株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すGDP=国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出し
総資産500兆円! 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札(日銀券)”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに500兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。(経済部 新井俊毅記者) 6月2日、日銀は保有する資産が5月末時点で初めて500兆円の大台を突破し、500兆8008億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すGDP(国内総生産)に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が427兆2495億円と全体の85%を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当?」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの?」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない?」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう?」 「普通預金金利は0.02%だったのが、0.001%になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない?」 「100万円預けて1
ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論(金融政策)が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります?
なぜ雇用統計が不調でも米国株は急速に切り返したのか 10月2日(金)発表の米雇用統計は、市場の予想を下回る内容だった。非農業部門雇用者数については、すでに発表の7月分、8月分が下方修正されたうえ、今回公表された9月分も前月比で14.2万人増にとどまり、メドとされる20万人を大きく下回った。 また週当たり労働時間は伸び悩んでいる(9月の労働時間の前年比はちょうどゼロ)。すなわち、労働投入量(=雇用者数×労働時間)の頭が重くなっているわけで、これはそのまま仕事量の伸び悩みと読み替えられる。 米国の経済諸指標をざっと眺めると、内需系の指標、すなわち自動車販売、小売売上高、住宅着工などは、今年初の厳冬や西海岸の港湾ストの影響を脱したのち、概ね回復基調を維持している。すなわち、内需を中心とした米国経済の回復基調自体は、懸念する必要は薄い。この景気の強さが、週末2日の米株価や米ドル相場を、「雇用統計シ
5月13日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は13日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入から2年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。
もともと日銀って 国債(財務省短期証券)の売り買いが仕事みたいなもんだから。。。 国債を買って金融緩和をしている、 というのは、まあ、その通りなんだけれど、 でも金融緩和をしなければ、 国債を買わない、というわけでもないんですよ。 と、いうのは、 たとえば、日本では法人税の集中する 5月とか、源泉税が徴収される7月や2月に 国庫金が大量に政府預金に振替えられるんです。 (24年の場合、こうした月は 毎週連続して10~12兆円ベースの入超。) その結果、インターバンク市場では ベースマネーが不足する。 だから、その都度、日銀が 国債を購入して、大量にベースマネーを 市場に供給している。日銀が何もしなければ コールレートが急上昇して 送金振替え作業などができないことになりかねなくなる。 わかりますかね?日銀は 政府が国債を発行しやすくするため 買い介入をしているわけではないんですよ。と、いうか
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和が行われていることを背景に先月末の時点で252兆円余りになり、2か月続けて過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金である「当座預金」の残高を合わせたものです。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは252兆5845億円で、前の月に比べて9兆916億円、率にしておよそ3.7%伸び、2か月続けて過去最高を更新しました。 日銀は、国債などを買い取って金融市場に多額の資金を供給する今の金融緩和の下で、マネタリーベースが年間でおよそ60兆円から70兆円増加することを目標に掲げています。 今後も金融緩和を続けることで、マネタリーベースはことしの年末には270兆円まで増えると見込まれていて、供給された資金が銀行の貸し出しなどを通じて企業や
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