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米国経済の悪影響が世界に漏れ出し、株価は下落、複雑な仕組みの債券は敬遠され、マネーはシンプルな投資テーマに集中している。ここ数年、日本の外貨建て投資の中核を担ってきた個人は最近、豪ドルを軸に、ＮＺドル、南ア・ランドへの集中投資が目立つ。 下図上は、日本の個人向けに販売される外債、いわゆる「売出債」の通貨建て別推移である。今年1～6月は豪ドル建て37.1％、ＮＺドル33.0％、南ア・ランド17.9％と、この三通貨で88％を占めた。財務省発表の対外証券投資全体でも、今年1～4月の豪ドル債の比率が16.1％にまで跳ね上がった。 混迷の相場環境で個人に選好されているシンプルな投資テーマは、コモディティ関連、高金利、良質な債券である。特に豪ドルは、証券会社など商品販売側にも購入者側にも安心感がある。債券、投信、仕組み物など個人向け金融商品販売の中核を一手に担うかのようだ。 さらに日本の個人には

ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ　>　■Workstyle Voice　>　ソニー銀行の「人生通帳」は、銀行の位置づけを変えるウェブサービスになるかも 実は2ヶ月以上前になるのですが、ソニー銀行が新たに開始したウェブサービス「人生通帳」の記者発表会に参加させて頂きました。 完全にタイミングを逃してしまいましたが、今更ながら動画を編集してみましたので、公開しておきたいと思います。 「人生通帳」についてはこちらのBusiness Media 誠に概要がまとまっているので参考にして頂ければと思いますが、ソニー銀行が利用者向けに提供を開始したオンラインファイナンスサービスです。 主な

ある職員は３年で５千回を超える取引をし、別の職員は事件の特報当日、勤務時間中に関連株を売っていた。ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件で、外部の第三者委員会が２７日、公表したのは、株取引に励む役職員たちの姿だった。これで本来の業務ができるのか――。想像以上の株熱の広がりに、調査した委員も苦言を呈した。 　ＮＨＫの第三者委員会は、福地茂雄会長のもとに２月に設置された。弁護士の久保利英明委員長、弁護士の国広正氏、元共同通信常務理事の塚原政秀氏の３人を中心に、約３カ月かけて調査した。 　今回の調査でわかった株取引の多さに、委員のひとりは「勤務時間中にそんなに株取引をしていて、まともに仕事が出来るのか」と述べた。 　今回の報告では、０６年１月１６日、報道局社会部の記者が、フジテレビ株１０株を売却していた事実も明らかにされた。東京地検が証券取引法違反の疑いでライブドアの家宅捜索に乗り出した日だった

興味ある資産運用「外貨預金」がトップ、「FX」が2位、新生銀の調査 新生銀行が行ったアンケート調査によると、現在は行っていないが興味を持っている資産運用手段として、28.0％の人が「外貨預金（普通・定期）」をあげた。これに「株式」の25.2％、「FX（外国為替証拠金取引）」の21.0％、「投資信託」の20.8％と続いた。 現在行っている資産運用は「普通預金」が80.7％、「定期預金（1年以上）」が48.5％。「株式取引」は43.7％、「投資信託」は30.7％だった。 これら資産運用に関するサービスで重視することは「インターネットを通じた情報提供が充実していること」が多く、36.5％の人が今後利用したいサービスについてネット情報の充実を求めている。以下「資産運用に関する手数料が安いこと」が35.7％、「ネットや電話で購入できる商品があること」が32.3％となった。 調査は4月4日―6

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2008年04月09日 08:00 【ロイター通信】や[このページ(jiji.com)は掲載が終了しています]などが伝えるところによると証券取引等監視委員会は4月8日、1月25日に[トヨタ自動車(7203)]など6社の株式を51％ずつ、計20兆円強で購入したとする大量保有報告書を提出した神奈川県のテラメント社とその代表取締役であるY氏に対し、検察に対する刑事告発を行わないことを議決した。関係者の話によるとY氏への精神鑑定の結果、責任能力がないと判断した上での決定という。 同事件は【トヨタやNTT、ソニー、フジテレビがテラメントに買収された日】にもあるように、神奈川県川崎市に本社を置く企業「テラメント」が、1月25日の夕方にトヨタ自動車や【NTT(9432)】など日本を代表する大手企業6社の株式をいずれも51％・計20兆円強分を取得し、大量保有報告書を提出したというもの。発表直後から浮動票株

このように考えれば、 「賃借して住む」の部分は両者に共通であるから除外して比較することができる。 つまり「買うか？ 借りるか？」という比較は、 「不動産投資を行なうか？ 行なわないか？」という比較になる。 4000万円の新築マンションを購入するとして、 頭金を800万円（購入価格の2割）、 残り3200万円を金利3％、 35年返済で借りるとした場合、 月々の返済額は12万3000円となる。 頭金800万円を加えた総返済額は約5970万円。 これに固定資産税、維持管理費等の支払いが約1700万円。 結局7670万円の支払いをして、マンションが自分の資産となるわけである。 ここで、 (自分自身に) 月額 12万3000円の家賃で賃貸すると考える。 もちろん家賃の額は任意に設定して構わないのであるが、 ここでは簡単化のため、 家賃をローンの月々の返済額と同額の 12万3000円に設定してみる。

今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27　SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31　1123千株（有価証券報