データ漏洩リスクなどIT(情報技術)システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。
開催まで5年を切った2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府はサイバーテロ対策を本格化させる。 12年のロンドン五輪でもサイバー攻撃が相次ぐなど、世界から注目を浴びる五輪は格好の標的。競技の中止や電気、交通インフラの混乱を防ぐ体制強化に加え、高度なIT技術を持ち攻撃に対処する「ホワイトハッカー」などの人材育成も急ぐ方針だ。 ロンドン五輪では開会式の照明システムの稼働停止を狙った攻撃があり、大会公式サイトは2週間の開催期間中に2億2100万回ものサイバー攻撃を受けた。三菱総合研究所の村野正泰主席研究員は東京五輪について「警備システムをサイバー攻撃し、実際の警備をかく乱させた上で、武器などによる物理攻撃に移る複合パターンもありうる」と指摘する。 政府は今春にも電力、交通インフラ、宿泊など東京五輪に関係する重要業種を指定。16年度以降、サイバー攻撃で起こる事態の想定や、対策の構築を始
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