ライフ、春闘で正社員賃金を３％以上引き上げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手スーパーのライフコーポレーションは２０１８年春闘で、正社員の賃金を定期昇給と合わせて３％以上引き上げる方針を固めた。 スーパー業界は人手不足が課題で、従業員の待遇を改善し、人材確保と販売力強化を図る。１８年春闘では、政府が経済界に「３％の賃上げ」の実施を求めるなか、同様の動きが広がる可能性がある。 近畿圏と首都圏で２６４店舗（２月時点）を展開するライフは１７年春闘では２％を引き上げた。全国的な時給の上昇で、従業員の４分の３超を占めるパート職員の採用に苦戦しており、コンビニやネットスーパーとの競争も激化するなかで「人材への投資が必要」（同社）と判断し、引き上げ幅を拡大する。 食品スーパーのレジ係など販売職種の有効求人倍率は高止まりし、全国の１１月の販売職種の有効求人倍率は、前年同月比０・３４ポイント増の２・２倍。ライフが地盤とする大阪府では０・３ポイント増の１・９５倍だった。
正社員の求人倍率 初の1倍超え 6月1.01倍 - 日本経済新聞
厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。1倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人が
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
広島電鉄が再雇用制度の対象を７０歳まで拡充へ | NHKニュース
地方でも深刻化する人手不足に対応しようと、すべての正社員を対象に所定の勤務時間を柔軟に短縮できる仕組みを導入する広島市の広島電鉄は、正社員の労働時間が減る分をカバーするため、定年退職した人の再雇用制度を７０歳まで拡充する方針です。 さらに、新たな仕組みの導入で正社員の労働時間が減る分をカバーするため、定年退職した人などを非正規で再雇用する制度の対象を現在の６５歳までから７０歳までに拡充する方針です。この中では、定年前と同じように会社の負担で健康診断だけでなく人間ドックも受けられるようにするなど、健康に配慮するとしています。 広島電鉄では短時間勤務の正社員や再雇用した社員など、多様な働き方を実現することで地方でも深刻化する人手不足に対応し、働く人を確保していく狙いがあります。
正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 - 日本経済新聞
企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員
2016年夏のボーナス支給額トップ！ 積水ハウス社員の年収納得度は！？ | カイシャの評判ジャーナル
日本経済新聞（2016年7月14日朝刊）によると、積水ハウスの2016年夏のボーナス支給額は165万6000円！同じ紙面で発表された支給額ランキングで首位となったのが、積水ハウス。果たして、どんな会社なのでしょうか。年収、勤務時間、教育・研修制度、福利厚生…さまざまな角度から分析していきます。 夏のボーナス伸び率半減 1.03％、本社最終集計（日本経済新聞 2016年7月14日朝刊） ボーナスは年3回？充実した給与制度 積水ハウスの回答者における平均年収は547万円（31.2歳）で、納得度も73点と高め。社員からのクチコミを見てみましょう。 積水ハウス の社員の声はこちら ［30代 / 男性 / 現社員(正社員) / 企画・事務・管理系］ 会社としてはサービス残業は一切なし。残業すればした分だけ手当がつくし、残業しないで仕事をした場合も効率的に働いたという意味合いで手当がつく。それ以外にも
JAL(日本航空)に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
北日本 15日まで積雪に注意[写真]NEW! サーキット場で事故 男性死亡[動画] ネットバンク 不正送金急増NEW! 堀江氏 保守的な演劇界に一石[写真]NEW! ふたご座流星群 14日夜ピーク[写真]NEW! E-1選手権速報 森保Jvs.香港Live J2徳島監督 昇格ルールに苦言[写真] 広瀬アリス 交際質問に苦笑い[写真]
29歳で初めて正社員になった男が感じる就職のメリットとデメリット - Tanyの殴り書き
最近までは自由人でやりたいことをやっていましたが、正社員になってある程度時間が経ちました。 親からも知人からも正社員はどうだ？とよく聞かれます。 親からはことあるごとに「仕事はどうだ？上手くいってるか？」と聞かれ、知人からは「週5勤とは耐えれるの？今までまともに働いた事ないんでしょ？絶対しんどいでしょ？」と言われている現状。 どんだけ信頼がないのかと自分自身が心配になってきてしまうのですが、まぁ上手くやってはいると思います。 しかし、今までまともに働いてきたことがない付なのか、ストレスが半端ないですね！ そんな29歳にして初めて正社員になった僕が、社員になったことで良いと感じることと、嫌だと感じることを書いていこうと思います。 正社員になることで得たメリット 初正社員になってまだ日は浅いですが、色々とこれまでの生活との違いでメリットを感じています。いやぁ、正社員ってのも良いもんですね。 ・
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
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正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換 - 日本経済新聞