「ネットの匿名は信用できない」--ユニクロ柳井会長がFacebookを選んだ理由
ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね！」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答
ストレスをため込んでいる人に--ITプロフェッショナルにお勧めする5つのストレス解消法
ストレスとの付き合い方が、業績やキャリアの成功に影響することがある。この記事では、ストレスを管理できる水準に抑えるための、実際にテスト済みの方法をいくつか紹介する。 「わたしはストレスで疲れ切っている。取り巻く環境はよくないし、さらに悪くなり続けている。経済が正常な状態に戻るには長い時間がかかりそうだし、戻るかどうかも分からない」 これに似た話はよく聞く。しかしこの場合、実際にこの話をしたのはわたしのクライアントで、彼女は成功したリーダーだ。彼女は不景気の影響を受けにくいと思われる組織で働いている。現段階では、彼女にはリスクはないようだ。それなのに、なぜ彼女は心配そうにしているのだろうか。 彼女がこのように感じるのには、いくつかのもっともな理由があると思われる。多くの人が似たような形で影響を受けている。 われわれは毎日、経済がどれほどひどい状況にあるかという話を聞いている。規模の縮小や、担
ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
サイボウズ、個人向け無料グループウェア「サイボウズLive」を発表
サイボウズは11月26日、仕事でもプライベートでも使える無料のグループウェア「サイボウズLive」を発表した。現在はベータ版で、限定公開されている。 サイボウズLiveは個人向けに開発したグループウェア。会社以外の“セカンドグループ”をはじめ、さまざまなグループの情報を一元管理できるという。サイボウズが11月26日に開催した「サイボウズスペシャルイベント」の来場者約200人を含む、1000人強がベータ版を利用している。一般公開は2010年春を予定。2010年度中に10万ユーザーの獲得を目指すという。
グーグル、オープンソースのプログラミング言語「Go」を発表
Googleは米国時間11月10日、オープンソースのプログラミング言語「Go」を発表した。Goは、首席ソフトエンジニアRob Pike氏やUNIXの共同開発者のKen Thompson氏らで構成されるチームにより開発された。 現在、Goプロジェクトは、プログラミング言語、コンパイラ、Goで書かれたプログラムに多くのビルトイン機能を与えるランタイムパッケージプログラムで構成されている。Pike氏によると、Goは、CおよびC++と類似しているが、最新の機能を採り入れ、ウェブブラウザ内でも使用可能にするなどの汎用性を備えているという。 Goは、ソフトウェアをマルチコアプロセッサで実行する場合に発生する問題に対処するよう開発されている。またオブジェクト指向プログラミングが持つ問題点を緩和するためのアプローチが取られているほか、同社はオープンソースブログで、Pythonのようなダイナミック言語で作業
グーグルCEOシュミット氏が語る5年後のウェブ--大きく変化するインターネット
Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、5年後のインターネットの姿について、今とは大きく違ったものになると想像している。Schmidt氏によれば、インターネットは中国語とソーシャルメディアのコンテンツであふれかえり、超高速ブロードバンドによって情報がリアルタイムで配信されるようになるという。同氏は先々週開催のGartner Symposium/ITxpo Orlando 2009において、数多くの最高情報責任者（CIO）やIT担当ディレクターを前にしたインタビューの中で、ソーシャルコンテンツをリアルタイムでランク付けする方法を見つけることは、「この時代における大きな課題だ」と述べている。 Gartnerは世界で最も大きく、最も権威のある調査会社だ。45分間のインタビューにおけるSchmidt氏の発言の多くは、明らかにビジネスリーダーに向けられたものだったが
主要ゲームメーカー、「Project Natal」対応タイトルを開発中--MSが明らかに
