日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府
【第３の森友学園】高木邦格理事長率いる国際医療福祉大学グループ、成田市国際医療福祉大医学部用地取得問題 - わんわんらっぱー
「第3の森友学園」と言われている、高木邦格理事長率いる国際医療福祉大学グループの成田市国際医療福祉大医学部用地取得問題が浮上している。 高木邦格氏はかつて自民党の有力者だった渡部美智雄らの秘書をした時代に政界や厚生労働省に人脈を広げ、経営が立ちゆかなくなった公的病院を従業員の半数を雇用する条件で破格の価格（時価の１割）で買い取り、病院経営を拡大してき た「政商」でもあり、年商1000億円を誇る高木コンツェルンの総帥である。 「平成日本タブー大全2017 都議会抗争と山口組と百田尚樹の聖域」には、『理事長の高木邦格は文科省や厚労省のＯＢを受け入れ、読売・朝日の元記者と黒岩神奈川県知事を（元職含め）教員として受け入れ自見庄三郎を振り出しに安倍政権まで人脈を広げて』と書かれている。 http://tkj.jp/book/?cd=02660201 成田市の国際医療福祉大医学部誘致 用地取得「不当に
広瀬すずのCMでおなじみレオパレス21に集団訴訟！ 契約アパートオーナーたちが告発するえげつない商法 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「♪夢中で〜がんばる君へ〜エールを〜」 広瀬すずのCMでおなじみのレオパレス21。しかし、いま、そのレオパレス21でアパート経営をしているオーナーたちから、レオパレス商法への不信感が高まっている。 「レオパレスは相続対策として賃貸アパート経営を勧める。ところが、夫が亡くなり相続してみると、かえって厄介なものを抱え込んでしまった」というのは東京都在住のAさん（70代女性）。現在、アパートの建築請負・賃貸業のレオパレスとの間の集団訴訟をしているLPオーナー会（全国組織のレオパレス21のオーナー会／2014年1月発足、本部名古屋市、前田和彦代表）のメンバーの一人だ。 Aさん夫婦がレオパレス21との間で契約を結んだのは05年のこと、事業家であった夫が所有していた近県の賃貸物件の建て直しを検討したからだ。『家賃収入10年保証』『30年一括借り上げ』ということもあり、当時大々的にCM展開されていたレオ
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も 安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。 なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。 あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という
安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、８千万円超（1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が平成２６〜２７年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが６日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は８千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。 除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。 安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の
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朝日放送テレビ｜シャンゼリゼ通信
