「認知症700万人時代」にどう立ち向かうべきか
形あるものはいずれ終わりを迎える。人の人生も星の一生も始まりがあれば終わりがあるのは世の理であって、この宿命から逃れることはできない。高齢社会と一口に言っても、人が亡くなることは自明として、人がどう終末を迎えるのか、周りがどう送るのかが高齢社会問題に対するひとつの視点だ。幸せを感じて安寧のうちに幕を閉じることができる人を増やせる社会が望ましいことは言うまでもない。人が人として生きていくにあたって、その最期にあたっては人として尊厳ある終わり方を迎えたいと願うのもまた、意識という恵みを持つ存在であるが故の理であろう。 本稿では認知症が引き起こす社会問題について、主に都市政策にまつわる視点から取り上げる。いままでも、高齢社会を考えるにあたって重要なパートであった認知症を患う高齢者は重要だという認識は強かったが、九州大学久山町研究を通じて2025年に日本で認知症が700万人を超える推計が発表[1]
4人に1人は友人ゼロ(日本の高齢者)~4カ国比較調査から見える日本の高齢者の実態 | ZUU online
内閣府が5年毎に実施している「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の平成27年(第8回)の結果が公表された(*1)。その中身を眺めていたところ、一つのデータに目が止まった。それは、日本の高齢者の"4人に1人は、友人が1人もいない"、という結果である。「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか」の設問に対して、約4人に1人(25.9%)が「いずれもいない」と答えている(*2)。 調査対象者は60歳以上であり、そのまま60歳以上の人口(*3)にその割合を掛け合わせると実に1087万人の高齢者(ここでは60歳以上)は友人が1人もいないということである。 今回の調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国で調査が行われたが、他国との比較からも日本は友人がいない高齢者が多いことが顕著に確認できる(図表1)。この現状を社会としてどのように考えるべきか、見過ごしてよいことなのだろ
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認知症高齢者の靴に「番号」を貼るふじみ野市：日経ビジネスオンライン
「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。 担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。 高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。 認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）を含めると、65歳以上の4人
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