【お金は知っている】中国を笑えない日本のタックスヘイブン 米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態（1/2ページ）
パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン（租税回避地）の氷山の一角に過ぎない。中国関係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。なぜか。（夕刊フジ） モサック・ルートは旧英領を含む英国のタックスヘイブンのネットワークが中心になっている。中でも英領バージン諸島のシェアが圧倒的に高いのは、同諸島がロンドンの金融街シティの飛び地になっているからだ。旧英領の香港も伝統的に英領タックスヘイブンとの結びつきが強い。習近平国家主席を含む中国共産党幹部一族の巨額資金が香港経由で容易にバージン諸島に逃避し、そのあとは「外資」を装って香港経由で中国本土への投機に回る。モサックは香港事務所でこれら中国の強欲利権者を上得意にしている。 米国の法人、個人が少ないのはデラウェア州など米本国にタックスヘイブンがあるからで、同州にはかのヒラリー・クリントン氏、ドナルド
パナマ当局、文書流出の法律事務所を家宅捜索
パナマの首都パナマ市で、家宅捜索が行われた法律事務所モサック・フォンセカが入居するビルの外を警備する警察官（2016年4月12日撮影）。(c)AFP/Ed Grimaldo 【4月13日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用したオフショア取引を行っていた事実が発覚した「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、パナマの警察当局は12日、流出元である法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）本店の家宅捜索を行った。 検察の声明によれば、組織犯罪対策班などが参加した本店の捜査は「問題や妨害も起きず」遂行されたという。今後、首都パナマ市（Panama City）にある本店のほか各支店でも捜索を行っていく方針という。(c)AFP
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年
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ＥＵ財務相会合、パナマ文書「過剰反応」への慎重論相次ぐ
