今月に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率について、民間の調査会社などは好調な輸出に支えられて4期連続のプラスになると予測していますが、アメリカのトランプ大統領による保護主義的な政策が強まれば、今後、回復が腰折れするおそれがあるという指摘も出ています。 これを年率に換算しますと、0.4%から2.0%で、12社すべてが4期連続のプラスとなると予測しています。内訳を見ますと、「個人消費」は、所得の改善が続く一方で野菜の価格が高騰して消費者の節約志向が強まったとして、各社はほぼ横ばいと見ています。 また、「輸出」は海外経済の回復を背景に自動車などの輸出が好調だとして、多くが2%前後のプラスと予測しているほか、「企業の設備投資」も輸出が好調な中、経営者の慎重な姿勢が緩和しているなどとして、12社すべてがプラスを見込んでいます。 ただ、先行きについてはアメリカのトランプ大統
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