ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
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ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
こんにちは、せみけんです。 JTこと日本たばこ産業の決算が発表されました。 少し中身を読んでみたので、気になったところをピックアップしたいと思います。 1.決算推移 売上高、営業益、経常益、最終益は、百万円単位 1株益、1株配当は、円単位です。 ここ4年の決算を見てみると、最終利益で4,000億円前後の純利益を稼ぎ出し、安定した業績の会社です。寡占産業ならではの高収益企業です。 2016年は減収ですが、主に為替の円高影響が大きく、この数値はだけでは評価できません。ドル円が円高、またルーブル安、ポンド安など為替については、逆風が吹く2016年でした。また、継続事業だけをみると増益になっており個人的には、それほど悪い決算ではない印象です。 JT側の発表によると為替を調整した「調整後営業利益(為替一定)」は、2015年12月期の6,267億円から2016年12月期の6,975億円の+11.3%増
大手精密機器メーカーのキヤノンは、ことし12月期の業績見通しを下方修正しました。想定よりも円高が進み、新興国の需要も落ち込んでいるためで、今期の決算での下方修正は3度目となります。 これは、想定よりも円高が進んだことや中国など新興国を中心にプリンターやコンパクトカメラの需要が落ち込むなどしたためです。 そのうえで、キヤノンは、1年間の業績見通しについて、売り上げをことし7月時点の予想と比べて1600億円少ない3兆3600億円に、営業利益は300億円少ない2350億円にそれぞれ下方修正しました。 今期の業績見通しの下方修正は、これで3度目となります。 キヤノンの田中稔三副社長は「新興国で景気が悪い状態が想定よりも長期化している。主力のプリンターなどの事業は大きな伸びが期待できず、新規事業が育ちきれていないのが原因だ」と述べました。
[東京 24日 ロイター] - 日本電産 <6594.T>は24日、2017年3月期(国際会計基準)の利益予想を上方修正すると発表した。営業利益予想は前年比14.7%増の1350億円と従来予想から50億円上乗せした。車載用モーターなどが好調で、中間期(4─9月期)実績が計画を上回ったことを反映させた。 4─9月期の営業利益は前年比15.8%増の690億円と中間期として過去最高を更新した。前年同期よりも円高水準にある為替レートが107億円の減益要因となったが、電動パワーステアリング用車載用モーターなどの「車載及び家電・商業・産業用」製品グループが好調に推移、利益を押し上げた。
韓国のサムスンは現地時間10月12日、2016年第3会計四半期の業績予想を修正し、営業利益が当初予想から23億ドル(2兆6000億ウォン)減、また売上高も18億ドル(2兆ウォン)減になるとした。同社はこの発表の前日までに、「Galaxy Note7」の販売と製造を停止している。 過熱して、一部では発火した事例もあったGalaxy Note7について同社は、リコールと交換を試みたが失敗していた。 この第3四半期予想の修正において、サムスンは連結売上高が約47兆ウォン、連結営業利益が5兆2000億ウォンとなることを明らかにした。 同社によると、これらの数字は業績予想の中央値で、売上高については46兆~48兆ウォン、営業利益は5兆1000億~5兆3000億ウォンの幅があるという。 サムスンは10月7日に当初の第3四半期予想を公開したばかりで、この修正は事態がいかに急速に動いているかを示すものだ。
吉野家ホールディングスが11日発表した2016年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比54.1%減の16億1300万円、最終利益が11.0%減の8億3700万円と減益となった。米国産牛肉など食材費の価格上昇や暖冬の影響で「牛すき鍋膳」の販売数が減少したことなどが響いた。売上高は3.2%増の1857億3800万円と伸びた。 2017年2月期は豚丼などの新メニューや牛肉価格の下落などで営業利益が2.1倍の34億円、売上高が3.9%増の1930億円と増収増益を見込む。河村泰貴社長は、牛丼価格の値下げについて「検討はしているが、現段階では具体的な計画は持っていない」と話した。 同時に19年2月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。中計では連結売上高2100億円、連結営業利益60億円、自己資本利益率4.7%を目指す。
総合化学の大手、住友化学のある事業が「収益性」と「成長性」の両面でにわかに注目を集めている。同社の前2016年3月期の連結業績は営業利益が1550億円と前の期より2割強増え、過去最高を更新した模様。その原動力となったのが、これまであまり話題になることがなかった“メチオニン”事業だ。 メチオニンは鶏や豚、牛など家畜の成長に不可欠な栄養素。リジンやスレオニンなどと並ぶ必須アミノ酸の一種で、主に鶏用の飼料添加物として使用されている。飼料に少量混ぜて与えることで鶏の生育が早まるほか、鶏肉や卵の品質向上、さらには糞と一緒に排出される有害な窒素が減る環境対策効果もある。 需要旺盛で市況高、原料安も追い風 中国やアジアなど新興国を中心に鶏肉の消費が拡大し、飼料用メチオニンの需要は急拡大している。これまで鶏用の飼料添加物には、同成分を多く含むイワシなどの魚粉が多く使用されてきたが、漁獲量の減少や中国の食用
三菱電機は2月2日、2015年度第3四半期累計(2015年4~12月)の連結業績(米国基準)を発表。売上高は前年同期比3.6%増の3兆916億円、営業利益は3.0%増の2073億円、税引前四半期純利益は0.9%減の2187億円、当期純利益は4.9%増の1528億円となった。 第3四半期(2015年10~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の1兆283億円、営業利益が0.5%増の803億円、税引前四半期純利益が14.6%増の856億円、当期純利益が25.4%増の598億円となった。 常務執行役の松山彰宏氏は「第3四半期累計で売上高が3兆円を超えたのは初めてのこと。営業利益、当期純利益も過去最高となった。第3四半期でも売り上げ、利益の各項目で過去最高となった。重電システム部門、産業エレクトロニクス部門、電子部門、家庭電器部門が増収。産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門、家庭電
どんな時代状況でもなぜか儲かる業種がある。調べてみると、そこには人間心理を計算し尽くした「算段」と「戦略」があった。内情に詳しい2人の専門家に聞いた。 変動費最少化――売り上げが増えても経費は上がらない「優等生」 ▼なぜ平均利益率の6倍も稼げるのか? 「あの企業はどうやって儲けるのか?」「景気が悪くても好調な企業は、なぜ好調なのか?」 理由は、シンプル。他社が真似できない「儲けの仕組み」があるからだ。 すべての企業がのどから手が出るほど欲しがる3つの仕組みを解説しよう。 1つ目は「変動費最少化」だ。 旧日興証券出身のファイナンシャル・プランナー、洞口勝人氏は言う。 「いつも収益がいいと感じる企業の筆頭はJR東海です。営業利益率は約35%。東証一部上場1800社余りの利益率の平均が6%台ですから、35%という数字のすごさがわかります。新幹線で東京と大阪を往復する場合、料金2万8000円の約3
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