月刊『創』は昨年５月号にフリーの七瀬恭純一郎氏が「スター写真家をめぐり勃発した著作権騒動」と題してレポート。その時に丸田・小林両氏に取材し、コメントももらっていた。この時点で丸田氏は場合によっては提訴して社会に問題提起したいと言っていました。一方、小林氏は盗作を否定するばかりか疑惑を報じられること自体に激しく反発し、『創』が発売された時点で内容によっては訴えると言っていました。 小林氏の作品は講談社出版文化賞まで受賞しており、それが盗作疑惑とあって、この時点では講談社の見解なども取材しています。今回の提訴で、おおまかな経緯は新聞などで報道されましたが、既に昨年にこの問題がネットで大きな騒動にな
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
横山大観がパブリックドメインに。 - Copy&Copyright Diary
毎年1月1日に多くの作品の著作権が消滅し、パブリックドメインとなる。 青空文庫にはすでに今年パブリックドメインになった作品が公開されている。 さらに今年パブリックドメインとなった中で、最も象徴的な存在が横山大観だろう。 横山大観 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E8%A6%B3 横山大観の没年は昭和33年（1958年）で、没後50年が経過したので、今年の1月1日にパブリックドメインとなった。 著作権保護期間延長の議論において、横山大観というのは象徴的に取り上げれらてきた。 延長を主張する側は、横山大観の著作権が消滅すると横山大観記念館の運営が成り立たなくなると主張し、反対側は、それは個別の問題で保護期間の延長で対応する問題ではないと反論した。 横山大観記念館 http://www.tc
benli: アジア海賊版文化
土佐昌樹「アジア海賊版文化──『辺境』から見るアメリカ化の現実」の第２章，第３章は面白かったです。 軍事独裁が続くビルマ（ミャンマー）では，外国放送局による衛星放送の域外受信と，外国映画の海賊版VCDおよびDVDこそが，市民にグローバルな文化を届ける数少ない手段となっている事実。イギリス植民地時代に作られたイギリス著作権法とほぼ同様のビルマ著作権を可能な限り完全実行せよと西側先進国がビルマ政府に迫ることは，軍事独裁政権による情報統制をさらに強めることになるという現実。このような極端な実例こそが，著作権法が情報統制の為のツールという側面を本来的に有することを私たちに改めて思い起こさせます。 もちろん，理論的にはビルマ国民が正規商品を購入すれば政府から著作権法違反を理由とする統制を受けずに済むといえなくもありません。しかし，DVD等の正規商品は，その国の，一般大衆の購買力に応じた値付けがなされ
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変わる著作権者の意識 本当の「創作振興」とは？ (1/3)
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
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