のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
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セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。 セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。 7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ(入金)の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。 7月
カドカワが8月10日発表した2017年4~6月期(2018年3月期第1四半期)の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した(前年同期は10億5900万円の黒字)。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9%増の499億円だった一方、営業利益は71.1%減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9%減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字(前年同期は4億
衣料品が売れなくなって久しい。日本百貨店協会によると、全国百貨店における衣料品の売り上げは2017年6月まで20カ月連続の前年割れ。衣料品、特に婦人服は百貨店の主力商品であり、その低迷は百貨店の業績にも大きな影響を与えている。 そんな中にあって、売上高を前年同期比で2割も増やす売り場がある。大阪・梅田にある阪急うめだ本店の婦人服売り場だ。 改装から半年で状況が一変 阪急うめだ本店は「東の伊勢丹、西の阪急」と、伊勢丹新宿本店と並び称され、もともとファッションに強い百貨店だ。 ただ、婦人服の売り上げは、近年伸び悩んでいた。同店の佐藤行近(ゆきちか)本店長は、「化粧品売り場には若い女性が多く、高単価の有名ブランドを買ってくれるのに、婦人服の売り上げにつながらない。婦人服売り場にどう集客するかが課題だった」と語る。 同店は2012年11月に全館改装し増床開業している。そして2016年3月には、3階
国内製薬企業の2017年3月期決算が出そろいました。東証1部上場の主要製薬企業(売上高1000億円以上)の業績は、16年4月の薬価改定に円高の影響も重なり、売上高は前年比3.3%減、営業利益は4.6%減となりました。 AnswersNewsでは17年3月期を中心に各社の直近の決算を集計。「売上高」「研究開発費」「海外売上高」「国内医療用医薬品売上高」「次期売上高予想」の5つのランキングをまとめました。集計対象は東証1部上場の製薬会社と異業種の東証1部上場企業が手がける医薬品事業の計42社。後発医薬品企業も含めています。 【売上高ランキング】アステラスが2位浮上 小野や日医工が躍進 売上高ランキングでは、1兆7321億円(前年度比4.2%減)を売り上げた武田薬品工業がトップとなりました。国内の薬価改定や長期収載品の移管、円高の影響で減収となったものの、潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティ
イタリアのスポーツカーメーカー、ランボルギーニは3月15日、2016年通期(1~12月)の決算を公表した。 同社の発表によると、売上高は9億0600万ユーロ(約1100億円)と、初の9億ユーロ超え。前年の8億7200万ユーロに対して、4%の増加となった。 売り上げの増加は、好調な新車販売の結果。2016年の世界新車販売台数は、過去最高の3457台。前年比は7%増と伸び、6年連続で前年実績を上回った。3457台のうち、『ウラカン』が最多の2353台。前年比は5%増と堅調だった。『アヴェンタドール』は1104台。前年実績に対して10%増と、2桁増を達成している。 市場別では、米国が1250台で最量販に。ランボルギーニによると、欧州、アメリカ、アジア太平洋の世界三大市場において、販売新記録を打ち立てたという。 ランボルギーニ取締役会のステファノ・ドメニカリ会長兼CEOは、「ランボルギーニはまたひ
Adobeは米国時間3月16日、堅調な第1四半期決算(3月3日締め)を発表した。今回も「Creative Cloud」の経常収益が業績をけん引した。純利益は3億9800万ドル、1株あたり80セントだった。 売上高は前年同期比22%増の16億8000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は94セントだった。 アナリストらの予想では、売上高が16億5000万ドル、1株あたり利益は87セントだった。 Adobeは、サブスクリプションベースのサービスにうまく移行させたことにより、好調を維持している。Creativeの売上高は過去最高の9億4200万ドルに達したという。SMB部門と、Creative Cloudグループ版製品が好調だったことが、第1四半期のCreative Cloudの成長をけん引したとAdobeは述べた。 一方、「Adobe Marketing Cloud」の売上高は前年同期比2
米Twitterは現地時間2017年2月9日、2016年第4四半期(2016年10~12月)の決算を発表した。引き続きユーザー数が伸び悩み、広告売上高は1年前よりわずかに減少した。 売上高は7億1700万ドルで、前年同期の7億1000万ドルから1%増にとどまった。会計原則(GAAP)ベースの純損失は1億6700万ドル(希薄化後1株当たり損失は0.23ドル)で、前年同期の9000万ドル(同0.13ドル)から赤字幅を拡大した。株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの純利益は1億1900万ドル(希薄化後1株当たり利益は0.16ドル)だった。 英Reutersの報道によると、売上高の伸び率は2013年の上場以降で最も低い数値となった。アナリストらは売上高を7億4010万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益を0.12ドルと予測していた。 売上高の内訳を見ると、広告売上高が6億3800万ドル
百貨店売上高、6兆円割れ=36年ぶり、衣料低迷響く―16年 2016年の全国百貨店売上高が、36年ぶりに6兆円を割り込んだことが17日、明らかになった。長引く消費低迷を背景に、主力の衣料品販売の不振が響いた。中国人の「爆買い」も一服し、1980年(5兆7225億円)以来の5兆円台に落ち込んだ。(時事通信) [続きを読む]
