米でのインフラ事業、年金を投資へとの報道否定
【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が国内で目指す雇用創出に貢献するため、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が提案する経済協力の一環として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資を行うとの日本経済新聞社（Nikkei）の報道について、GPIFは2日、否定するコメントを発表した。 日経新聞は、世界最大の年金基金であるGPIFが、米企業などがインフラ事業への投資のために発行する債券を購入する予定だと報じていた。 米国の首都ワシントン（Washington D.C.）で来週開かれる日米首脳会談を控え、安倍首相は国会で1日、安全保障上の重要な同盟国である米国との幅広い分野での経済協力について、また日本がどのようにして米国の雇用創出に貢献できるかについて話し合うと述べていた。 だが、GPIFの高橋則広（Norihiro Takah
年金積立金７．９兆円の運用損 世界株安影響、過去最悪：朝日新聞デジタル
公的年金の積立金の運用で、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出た。世界的な株安の影響で、四半期の赤字額としてはリーマン・ショック直後の２００８年１０月から１２月までの５兆６６０１億円を超え、過去最悪となった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日、発表した。 厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしている。 赤字は１４年１月から３月までの期間以来、６四半期ぶり。巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがある。ＧＰＩＦは昨年１０月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は６０％から３５％に大幅に減らした。
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