Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手=堺市堺区で2016年4月2日午後3時12分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・(ホンハイ)精密工業が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。 鴻海が求める減額幅は500億~1千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で1株118円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよ
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66%)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約が
シャープは3日、日本の携帯情報端末の草分け的な存在だった「ザウルス」の顧客向けサポートを今月末で終えることを明らかにした。ザウルスは平成5年に発売され、8年前に生産を終了。電話による使用説明などの音声ガイドは継続していたが、これも止める。 ザウルスの部品はほとんど残っておらず、交換修理も近い将来できなくなる可能性があるという。 ザウルスは、株取引もできる通信機能を備えた画期的な電子手帳として人気を呼んだ。ゲームや音楽も楽しめ、今のスマートフォンのような使われ方もしていた。 ITバブルに沸いた12年ごろまでに累計200万台が売れたが、iモードを備えた携帯電話などの普及によって次第に販売が低迷。ザウルスは18年のモデルを最後に20年に生産が終わった。
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
1982年一橋大学商学部卒業、84年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、 89年ハーバード大学文理大学院博士課程修了後、ハーバード大学ビジネススクール助教授、 97年北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授などを経て04年神戸大学大学院経営学研究科教授。 専攻は経営戦略、経営者論。『戦略不全の因果』『戦略暴走』『総合スーパーの興亡』『どうする?日本企業』(以上、東洋経済新報社)など 著書多数。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 シャープの行方をめぐる議論や報道が賑々しい。それを横目で眺めていると、どうもフランス語でいう「デジャヴュ」の感覚を拭えない。最初の赤字転落から6年以上も経つので、同じ話が蒸し返されるのは仕方がないとしても、大局を見誤って禍根を残す愚
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
経営再建中のシャープ(大阪市)をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ(JDI)に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」(業界関係者)。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し
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