産業革新機構 ジャパンディスプレイの支援正式決定へ | NHKニュース
官民ファンドの産業革新機構は、筆頭株主として出資し業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対して、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行うことを２１日にも、正式に決定することになりました。 ジャパンディスプレイに対して産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めてきました。 関係者によりますと、その結果、産業革新機構は液晶の新技術やスマートフォンなどの画面に使われ、今後成長が見込まれる有機ＥＬなどの新規分野への投資を促すため、２１日にも意思決定機関の委員会を開いてこの資金支援を正式に決定することになりました。 これを受けて主力銀行３行は、ジャパンディスプレイに対する６００億円の融資枠の再開に向けて検討に入ることにしています。 またジャパンディスプレイは、今回の支援を受
ジャパンディスプレイに７５０億円規模の資金支援で調整 | NHKニュース
業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方針で経済産業省との間で最終調整を進めています。 一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォンなどの画面に使われ、今後、成長が見込まれる有機ＥＬの事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得し、子会社化する方向で調整しています。 世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「日本の産業構造の革新につながる案件に出資すべきだというのが私の考えだ。それも踏まえ
革新機構が撤退表明 シャープ・東芝支援 - 日本経済新聞
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
シャープと鴻海の駆け引きをめぐる「3大疑問」の真相
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
シャープ再建は国主導で 革新機構、2000億円出資 最終協議 - 日本経済新聞
シャープが官民ファンドの産業革新機構と協議している経営再建案の概要が10日、明らかになった。不振の液晶事業を切り離し、革新機構から出資を受けるのが柱。機構は過半数の株式取得を目指しており、実現すれば、国主導で再建が進むことになる。出資額は2000億円規模の見通し。みずほ銀行など主取引銀行に1500億円の債務を株式化するなど金融支援を再要請する。2015年初めに経営危機が再燃したシャープを巡る再建
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