負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
人口約7万のハワイ・カウアイ島の電力を太陽光だけでまかなう施設をテスラが完成させる - GIGAZINE
島全体の電力を太陽光発電とバッテリーでまかなう試みを実現させていたテスラが、今度はさらに大規模な設備をハワイのカウアイ島に完成させました。この設備では約5万5000枚ものソーラーパネルを使ったメガソーラーと、272台のテスラ製蓄電装置「Powerpack」(パワーパック)を使って人口約6万7000の島全体の電力を昼夜を問わず再生可能エネルギーである太陽光でまかなうというものです。 Kauai is moving from diesel generators to renewable energy with help from Tesla | Ars Technica https://arstechnica.com/business/2017/03/kauai-is-moving-from-diesel-generators-to-renewable-energy-with-help-fro
【経済インサイド】やはり太陽光発電は基幹電力になりえない 冬のピーク時は「戦力外」 火力頼みの電力供給なお…（1/4ページ）
太陽光発電は天候に左右されるなど、まだまだ課題が多い＝６月、岩手県宮古市の太陽光発電所（大西史朗撮影） 今夏も猛暑に見舞われた日本列島。原子力発電の再稼働がままならない中、火力発電がフル稼働し、幸いにも電力需給に大きな混乱は起きなかった。東日本大震災以降、節電が定着したことに加え、日中に発電量が伸びる太陽光発電の増加も一定の効果があった。しかし、目を凝らすと、九州電力などの管内では、今夏に使用率（供給力に対する需要の割合）が９５％以上の需給が「厳しい」日が発生した。昼夜を問わずに発電できる地熱発電や原発と違い、太陽光発電が夜に発電できないことが響いたのだ。また、暖房需要が伸びる冬は夜間に電力ピークがくるが、太陽光発電は戦力として見込めないのが実情だ。再生可能エネルギーの中核として注目される太陽光発電だが、基幹電源にとして力不足な面があることが露わになっている。 ◇ 「いくら日差しの強い夏で
無線送電実験にＪＡＸＡが成功 宇宙太陽光発電に一歩：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では１９８０年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、ＪＡＸＡなどは、直径２～３キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発１基分（１００万キロワット）相当の発電ができると試算している。 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
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太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 - 日本経済新聞