大手電機メーカーの日立製作所は、企業買収や新規事業への進出など企業の難しい経営判断を支援するAI=人工知能の技術を公開し、2019年をめどに実用化を目指す方針を明らかにしました。 2日は「国が再生可能エネルギーを導入すべきか」という質問に対する対応が映像で披露されました。質問をパソコンに入力すると、120万件の新聞記事から情報を集めて分析し、およそ2分で「経済を促進し、温暖化対策上も意義が大きい」「国産のエネルギー源を増やすことは安全保障につながる」など、6つの考え方を導き出しました。 最後に決断するのは人間ですが、日立では今後、インターネット上の情報や個別の企業の業績なども分析できるよう改良を進めて、2019年をめどに実用化を目指す方針です。 開発を担当した柳井孝介主任研究員は「新しい技術は、情報を集める人の主観が入ることなく、中立な立場から賛成や反対の意見を示せるのがメリットで、実験を