日経BP知財Awareness −徐々に改善される特許ライセンシの保護
2009年４月１日から「仮通常実施権／仮専用実施権登録制度」がスタートした。知的財産に関する実務では，特許権が成立する前に出願人が他人に出願中の特許を受ける権利をライセンスすることがある。ここで問題になるのが，特許権を取得する前に出願人（ライセンサ）が破産したり，第三者に買収（譲渡）された場合である。この場合，第三者がライセンスを解除したり，補償金を請求する可能性がある。こうなるとライセンシはビジネスを続けることが難しくなる。従来，特許成立前のライセンスの場合，権利化前のライセンスを登録する制度が存在しなかったため，ライセンシは第三者の権利行使や契約解除に対抗することができなかった。それを改善する本制度群の目的と効果，今後の課題について見ていく。 ライセンシが事業を進められないリスクが増加 近年，日本企業が関連するM&Aが増えている（関連記事）。一方で景気の悪化によって破産する企業も出て
日経BP知財Awareness －企業における知的財産管理技能検定の位置付け
企業が知的財産管理技能士に期待するものは「成果の創出」と「経営への貢献」。日経BP知財Awarenessが，グローバルに活動する各業界の大手企業に対して行ったアンケートの結果から判明した。企業アンケートは，「企業が求める知財人材像」，「評価指標」，「知的財産管理技能検定の企業への浸透度」などを計る目的で実施したものである。本記事は企業アンケートの結果を分析したものである。 知財人材に求めるグローバル化対応 企業アンケートに協力した企業は，日産自動車，富士フイルム，帝人，住友重機械工業，パナソニック，NEC，ブリヂストンの７社である。 質問１では，知財人材に必要な能力と開発すべき能力について尋ねた（表１）。その結果，能力に関しては，各社がほぼ共通していることが分かった。（１）知財関連法(国内外)の理解，（２）語学力，（３）コミュニケーション力，（４）技術の理解，（５）調査力，（６）知財
日経BP知財Awareness －特許庁が2010年商標法改正を目指し新タイプの商標の導入を検討
特許庁が“音”や“動き”，“位置”などを商標に加えるために，2010年の法改正を目指して活動している。商標とは，自社製品などを競合他社と識別するための手段である。日本は，文字，図形，記号，立体的形状など視覚で識別できる“標章”に限って商標権を認めている。特許庁が法改正に着手した理由の一つに「利用した企業の広告・販売活動の拡大」がある。音を例にあげると，各企業は，テレビ広告で独自の音（サウンド・ロゴ）を活用して競合他社のテレビ広告との差異化を図る。この音が社会に浸透すると，消費者は音を聞いただけで特定の企業を連想するようになる。これは“聴覚による識別”といえる。この音が企業にとって知的財産であるとして，日本企業から商標として保護を求める声が上がっていた。新しいタイプの商標の概要をみていく。 商標制度の国際的調和を図る日本 現在，特許庁は「新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ」（
「ホールド・アップ問題」がパテント・プールの本質的課題
「ホールド・アップ問題」が パテント・プールの本質的課題 経済産業省・工業標準調査室長 江藤 学氏に聞く（中） 近年，知的財産権を活用した国際競争力の強化手段として，技術の標準化活動が注目を集めるようになってきた。従来の標準化活動は既存の主流技術（デファクト標準：事実上の業界標準）の追認する形態が主だったが，ここへ来て将来技術の標準化活動が盛んになってきた。この結果，自社が開発もしくは推進している技術を標準規格に昇格させることによってビジネスを有利に展開しようとする企業活動が急増し，さらに国際競争力強化の観点から国などによるマクロ・レベルの政策目標になっている。 日本においては，経済産業省内に設置された審議会，日本工業標準調査会（JISC）が知的財産と標準化の誤論に関する国際交渉において「窓口」となっている。JISCの事務局であり，標準化活動における知的財産政策を立案している産業技術
日経BP知財Awareness −「迅速な経営判断による事業戦略を支える知的財産戦略を企画立案しています」加藤泰助氏（東芝 前・知的財産部長）
