市場に供給のお金の量は479兆円余 金融緩和で過去最高 | NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることで去年の年末時点の残高が４７９兆円余りとなり、過去最高を更新しました。 日銀によりますと、去年の年末時点のマネタリーベースの残高は１年前より４２兆５６００億円増えて４７９兆９９７６億円となり、過去最高を更新しました。これは日銀が２％の物価上昇率の実現に向けて国債などを買い入れて大量の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を続けているためです。 ただ、日銀がおととし９月の政策変更で金融緩和の軸を「資金の量」から「金利の操作」へと移した影響で、マネタリーベースの伸び率は９．７％にとどまりました。 マネタリーベースはこの５年間で３．４倍に拡大し、あふれる緩和マネーは株価を押し上げる要因にもなっていますが、肝心の２％の物価目標は依然としてほど遠く、日銀は大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。
日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか？ （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「アベノミクスによる金融緩和は無益で、実体経済にはその効果が行き届いていない」といった言説がメディアでは絶えず繰り返されている。しかし、それが嘘であることは、失業率や自殺者の数字を見れば明らかだ。なぜメディアは、日銀の金融緩和によるポジティブな結果を封じようとしないのか？ 日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を徹底的に批判した村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。 ● アベノミクス前後で 自殺者が大きく減少している！ 前回までで見てきた、ＹＣＣやオーバーシュート型コミットメントの意義、消費増税の負の影響が十分に報じられないのは、日本のメディアが根本的にアベノミクス批判の姿勢を持っているからである。「アベノミクスの金融緩和は、実体経済には効果が出ていない」というお決まりのフレーズを見ていると、正直なところ、背後には一種の政治的デマゴーグが
＜マイナス金利半年＞消費底上げ限定的…目立つ副作用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日銀がマイナス金利政策を導入し、１６日で半年が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。【安藤大介、和田憲二】 「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし、仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者などでつくる大田工業連合会の舟久保利明会長はつぶやいた。 日銀は２月１６日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に、企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。 日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や
ＮＹ円急伸、一時１０１円台 日銀の金融緩和に失望感：朝日新聞デジタル
２９日のニューヨーク外国為替市場は、日本銀行が決めた追加の金融緩和に対する失望感が広がり、米景気に不透明感も強まったことから、円を買ってドルを売る流れが加速した。対ドルの円相場は一時１ドル＝１０１円９７銭まで値上がりし、約３週間ぶりの円高ドル安水準をつけた。 日銀が２９日に決めた株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額をほぼ倍増する追加緩和策に対し、市場は「投資家が想定した大規模な緩和策でなかった」（米エコノミスト）と受け止めている。 さらに、米商務省が２９日朝に発表した２０１６年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を大幅に下回ったことで、円買いドル売りが一気に強まった。 午後５時（日本時間３０日午前６時）時点の円相場は、前日の同じ時刻に比べ３円２４銭円高ドル安となる１ドル＝１０１円９９銭～１０２円０９銭だった。（ニューヨーク＝畑中徹）
長期金利ー０．２５％ 過去最低さらに更新 | NHKニュース
１日の国債の市場では、イギリスとＥＵ=ヨーロッパ連合の離脱交渉の行方が不透明な状況が続くなか、今後、日銀が追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるという観測から日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、マイナス０．２５％まで低下し過去最低を更新しました。
株価 ９００円超の急騰 欧州中央銀の追加緩和に期待感 NHKニュース
このところ大幅な下落が続いていた東京株式市場は、２２日はヨーロッパ中央銀行の追加の金融緩和への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は９００円を超える大幅な値上がりとなりました。 日経平均株価、２２日の終値は、２１日より９４１円２７銭、高い１万６９５８円５３銭。上げ幅は去年９月９日以来、４か月半ぶりの大きさとなりました。 東証株価指数＝トピックスは、７２．７０上がって１３７４．１９でした。 東京市場では中国経済の減速への懸念などから、ことしに入って２１日まで株価が３０００円以上値下がりしました。 ２２日は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２１日の理事会のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、原油の先物価格も上昇したことから、買い戻しの動きが広がりました。 市場関係者は「中国経済や原油価格の動向については安定したとは言えず、今後の株価についても市場では慎重な見
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