Microsoftは、2009年のElectronic Entertainment Expo（E3）で「Project Natal」を発表して以来、このモーションキャプチャテクノロジについて大きな動きを見せてこなかった。 しかし、舞台裏では多くのことが進行しており、特に、開発者たちにこのテクノロジを活用したゲームを制作するよう促してきた。このテクノロジでは、プレーヤーはジョイスティックではなく自分の体でゲームをコントロールできる。Microsoftは9月24日、東京ゲームショウでの発表の中で、ビデオゲーム業界におけるほぼすべての主要企業がNatalを利用したゲームタイトルを開発していると述べた。 Microsoftが挙げた企業には、Activision、カプコン、Disney、Electronic Arts（EA）、コナミ、MTV、バンダイナムコゲームス、セガ、スクウェア・エニックス、TH
バイドゥCEOのLi氏、中国での成長戦略を語る--新たなUIも開発中
中国の検索サービス「百度」（Baidu、バイドゥ）の最高経営責任者（CEO）であるRobin Li氏は、米国時間9月23日に珍しくシリコンバレーを訪れ、検閲問題というよりは企業家としての秘訣に深い興味を抱く学生たちを前にして、中国におけるバイドゥの成長に関する講演を行った。 Li氏の米国訪問旅行は23日のスタンフォード大学で最終日を迎え、同氏は、集まった数百人の学生たちに、初のドットコムバブルの崩壊期から「中国におけるGoogle」として成長を遂げるまでにバイドゥを指揮してきた経験を通して学んだ教訓について語った。Li氏によれば、バイドゥは現在、中国の検索市場の76％を占めるに至っているという。すでに中国のインターネットユーザー数は3億3800万人に上っており、米国の全人口よりも多い。 2000年後半から2001年にインターネット企業を襲った大不況の中でもバイドゥが成功を収めることができた
グーグル、「HTML 5」への積極的参加でマイクロソフトを賞賛
GoogleとMicrosoftが公の場でお互いを賞賛するという、珍しいことが起きている。Microsoftが「HTML 5」規格に積極的に参加するとの決定を下したことで、両社が親密になっているのだ。 Googleの社内でHTML 5を支持する中心的な人物であるMark Pilgrim氏は、Ars Technicaが取り上げたThe WHATWG Blogへの投稿記事で、MicrosoftのAdrian Bateman氏が数週間前、HTML 5開発に関する話し合いに加わったことについて、同氏に謝意を表した。「Adrian Bateman氏は2009年8月7日、これまでいかなる男性も女性も成し得なかったことをやり遂げた。同氏はMicrosoftを代表して、HTML5の現行の『Editor's Draft』に関する大量のフィードバックを提供したのだ。同氏のフィードバックは詳細かつ非常に道理にか
グーグル、独自のグリーン技術開発への取り組みを強化
インターネット検索最大手のGoogleが、独自のグリーン技術開発に着手している。そして、近いうちにいくつかの大きな進展があるかもしれない。同社はこれまで同分野で投資機会をあまり見つけられなかった。 これは、Googleのグリーンエネルギー部門を統括するBill Weihl氏が、米国時間9月8日に開幕したロイター気候変動・新エネルギーサミットでの講演で明らかにしたことだ。 Googleは2007年11月、石炭よりも安価で、電力向けの再生可能エネルギー源を見つけるための技術に対し、数億ドルを投資する計画を発表した。Googleはそれ以後に投資した金額が、「5000万ドル以下」であることを認めている。 Weihl氏がReutersに話したところによると、Googleはもっと多くの金額を投資するつもりだったが、投資に適した企業やプロジェクトをあまり見つけられなかったという。 Googleは、優れた
マイクロソフト所属の弁護士、世界共通の特許システム創設を主張
Microsoftで上位職を務める弁護士が、企業が世界各国で自社の知的財産権を迅速かつ簡略に適用するため、世界共通の特許システムの創設を呼びかけている。 Microsoftの副法律顧問であるHoracio Gutierrez氏は米国時間9月1日に投稿したブログで、出願されたものの審査中のままになっている特許は世界で350万件（うち米国は約75万件）にものぼり、各国にまたがるこの問題に取り組む必要があると主張している。 「ありとあらゆるものが接続され、ビジネスがグローバル化し、協業によるイノベーションが進むこの現代世界においては、単一の特許出願に由来する世界規模の特許が、単一の審査当局によって審査、認定され、訴訟の際も単一の裁判機関によって処理されるべきだ」とGuiterrez氏は述べている。「統一的な世界規模の特許システムが実現すれば、収拾不能までに積もり積もった未処理案件と果てしない未決
ヴイエムウェア、「vCloud Express」を発表--社内外のクラウドを連携
