安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、８千万円超（1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が平成２６〜２７年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが６日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は８千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。 除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。 安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
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