個人データ、「情報銀行」で一括管理 政府が構想後押し - 日本経済新聞政府はネット通販の購買履歴などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みづくりを後押しする。テレコム事業者など民間企業が情報銀行をつくり、個人が利用できるようにする。2年後の利用開始を目指す。民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が近く取りまとめる「世界最先端IT国家
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
Tポイントカードが会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめます。嫌な人は『個人情報提供の停止手続き』を！ - クレジットカードの読みもの
Tポイントカードを発行するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ（2014年11月1日）｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」（※１）以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
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