VMwareは、開発者向けの新サービスを発表した。これは、同社製品が基盤の仮想環境と連動する、クラウドベースアプリケーションの構築をテストしたいと考える開発者向けのサービスだ。 同社が米国時間9月1日にVMworldカンファレンスで行った発表によれば、このインフラストラクチャサービス「vCloud Express」は、パートナーとして登録している数多くのクラウドサービスプロバイダー経由で提供される予定だという。 vCloud Expressは、同社の「vSphere」仮想化プラットフォームがベースになっている。「Xen Cloud Platform」などの最近発表されたほかのサービスと同様に、vCloud Expressは、企業内のクラウドを社外のクラウドと連携させられるようにすることが狙いだ。これにより開発者は、VMwareのプラットフォームが基盤のIT環境と互換性がある、従量課金制のク
国内ITサービス市場、売り上げを伸ばしたのはわずか5社--IDC Japan調べ
IDC Japanは9月2日、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表した。2008年度の売上高が縮小するベンダーが多く、売上高が1000億円を超えるベンダーは前期の14社から、12社へと減少している。 2008年度における国内ITサービス売上高が前年に比べてプラス成長となった主要ベンダーは、富士通、NTTデータ、日本HP、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、野村総合研究所（NRI）の5社にとどまった。特に、システム開発などのプロジェクトベースでの売上高が減少するベンダーが多く、ここでプラス成長となったのは富士通、NTTデータ、NRIの3社のみ。プロジェクトベースの売上高を維持し、ITアウトソーシングを拡大したベンダーが成長を遂げる結果となった。 ITベンダーの多くが、2009年度におけるIT関連・サービス事業の減収、減益を見込んでおり、大規模なグループ再編を含む事業構造
2009年の国内サーバ市場、過去最大の落ち込みへ－ニュース －CNET Japan
IDC Japanは9月3日、2009年第2四半期（4〜6月）の国内サーバ市場動向を発表した。市場規模は949億円で、2000年以降初めて1000億円の大台を割り込んだ。 前年同期と比較すると30.1％減と大幅に縮小している。出荷台数も9万7000台で、同27.3％減となった。出荷台数が10万台を割ったのは、2003年第2四半期以来のことだという。 製品分野別では、すべての製品分野で2桁のマイナス成長となった。特に、x86サーバ、IA64サーバ、RISCサーバは、30％を超える大幅な減少となっている。超大型案件があったメインフレームも前年同期から11％減。景気後退が国内サーバ市場に深刻な影響を与えている。 ベンダー別では、NECがメインフレームで超大型案件を獲得したことが貢献し、2008年第1四半期以来5期ぶりの首位となった。2位は、メインフレームでいくつかの大型案件があった日本IBM。前
シスコとEMC、ジョイントベンチャーを設立か--WSJ報道
ネットワーク機器大手のCisco Systemsおよびストレージ大手のEMCは、大企業にテクノロジサービスを提供する新たなジョイントベンチャーの設立で提携する可能性があることが、The Wall Street Journal（WSJ）によって米国時間9月3日に報じられた。 この計画について明らかにした複数の匿名の情報筋の話を引用しつつ、WSJは、「Alpine」というコード名の新たなジョイントベンチャーが大企業をターゲットとしており、Ciscoのサーバやネットワーク機器とEMCのストレージ製品をデータセンターへと配備することに注力すると伝えた。 だが、このジョイントベンチャーの正式な発表時期に関して、WSJは何ら明確に記してはいない。これまでのところ、Ciscoは同推測についてコメントを出すのを拒んでいる。一方、EMCの広報担当はWSJに対してコメントしており、これまでも両社が親密なパート
ネット・通信関連の消費支出が増加--総務省「情報通信産業の経済動向報告」
