糖尿病疑い、初めて１千万人超える 高齢化も影響 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で１千万人に上ることが、厚生労働省の２０１６年の国民健康・栄養調査でわかった。調査を始めた１９９７年の６９０万人から増え続け、今回初めて大台に達した。厚労省は高齢化が進んだことが影響したとみている。 調査は昨年１１月、２０歳以上に実施。血糖の状態を示す血液中の「ヘモグロビンＡ１ｃ」値の測定結果がある約１万１千人を解析し、全国の２０歳以上の全人口にあてはめて推計した。 ヘモグロビンＡ１ｃが６・５％以上で糖尿病が強く疑われる「有病者」は１２年の前回調査より５０万人増えて１千万人に上った。男性の１６・３％、女性の９・３％を占め、男女とも高齢になるほど割合が高い傾向だった。一方、ヘモグロビンＡ１ｃが６・０％以上６・５％未満で、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は１千万人で、前回より１００万人減った。 厚労省は、生活習慣病を防ぐために０８年に始まった特定健診（
違法残業「月80時間超」で社名公表！「過労死等ゼロ緊急対策」とは？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
2016年12月26日。 厚生労働省より、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策が発表されました。 名称は、「過労死等ゼロ緊急対策」 違法な長時間労働を放置する企業の社名を、 行政指導段階で公表できるよう基準の改定が行われています。 具体的には、 ＜これまで＞ 月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合、社名公表 ↓ ＜これから＞ 月80時間以上の違法な長時間労働が2事業所で確認された場合、社名公表 -- - と、基準がより拡大されます。 その背景には、これまでの基準で適用され、社名公表された企業は 1件のみとなり、より実効性のある基準に変更されました。 新基準は2017年の早々に順次運用を開始していきます。 違法な残業時間だけでなく、過労死や過労自殺による労災支給が 2つの事業所であった場合も社名公表対象になります。 今後ますます厳格化される残業問題。 人事としては、常
厚生、国民年金が赤字転落 １５年度、積立金運用損響く:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web)
厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでは、会社員や公務員が加入する厚生年金勘定が２兆７４４８億円の赤字だった。自営業や非正規雇用の人らの国民年金勘定も５００９億円の赤字。厚生年金では１０年度以来、国民年金は０８年度以来の赤字決算になった。 年金積立金の市場運用で５兆３千億円余りの損失を出したことが響いた。ただ、運用の影響を除けば保険料と給付費の収支はプラスで、厚労省は「年金額には影響しない」と説明している。
リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
介護休業を分割で取得可能に 制度の見直しを NHKニュース
介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をなくそうと、厚生労働省の審議会は、介護休業を利用しやすくするため分割して取得できるようにするなど、制度の見直しを求める報告書を取りまとめました。 こうした状況を受け、労使の代表が参加する厚生労働省の審議会は、仕事と介護を両立できるよう制度の見直しについて議論を進め、２１日に報告書を取りまとめました。 それによりますと、介護休業は原則１回しか取れないため、より大変な時期に備えて取得をためらうケースが多いということで、分割して取得することを認めるべきだとしています。具体的には、在宅での介護から施設へ移る場合の準備や病院の入退院、みとりの時期など状況に応じて３回まで分割取得できるようにするとしています。また、年に５日取得できる「介護休暇」についても利用しやすいよう、半日から取れるようにしたり、介護をしながら働く人の残業を免除したりすることが盛り込まれました。
遠隔診療、事実上解禁 「ソーシャルホスピタル」へ前進 - 日本経済新聞
離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。きっかけは厚生労働省が出した1本の通達。政府が遠隔診療を推進することは、社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わる東京都心で働くビジネスパースンなどを対象に内科診療を行っているお茶の水内科 院長の五十嵐健祐氏は20
厚労省 午後10時以降残業禁止 働き方改革率先 NHKニュース
長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の
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去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に NHKニュース