居酒屋チェーンのワタミの業績が回復している。平成20年に新入社員が過労自殺した事件をきっかけに「ブラック企業」のイメージが定着し、客離れを起こしていたが、総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し、復調している。(黄金崎元) ◇ 「このまま行けば、通期で黒字化できる」。11月に都内で開いた28年中間期決算の説明会で、ワタミの清水邦晃社長は業績改善に手応えをみせた。 28年中間期の売上高は介護事業の売却などで前年同期比30・6%減の482億円、営業損益は10億円の赤字(前年同期は14億円の赤字)だったが、国内外食既存店売上高は101・8%増とプラスに転じた。「13年以降、半期で100%を超えたのは初めて」(清水社長)だった。 ◆低価格に手応え 要因は新業態への転換が大きい。低価格居酒屋が消費者に受け入れられており、ワタミも上期に和民など32店舗をみ
Adobeが米国時間12月15日、好調な第4四半期決算(12月2日締め)を発表した。同社は記録的な増収の達成に向けて、積極的なクラウド戦略を推し進めている。 第4四半期の純利益は3億9960万ドル(1株あたり80セント)だった。 売上高は前年同期比23%増の16億1000万ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり90セントだった。 金融アナリストらの予想では15億9000万ドル、1株あたり利益86セントになるとみられていた。 また、Adobeの年間の売上高は58億5000万ドル(1株あたり利益3.01ドル)となり、アナリストらの当初予想していた58億3000万ドル(1株あたり利益2.98ドル)を上回った。 最高経営責任者(CEO)のShantanu Narayen氏は、「市場をリードするAdobeのデジタルメディアおよびデジタルマーケティングソリューションは、顧客が上質なデジタル体験を設計
韓国のサムスンは現地時間10月12日、2016年第3会計四半期の業績予想を修正し、営業利益が当初予想から23億ドル(2兆6000億ウォン)減、また売上高も18億ドル(2兆ウォン)減になるとした。同社はこの発表の前日までに、「Galaxy Note7」の販売と製造を停止している。 過熱して、一部では発火した事例もあったGalaxy Note7について同社は、リコールと交換を試みたが失敗していた。 この第3四半期予想の修正において、サムスンは連結売上高が約47兆ウォン、連結営業利益が5兆2000億ウォンとなることを明らかにした。 同社によると、これらの数字は業績予想の中央値で、売上高については46兆~48兆ウォン、営業利益は5兆1000億~5兆3000億ウォンの幅があるという。 サムスンは10月7日に当初の第3四半期予想を公開したばかりで、この修正は事態がいかに急速に動いているかを示すものだ。
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月28日、第2四半期決算(6月30日締め)を発表した。振るわなかった第1四半期から回復し、予測を上回る業績を上げた。 純利益は48億8000万ドル(1株あたり7ドル)だった。トラフィック獲得コスト(TAC)を含む売上高は前年同期比21%増の215億ドル、非GAAP利益は1株あたり8.42ドルだった。 ウォール街の予測は、売上高207億7000万ドル、1株あたり利益8.04ドルだった。TACを除く純収益は、169億ドル以上と予測されていた。AlphabetのTACを除く売上高は175億3000万ドルで、その予測を上回った。 「前年同期比で21%増、為替変動の影響を除けば25%増という素晴らしい第2四半期業績結果は、モバイルや動画といった急速に拡大する分野に対するわれわれの長年にわたる投資がうまく実を結んだ結果である」とAlphabetの最
Appleにとって最も重要な市場の1つである中国について、第3四半期決算から懸念すべき傾向が見て取れる。 大中華圏(中国本土、台湾、香港)の売上高は前年同期の132億3000万ドルから33%減少し、88億ドルとなった。また、全市場の中で最大の下げ幅となった。Appleにとって、中国は米国に次いで2番目に大きな市場となっていたが、欧州に2位の座を譲り3位に転落した。 売り上げ低下の原因として考えられるのは競争の激化だ。Huawei(ファーウェイ)やOPPO、Xiaomi(シャオミ)など、中国のスマートフォンメーカーは従来、価格に敏感な中国のユーザー向けのローエンドからミッドレンジの端末に注力してきたが、ここへ来てハイエンド市場への移行し始めている。Xiaomiの「Mi 5」やHuaweiの「P9」は、Appleやサムスンの主力製品に対抗する製品だ。中国の多くのスマートフォンメーカーは、App
7月26日、米アップルが発表した第3・四半期決算(6月25日まで)はスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が予想を上回り、7ー9月の売上高についてもアナリスト予想をおおむね上回る見通しを示した。ニューヨークで2月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri) [26日 ロイター] - 米アップル<、「iPhone」>が26日発表した第3・四半期決算(6月25日まで)はスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が予想を上回り、7ー9月の売上高についてもアナリスト予想をおおむね上回る見通しを示した。アップルの稼ぎ頭である「iPhone」の需要が頭打ちになったのではないかとの懸念を後退させる内容だった。
今年4月に復活販売が開始された吉野家の「豚丼」がたった2カ月で1,000万食を突破、実に33億円もの売上高を記録しています。2004年の登場当時はアメリカ産牛肉禁輸措置に伴う牛肉不足を補うための「代打」的な位置づけだった豚丼の、まさかのホームラン。2014年の値上げ以来、苦しい戦いを強いられていた吉野家の救世主となるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者・佐藤昌司さんが、店舗経営コンサルタントの目で分析しています。 豚丼「復活2カ月1,000万食」は吉野家を救うのか 吉野家は、「豚丼」が復活販売後約2カ月で累計販売数が1,000万食を突破したと発表しました。4月6日より全国の吉野家で復活販売しています。 豚丼は米国産牛肉問題で牛丼の販売を休止していた期間の2004年3月から2011年12月まで販売していました。つまり、牛丼の「代打」という位置
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