豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定（TPP）早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
話題にならないＴＰＰの中身。日本の裁判権＝国家主権を奪うＩＳＤ条項を知っていますか？ - Everyone says I love you !
最近、ＴＰＰについて報道されることと言えば、２０１６年１０月中に衆院を通過するか、１１月にずれこむかという話だけで、ＴＰＰの危険な中身についてはちっとも報道されません。 報道されると言えば、せいぜい、農業や関税に関係することだけなのですが、ＴＰＰの最も危険なところは、日本の市民生活を守る様々な大事な制度が、貿易障壁とされて撤廃されていく可能性があることです。 なぜなら、ＴＰＰの目的は自由貿易を押し進めることにあるため、多国籍企業が日本に進出する際に邪魔になるものはすべて排除されてしまう可能性があるからです。 そういうＴＰＰの恐ろしい中身が論議されなくてイライラしていたのですが、２０１６年１０月２７日、共産党の国会議員の中でも最も頭の切れる議員さんの一人である笠井亮議員が次のようなポイントをついた質疑をしてくれました。 2016年10月28日(金) しんぶん赤旗 論戦ハイライト 衆院ＴＰＰ特
もはやTPP交渉は漂流寸前 最大の障害は「NZ乳製品」ではなかった : J-CASTニュース
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が、ここにきて「漂流」の危機に瀕している。2015年10月19日に迫ったカナダの総選挙を控えるなか、ハーパー首相率いる与党保守党が支持率で野党にリードを許していて、TPP交渉での妥協を難しくしているのが、直接的な原因とされる。 2015年7月にハワイで開いた閣僚会合での合意見送りでは、ニュージーランドが乳製品の関税を巡って強硬な姿勢を崩さなかったのが大きな原因との報道が溢れたが、実は日本も含め、「自動車の原産地規制」問題が大きなが障害だったことが、ここにきて明らかになり、これにカナダが深くかかわっていることが事態を深刻にしている。 退任まで約１年半となったオバマ米大統領は、自らの政治的遺産（レガシー）としたいテーマの一つとしてTPPの大筋合意を目指してきた。交渉筋の間では、11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前後が合意のタイムリ
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