総合電機メーカーの東芝は，素早い経営判断のもとに大胆な事業戦略を次々と展開するグローバル企業と自他とも認める存在だ。2006年２月に東芝がウエスチングハウス社（注）の全株式を取得するという大胆な事業展開をみせたのをはじめとして，2007年12月にはシャープから液晶パネルの供給を受ける一方，東芝はテレビ用システムLSIを供給する事業提携を発表し，さらに2008年１月には東芝の家電製品事業を再編すると発表した。こうした矢継ぎ早の事業戦略の多くが理にかなった経営判断と思わせる合理性を感じさせるのが特徴だ（ただし，ウエスチングハウス社の買収は例外で，実際には50年後に答がでるだろうが）。研究開発は秀でているものの事業戦略は下手な企業が多い日本で，東芝は例外的な企業といえる。こうした大胆な事業戦略を下支えしているのが，知的財産戦略の中身だろう。東芝の知的財産戦略を立案し遂行する責任者を務める前・知的
日経BP知財Awareness - 積極的に海外展開する奈良先端科学技術大学院大学 ライセンス収入の36.9％は海外から
奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）が海外企業との産学連携で成果を上げている。NAISTの2006年度の教員１人当たりのライセンス料収入は全国１位であり，その36.9％は海外からの収入である。NAISTは，教員数が約210名，研究室が57室，学生が約1,000名という小規模にも関わらずこのような成果を上げてきた。“国際的な産学連携”を目標とする大学が増えているなか，実際に成果を上げているNAISTの産学連携活動は，全国の大学にとって参考になる部分が多いだろう。 外国企業との産学連携を積極的に推進 2006年12月に改正された教育基本法では大学の使命を“教育”，“研究”，“社会貢献”の３つとしている。産学連携はこの社会貢献の手段の１つであり，これから得る外部資金（注１）によって教育と研究の質を高める効果も期待できる。 奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）（注２）はこの３つの使命
日経BP知財Awareness - 外部リソースとの“協創”で知的財産価値を最大化します
日立製作所は，日本の大手企業の中で知的財産価値にいち早く着目し，知的財産戦略を立案し巧みに活用している代表的なものづくり企業だ。日立グループは約900社に約40万人の社員が働く，巨大な企業群であり，水力・火力発電所の発電装置や鉄道網を支える車両・交通システムなどの社会基盤から産業用モーターなどの要素機器，デジタルビデオカメラなどのコンシューマ製品までと多様な製品・サービスを展開している。これらは，「技術の日立」として産み出した多くの研究開発成果を基にする特許などの知的財産を活用したものだ。日立グループと日立本体の知的財産戦略の立案と実行のポイントについて，知的財産権本部長の平山裕之氏に聞いた。 ━ 日立の知的財産戦略の特徴は。 平山氏：日立製作所は，約900社の子会社で構成する日立グループとして電力などの社会基盤分野から，情報通信などのIT（情報技術）分野，家電製品などのコンシューマ向け
日経BP知財Awareness - 外務省が知的財産室を新設
外務省が経済局国際貿易課内に「知的財産室」を2008年４月１日に新設した。その背景の１つには，増加する工業製品の模倣品や著作物の海賊版などの存在がある。世界税関機構（World Customs Organization）の調査によると全世界での模倣品などの取引額は年間5,000万ユーロ（約80兆円）に及んでいる。日本企業も海外での模倣品による被害を受ける状況にあり，日本政府は知的財産の保護と権利行使に関して，各国との調整を図っている。同室の主な活動は，外交の側面から，関連する条約の制定や改正などを世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）などの国際機関へ働きかけたり，関係国との議論をリードすることによって，日本企業の海外での業務展開を支援することである。外務省が同室を設置した詳細な理由と意義，具体的な活動内容について同室
日経BP知財Awareness - グローバル企業として，全世界知的財産戦略を実践中です − 久慈直登氏（本田技研工業 知的財産部長）
グローバル企業として，全世界知的財産戦略を実践中です 久慈直登氏（本田技研工業 知的財産部長） 本田技研工業（ホンダ）は2007年３月時点の売上高で，海外の売上高が85％も占める日本を代表するグローバル企業だ。自動車（四輪車）や二輪車などの製品を日本と海外の両方で研究開発し生産するグローバル企業として“全世界”知的財産戦略を展開する。その知的財産戦略の企画と実行の司令塔を務める知的財産部は，知的財産情報を基に今後の技術や市場を予測し，「ホンダは将来，どういう会社であるべきか」「将来，どういう技術が必要になるのか」を，経営陣や事業部などに提案し続ける。例えば，今後の市場予想では「競争が激化する領域」「まだだれも手をつけていない領域」などを示し，研究開発の方向付けや事業方針を決める解析情報を提供する。研究開発戦略と事業戦略，知的財産戦略の三位一体をグローバル企業として実践するための知的財産
