日本への出稼ぎに「人身売買」リスク、フィリピン政府が警告
フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、
日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ - A Successful Failure
2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現（週刊現代） @gendai_biz
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
「ここで働きたいんです！」 職場に突然現れていつの間にか消える“千尋女子”の実態｜ウートピ
曖昧な夢に向かって全力疾走。でも責任感はなく不器用でお調子者。そして最後はいつの間にかいなくなっている……。あなたの知人や職場の後輩で、そんな若手は今までいませんでしたか？ そんなタイプの若手を「チヒロ」と名付け、「チヒロについて知っておきたい10のコト」という講演を開いたこともあるコヤナギユウさんは、ウェブ制作会社の代表を務めるデザイナー兼イラストレーター兼エディター。これまで、メディアに露出したり本を出版したりするたびに、さまざまな「チヒロ」がコヤナギさんの前に現れ、消えていったといいます。そんなチヒロたちにあるときは失望し、あるときは応援してきたコヤナギさんに、アラサー女性が「チヒロ」と出会ってしまったときの対処法を聞きます。 「ここで働きたいんです！」は美談ばかりじゃない ――コヤナギさんはチヒロの特徴について「突然現れる」「やる気はあるけれど経験はない」「焦っている」「不器用」「
朝型勤務は、違法な「サービス残業」だった
朝型勤務でビジネスマンは大損している 朝早く出勤したり、始業時間を早めたりする「朝型勤務」が徐々に広がっている。 ところで、社員が始業前に出社すれば、会社側は“残業代”を支払う義務があるにもかかわらず、ほとんどが支払っていないことをご存知だろうか。 朝型勤務の先駆けとなった伊藤忠商事の取り組みが図らずもその事実を浮き彫りにする形になった。伊藤忠の仕組みは20時～22時の残業を原則禁止、22時以降の残業を禁止。始業時間の9時前の5時～8時の時間外割増率を50％、8時～9時を25％にするというものだ。 だが、割増賃金を支払うこと自体は何も特別なことではない。時間外労働の割増賃金は所定労働時間（勤務時間）を超えた場合に1時間につき25％以上支払うことを義務づけている。 そして22時から翌日の5時までの深夜労働はさらに25％以上の割増賃金の支払い義務があり、時間外労働と深夜労働が重なると50％以上
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人（シュピッツナーゲル典子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年1月より最低賃金1時間8.50ユーロ（約1200円）がドイツ国内全労働者と全産業で導入された。貧富の差を改善すべく開始された最低賃金法だが、ここに来て数々の問題が浮上している。（特記以外の画像は筆者撮影） 得をした人・370万人 「得をした人、損をした人」というと不評を買いそうだが、 まずは最低賃金法導入で誰が恩恵を受けたのだろうか。 昨年、連邦労働者社会省（BMAS）は同法導入により、370万人の労働者がその恩恵を受けると試算した。だが、現時点では予想どおりすべての労働者が恩恵を受けたのかどうか報告されていない。 ドイツ連邦統計局は、５月の消費者物価指数が前年同月比0.7％上昇したと発表した。これで ４カ月連続のプラスとなった。（6月1日付け） ガブリエル経済・エネルギー相（SPD）は、昨年のインタビューで「最低賃金法導入により個人消費が活性化する」と言及した。現段階では同氏の
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