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あの三菱地所が｢ワンルーム｣に参入したワケ
「あの地所がワンルームマンションを手掛けるとは」――。あるデベロッパーの幹部はこう驚く。 三菱地所といえば東京・丸の内に多くのオフィスビルを保有し、「丸の内の大家さん」と称される総合デベロッパー大手。その手法は手堅く、”石橋をたたいても渡らない”とも言われてきた。マンションについては高価格帯、ファミリー世帯向けが中心。大手が相次いでワンルームなど小型マンションに参入する中、そうした動きとは一線を画してきた。 東京都心に年200～300戸を供給 その地所がいよいよワンルームマンションに参入する。12月15日、子会社の三菱地所レジデンスが来年1月に分譲販売を開始する「ザ・パークワンズ」の事業概要を発表した。今後、ワンルームや1LDKを中心としたマンションを年間200～300戸程度供給していく予定で、すでに港区や渋谷区など都内で複数の計画を進めているという。 第一弾物件となるのが、戸越駅徒歩6分
なぜ不動産｢最高益｣に株価が反応しないのか
国内景気の減速や円高で、2016年度は大手企業の中でも減益見通しが相次ぐ中、不動産業界はこの世の春を謳歌している。三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングスの3社は2015年度に過去最高純益を更新し、今年度も連続増益を見込む。 最大手の三井不動産は、「ららぽーと立川」など大型商業施設10店の新規開業ラッシュが業績をけん引。マンションは、過去に分譲した物件で杭の施工不具合が見つかった影響もあり失速したものの、そのほかは盤石の強さを見せた。 住友不動産は、2015年4月に東京・日本橋で、大型オフィスビルの東京日本橋タワーを開業。成約状況は1フロアを残すのみで、核テナントとして意中の相手であった丸紅も射止めた。今年3月に開業した新宿ガーデンタワーもすでに満床。三井不のビルから引き抜いたNTTデータなどが入居する。 三菱地所はミニバブル期に届かず 一方、いま一つ元気がないのが三菱地所だ。競
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東京のオフィスを直撃する「2018年問題」
