トヨタが米中西部に投資 新たに４００人雇用を発表 | NHKニュース
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が自動車メーカーに国内への投資と雇用を促す中、トヨタ自動車は、２４日、ペンス副大統領の地元、中西部のインディアナ州の工場におよそ７００億円を投資して新たに４００人を雇用すると発表しました。 トヨタは今月９日、今後５年間で１００億ドル（１兆１０００億円）以上をアメリカに投資すると発表していて今回の決定はその一環です。 トヨタはトランプ大統領に就任前、メキシコで進めている新工場の計画を批判されたことを受けて、アメリカへの投資や雇用を通じて経済に貢献していることを繰り返し訴えていて、今月１０日には豊田章男社長みずから首都ワシントンでペンス副大統領と会談しています。 今回投資するインディアナ州は、ペンス副大統領の地元でもあり、トヨタは計画を実行に移すことで新政権の理解を得たい考えです。 ただ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、今月２３日、日本との自
トヨタ 人工知能で米に新会社 1200億円投入へ NHKニュース
トヨタ自動車は自動運転などに欠かせない人工知能の技術を高めるため、ＩＴ企業が集まるアメリカのシリコンバレーに新会社を設立し、５年間でおよそ１２００億円を投じて研究開発を加速させる方針を発表しました。 それによりますと、トヨタは人工知能の研究拠点として来年１月、ＩＴ企業が集まるアメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーに新会社を設立するとしています。新たな会社は、およそ２００人の体制で設立からの５年間に１０億ドル（日本円でおよそ１２００億円）を投じ、研究開発を加速させる方針です。 人工知能はドライバーが操作しなくても走る自動運転に欠かせないもので、トヨタは、このほかにもアメリカのマサチューセッツ工科大学などと共同で研究センターを設立するなど、研究開発体制の強化を図っています。 記者会見で豊田社長は「人工知能技術はこれからの社会や人々の生活を大きく変え、自動運転のほかにも新たな産業を創出する可
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トヨタ 米で今後５年間に１兆円以上の投資計画 | NHKニュース