総務省は9月4日、2009年第2四半期（4〜6月期）における情報通信産業の経済動向を取りまとめた。 報告書によると、2009年第2四半期の情報通信産業の景況感は、電気機械業（テレビ、半導体等のメーカー）がマイナス60％となり、前期のマイナス68％から6四半期ぶりに改善。一方、情報通信業は、マイナス24％となり前期マイナス21％ポイントからやや悪化した。 また活動状況については、情報通信製造業（デジタル家電、企業用情報関連設備等）の在庫は、前年比27.2％減となり在庫の調整が進展。これに対し、生産は前年比30.1％減となったものの前期（44.8％減）からは増加した。これについては生産調整が進む一方、薄型テレビ需要等の増加により在庫調整が進んだと分析している。 そのほか消費動向は、携帯電話やインターネット利用等に対する消費支出が前年比0.8％増となり3四半期ぶりに増加。その内訳は、携帯電話、イ
IBM、「水資源のスマートグリッド」に着手
IBMは、IT関連の水資源管理技術のポートフォリオを開発中である。同事業は、今後5年以内に合計200億ドルの規模に成長する可能性があると同社は予測している。IBMによると、今週開催される水資源に関するカンファレンスにおいて、IBMとIntelは、どのようにすれば情報と技術を水資源管理の改善に活用することができるかを研究する作業グループを結成する予定であるという。 その目標は、地球上の水資源でわずか1％しかない実際に利用可能な淡水を、より効率的に使用するために必要となる技術的なアーキテクチャの構想を練ることである。 水資源システムは、先進国においても旧式のものが使用されていることは広く知られている。一部にはまだ木製のものが使用されているなど、パイプには問題があり、その結果25〜45％の水が失われている。このため、資金不足に悩む市政機関にとって、基本的なインフラの維持がより差し迫った課題である
レッドハット、クラウド相互運用のための共通APIを開発へ
Red Hatは米国時間9月3日、多くの種類のクラウドにまたがって利用可能なアプリケーションを作成するためのプログラミングインターフェースを開発するプロジェクト「Deltacloud」を立ち上げた。 同社の最高技術責任者（CTO）を務めるBrian Stevens氏によると、Deltacloudは「クラウド間の仲立ち」を提供することを目指すという。このプロジェクトは将来、企業内の仮想クラウドだけでなく、Amazon.comの「Elastic Compute 2」（EC2）のような外部のクラウドにもAPIを割り当てるドライバを提供することになる。 Stevens氏は、ZDNet UKの取材に対して次のように述べた。「われわれは、ユーザー、ツール、製品から成るクラウドのエコシステムを育てることを望んでいる。開発者らは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを融合させる共通APIを作成できるだ
レッドハットのハイパーバイザ管理ツール、当面は「Windows」版のみに
オープンソース企業のRed Hatが、同社の新しいハイパーバイザ管理ツール群について、さしあたっては「Windows」版のみのリリースとする意向を表明した。 Red Hatの製品および技術部門のプレジデント、Paul Cormier氏が米国時間9月2日、記者会見でZDNet UKの記者に語ったところによると、2009年末までにリリース予定のデスクトップおよびサーバ用ハイパーバイザ管理ソフトウェアは、MicrosoftのプロプライエタリOSを実行するシステムにのみ対応したものになるという。 この決定に至るまでには長い時間を要したと、Cormier氏は語る。 「決断には苦しんだ。自分の元へエンジニアたちが抗議に押し寄せると考えたからだ」。それでも、今回の決定は顧客からのフィードバックと要望に基づいているとCormier氏は述べた。「この管理ツール群は、さしあたってWindows上で稼動すること
国内のITサービス市場、本格的な回復は2011年以降に--IDC Japan
IDC Japanは9月7日、国内産業分野別のITサービス市場規模予測を発表した。2008年の国内ITサービス市場は前年比3.1％増の5兆2251億円となったが、2009年は同1.9％減の5兆1257億円に転じると予測している。 ITサービス市場は2010年以降成長に転ずるものの、本格的な市場の回復は2011年以降となるという。2008年から2013年までの年間平均成長率（CAGR）は1.7％で、2013年には5兆6778億円に達するとみている。 2009年は、内外需の大幅な冷え込みや円高による業績悪化の影響を受けた製造業や、今回の景気後退の「震源地」ともいえる金融業において、新規構築案件を中心にITサービス支出削減がみられる。一方で、政策的な支出が期待される中央官庁、医療機関では比較的堅調なITサービス支出が期待されるという。 不況期に強いといわれてきたITアウトソーシングについても、サ
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