日経BP知財Awareness - 戦略データベースを駆使して知的財産戦略を実施しています − 米田晴幸氏（旭化成理事 知的財産・研究基盤部長）
旭化成は巧みな知的財産戦略を実践している代表的な企業だ。例えば，リチウムイオン２次電池の電極構造の有力特許などの優れた特許を持つ企業である。他社の知的財産担当者も旭化成を「強い特許を生み出す知的財産戦略を実践している」と，高く評価する。旭化成グループの持株会社である旭化成の新事業本部の中に配置された知的財産・研究基盤部は，旭化成グループ全体の知的財産戦略を立案し遂行する役割を担うと同時に，各事業会社の知的財産の資産形成などの知的財産戦略の実務を担当する。旭化成グループが優れた知的財産戦略を立案できるカギは，独自の「戦略データベース」と呼ぶ特許データベースを研究開発と知的財産の戦略立案に生かしていることにある。事業戦略や研究開発戦略，知的財産戦略の三位一体を実践し，優れた有力特許を生み出す仕組みを持つ旭化成グループの知的財産活動について，知的財産・研究基盤部長の米田晴幸氏に聞いた。 ━ 知的
日経BP知財Awareness - 理工系出身者の新たな活躍の場となる産学連携・知的財産マネジメント 要求される能力が日米の調査で明らかに
理工系出身者の新たな活躍の場となる産学連携・知的財産マネジメント 要求される能力が日米の調査で明らかに 昨今の日本では，イノベーションによる産業発展，中でも知的財産の産業化の重要性が叫ばれている。そして，この知財産業化を担う人材として知的財産マネジメント人材の育成は急務となっている。例えば，内閣府知的創造サイクル専門調査会が2006年に発表した「知的財産人材育成総合戦略」においても，知財人材を三つに大別，その１つとして「知的財産創造・マネジメント人材」を掲げられるなど，知財マネジメント人材に対する必要性が急速に高まってきた。しかし，この知財マネジメント人材，その中でも大学が持つ知財を産業に結び付ける産学連携に携わる人材に必要な経験や知識・能力に関しては十分に調べられているとは言いがたいのが現状である注１）。このような中，政策研究大学院大学准教授の隅蔵康一氏は，知財マネジメントや産学連携
日経BP知財Awareness - 成果が上がったアドバンテストの知財活動 特許出願提案が急増，市場シェアも拡大
半導体試験装置のトップ企業であり，企業経営面でも先進企業であるアドバンテストが，同社の知財活動とその成果を明らかにした。全社員に対する知財教育を拡充する一方，研究開発部門などに対する知的財産部（以下，知財部）の支援体制を強化した結果，特許出願提案件数の増加や現場担当者の特許侵害発見といった眼に見える成果が増えている。さらに，知財部も協力して技術標準化・オープン化戦略を展開，この結果として同社にとって長年の懸案だったSoCテスト・システムで市場シェアが伸張している。知財活動の詳細やその成果，今後の目標について，同社知的財産部長の上村知道氏などに聞いた。 研究所における特許出願の候補技術の提案が2.5倍に われわれ知財部は，群馬R＆Dセンタを拠点に活動している。センタ内に知財部の拠点を設けているのは，全社や各事業部の研究開発部門との密接な関係を築くためである。弊社は全国に３カ所のR＆Dセン
日経BP知財Awareness - 【第２回】米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析 −The Sky Is NOT Falling −
【第２回】 米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す KSR判決が与える社会へ影響と米国企業の対応，日本企業の取るべき道を分析 − The Sky Is NOT Falling − 2007年４月30日，特許の「非自明性（進歩性）」に関する重大な判決が米最高裁判所において下された。公知技術の組み合わせによって成立した特許の有効性に関して，非自明性を明らかにし，特許性を否定するために厳密に使われてきた「TSMテスト」をもっと柔軟に運用すべきであるとの内容であった。 この判決には，（１）既存特許への影響，（２）今後の審査への影響，（３）技術分野別の影響（電気機械系，化学医薬系），（４）米国代理人費用への影響，など従来の米国特許実務を多大な影響を与える要素を含んでいる。 この判決に対して，米特許庁や産業界からは様々な意見，提案が出ている。こうした状況について，2007年１月から
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