年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
｢総選挙で日本人は愚かでない選択をした｣
――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ
【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
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