一目でわかる"若者のクルマ離れ"の原因の99％はこれ() →｢勘弁して欲しい…｣
としくん @lovemaronmin1 @yuki19920102 @monachang7x 自動車税というより自動車に係るお金が高すぎるのですよね。 自動車を買うだけならまだしも、そのあとの維持費が高すぎて… 2022-04-02 16:37:11 ohnyans13 @ohnyans131 @lovemaronmin1 @yuki19920102 @monachang7x よく聴きますけど維持費と必要経費ですね。 若者で無くてもレンタルに変えたりと。 ガソリンなんて２倍超え。 18年前から２年間、片道40km 峠越えで通勤してて、 ガソリン85円/Lでも年間、 ガソリン代70万 タイヤ代25万 税金6万。 交通費24万差し引いて大赤字。 2022-04-02 22:01:32
「コンビニで電話料金を払ったら収入印紙代を取られた」投稿が話題 弁護士「印紙代はコンビニが負担」
「コンビニで電話料金の支払いをしたら、本来支払わなくていい収入印紙の代金を払わされた」というTwitter投稿が注目を集めています。 投稿したあかさかちなつ（@akasakachinatu）さんは、「【注意喚起】新生活応援 コンビニでの高額料金支払いについて」として、電話料金の支払いをした際に、何の説明もなく勝手に収入印紙代が加算されたと投稿。印紙代200円が計上されたレシートの写真を添えて、店員さんから「高額支払いには収入印紙が必要なので」と言われたと報告しています。 印紙代が加算されている……（画像提供：あかさかちなつ（@akasakachinatu）さん） 店員のミスだったようで、あかさかさんがオーナーに話したところ、払い戻してもらえたとのこと。Twitterでは同様のトラブルを経験したという報告も見られます。 5万円以上の領収書や各種契約書などには収入印紙を貼って印紙税を収めなくて
国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな
税金を払うだけの土地は梅を植えよう
病害虫に強く、猿や鹿に狙われない。栗のように実の中に虫が入ることがない。 放任でも5年で1樹当たり10kgは採れ、樹齢10年なら20kgは収穫できる。 デメリットは、剪定しないと日陰から枯れたり、樹高が高くなりすぎることくらいか。 おすすめの品種は、なんといっても南高梅。受粉樹には、小粒南高がおすすめだ。 南高梅と小粒南高を交互に植えていこう。 株間は7mはほしい。5mと紹介している本もあるが、放任なら7mのほうが良い。 手入れは、5月前半に草刈り・消毒、6月に収穫、8～9月に草刈り・剪定の3回だけ。 もちろん、これはまめに管理した場合で、消毒はしなくても良いし、剪定だって2年に1回でも良い。 剪定ついてだが、難しく考えない。来年花になる”花芽”をできるだけ残しながら、”開心自然形”っぽくなるように切るだけ。 開心自然形は適当にググって欲しい。切りすぎても梅は桜のように弱くないから大丈夫だ
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
僕は源泉徴収票の意味もわからず、自分がいくら税金を払っているのかも知らなかった。 - 俺の遺言を聴いてほしい
僕たちは知らないうちに、命を奪われている。 毎朝眠い目をこすりながら7時に起きて、満員電車に揺られながら会社に通い、夜遅くまで働き、家に着くのは22時。 夜ご飯を食べ、風呂に入り、歯を磨くと自分の時間はほとんど残らない。 あっという間に一日が終わり、寝て、また出勤だ。 人生とは、時間のつながりだ。 そして僕たちは、限られた人生の時間を労働力として投入し、お金に変えて生きている。 利根川が言うように「金が命より重い」かどうかはわからないが、僕達が命の一部を金に変えて生きているのは紛れもない事実だ。 その考え方は貧しいかもしれないけれど。 そして、そんな命とも言える金を、誰にも疑問も抱かれずに、意識すらされぬまま、合法的に奪っている存在がある。 国家である。 会社で働くと、年末に「源泉徴収票」を受け取るはずだ。 僕は今まで、この源泉徴収票を見ても 「おー年収はこんくらいか。同世代の平均より圧倒
「休眠預金」法案、成立へ お金の出し入れが１０年以上ない口座預金をNPOなどに助成・融資 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「休眠預金」法案、成立へ お金の出し入れが１０年以上ない口座預金をNPOなどに助成・融資 1 名前：記憶たどり。 ★：2016/11/17(木) 06:37:45.17 ID:CAP_USER9.net お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが１６日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。 休眠預金の持ち主は死亡者や行方不明者の他、口座を開設して長期間放置している一般の預金者も多いとみられる。 資料によると、金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生する。預金者から申し出があれば払い戻され、その分を除いた５００億〜６００億円程度を活用できるとされる。 http://www.tokyo-np
税法を無料で学べる税務大学校講本のおすすめ。（2016年版） - すらすら日記。
ネットには親切な方というかおせっかいな方がたくさんいまして、いろいろな分野についての解説記事がUPされており、無料でいくらでも読むことできます。 でも、web記事は断片的で、法制度改正の改定にはおいついていないこともしばしばです。 特に、私が専門としております税法の分野は毎年、改正がありますので、古い記事を見て思わぬ間違いをしてしまってはたいへんです。 やはり、体系的に学ぶには編集された単行本がいちばん良いと思われますね。 ちまたには「税法入門」などという本がいろいろ売られていますが、ぜんぜん入門じゃない難しいものを掴んでしまうとたいへんなことに・・ ここでは、国税の研修・研究機関である税務大学校が、税務職員の研修のために編集した講本をご紹介します。 こちら、誰でも無料でダウンロードして閲覧することができます。 税大講本｜税務大学校｜国税庁 税法入門から始まり、所得税法、法人税法、相続税法
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?｜More Access! More Fun
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
マイナンバー制度で全国の花火師が続々と廃業 | 東スポWEB
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年
所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。 ４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？ 去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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仮想通貨長者、国税がマーク…申告漏れ許さず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「印紙税って、なんであるんだろう？」っていう素朴な疑問←『調べたら印紙税の税収は年間1.1兆もあるらしいからそりゃやめられへんわなって思うけど』とネットユーザの感想
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
10月からこう変わる スポーツ庁始動やマイナンバー通知 - 日本経済新聞
