ＪＲＡ、テレビＣＭ受注の電通を１か月指名停止 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通に対し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が指名停止にしていたことがわかった。 期間は昨年１２月２９日から今月２８日までの１か月間。 ＪＲＡは国が全額出資する特殊法人で、違法行為が摘発されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外する規定を設けている。今回の指名停止は、電通が昨年１２月２８日に同容疑で書類送検されたことを受けた措置。 ＪＲＡの担当者は「書類送検されたという事実を知った時点で、入札の参加停止基準にのっとって粛々と対応した」と話している。 電通は昨年１年間に、ＪＲＡからテレビＣＭ（６億５４９６万円）や、日本ダービー街頭プロモーション（１億８０００万円）などを受注している。電通は取材に「個別取引に関する質問への回答は控える」とコメントした。
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
＜電通過労自殺＞社長が辞任 長時間労働で引責 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広告代理店最大手・電通の石井直社長は２８日夜に東京都内で記者会見し、来年１月の取締役会を経て３月に辞任する意向を表明した。 新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺に絡み、厚生労働省東京労働局が２８日、高橋さんの上司１人と法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）容疑で書類送検しており、長時間労働の問題で責任を取ったとみられる。 昨年１２月に亡くなった高橋さんは、うつ症状を発症する直前、労使協定で定めた上限を超える残業をしていたとして、今年９月に労災認定された。 厚労省は他の社員にも同様の違法な残業をさせていたとみて、同１１月７日に電通の全国の本支社を家宅捜索。幹部らの事情聴取を進めていた。 東京労働局は高橋さんのケースを切り離して先行させ、労基法違反事件としては労災認定から約３カ月の異例のスピードで立件した。電通で常態化していたとみられる違法な長時間労働への捜査は
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」な体育会系バカ騒ぎ飲み会カルチャーを、元社員が証言
組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
変わる電通、変わらない社会 22時消灯の実態を社員が証言「もう逃げられない」
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった女性が、過労で自殺した問題。 同社は先月末から、長時間労働対策として、残業時間の上限を削減したり、22時に全館を消灯したりするなどのルールを策定。11月7日には、全社員に向け、石井直社長が自らのメッセージを伝える予定だ。 ただ、業務全体の改善をしないまま、残業時間の引き下げや規制をすることに対し、実効性を疑問視する声もある。 BuzzFeed Newsは、専門家や社員に話を聞いた。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が、昨年12月に過労自殺していたことが発覚した電通。3年前にも男性社員（当時30）が過労死と認定されていた。 同社ではこれらの出来事を受け、 22時以降の残業を原則禁止 22時～翌5時まで全館消灯（電気は個別につけられない） 残業の上限を法定外月間50時間（所定外月間70時間）から5時間引き下げる などの新たなルールを掲げている。
電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け | NHKニュース
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。
電通に労働局が立ち入り 長時間労働、全社で常態化疑い：朝日新聞デジタル
広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社（東京都港区）と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。 この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもので、調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。今回の労災認定は、過労自殺した新入社員の問題にとどまらず、雇用者の刑事責任が問われる事態に発展する可能性が出てきた。 労災認定を受けたのは、入社１年目だった高橋まつりさん。昨年１２月２５日、都内の電通の女子寮で自殺した。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認め、先月３０日に労災認定した。三田
【電通過労死事件】被害者のツイートから浮かび上がる電通の体質 – メンヘラ.jp @dentsudigitaljp
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
電通、ネット広告で過大請求 4年で最大2億円か - 共同通信 47NEWS
電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが23日、分かった。広告主への過大請求は数十件見つかっており、4年間の合計で最大2億円程度になるとみられる。 今年7月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は、過大に請求した金額を返金する。 不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。
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亡くなった電通女性社員のTwitterが非公開になり「一体誰が?」とザワつく声「電通の火消しか」「いや違うだろう」
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電通「これは事実です」 トヨタなど100社への広告料金の不正請求疑惑について : 市況かぶ全力２階建