１０人から超多剤耐性結核菌 佐賀の病院 全国初、集団感染 / 西日本新聞
１０人から超多剤耐性結核菌 佐賀の病院 全国初、集団感染 2011年4月16日 01:59 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 佐賀県は１５日、結核治療に使われる主要な薬が効かない超多剤耐性結核菌（ＸＤＲ）の集団感染が発生したと発表した。感染者は計１０人で、うち８人は同じ民間病院における院内感染。厚生労働省によると、ＸＤＲの集団感染は全国初という。 県によると、県立病院に結核で入院した５０代男性が２００６年９月に退院。その後、民間病院で通院治療を受けている間、結核菌が超多剤耐性に変異したとみられる。今月１２日までに、この民間病院の患者１人と医療従事者７人、従事者の家族１人に感染が確認された。 感染者のうち５０代男性を含む３人が発症し、２人は完治。１人が治療中だが、命に別条はない。残る７人は発症していないが、１人が検査のため入院しているという。 県は「５０代男性が薬をきちんと服用しなかった
原子力安全委員会、防災計画で決められた専門家の現地派遣せず... - やぶしらず雑記録
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。 原子力コミュニティは、危機対応がまるでできない人たちなんだろうか。あるいは危機を考えたくないんだろうか。危機がないことを前提にしていて、危機に直面すると、思考停止しまう感じがしてしまう。防災基本計画で決めておいても、もともと危機は起きないと思っているから、忘れてしまうんだろうか。何だかなあ。 平成21年版 原子力安全白書 作者: 原子力安全委員会出版社/メーカー
yebo blog: スマートフォンが葬った10の製品
2011/04/16 スマートフォンが葬った10の製品 CiscoがFlipカムコーダの事業を終了することになったが、これはiPhoneやAndroidなどスマートフォンの影響だと報じられた。PC Worldが、スマートフォンによって葬られたとする10の製品をリストアップしている。日本でも携帯電話の高機能化、このような話はあった。MP3プレーヤポータブルゲーム機コンパクトデジタルカメラパーソナルビデオプレーヤボイスレコーダポータブルGPSナビゲータPDA腕時計地図電話番号案内 (日本でいうと104) 投稿者 zubora 投稿時間 20:31 ラベル: Android, Electronics, Gadget, iPhone, Mobile, Technology 0 コメント: コメントを投稿
asahi.com（朝日新聞社）：福島で防護服投棄相次ぐ ２０キロ圏内入り脱ぎ捨てか - 社会
東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。 原発から西に約３０キロの田村市都路町岩井沢の国道２８８号脇。６日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、１０枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは１２日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。 投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。 東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（
復旧支えたドライバーの矜持：日経ビジネスオンライン
電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波（わたのは）地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。
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平成23年度（第8期）事業計画 主な項目 平成23年3月 東京地下鉄株式会社 関連事業 1 Copyright ©Tokyo Metro Co.,Ltd All rights reserved. 駅サービス ・有楽町線：残り15駅への設置を推進 ・銀座線：ホームの補強、柱移設等に係る調査等を実施 ・エレベーター：9駅完成・平成23年度末整備率73％ ・多機能トイレ：7駅完成・平成23年度末整備率89％※ ・渋谷駅の移設・大改良：杭打ち等の土木工事の実施 ・小竹向原～千川駅間連絡線設置：掘削等の土木工事の実施 ・豊洲駅： 軌道工事・各種駅設備の改良工事の実施 ・南砂町駅：関係機関との調整、用地協議の開始 ・ワイドドア車両：7編成70両を導入（13編成130両更新完了） ・茅場町駅・門前仲町駅：掘削等の土木工事の実施 ホームドア ・鉄道事業と関連事業の両面で活用できる丌動産の取得 ・「Echi
asahi.com（朝日新聞社）：地震・津波・原発事故に風評被害…「四重苦だ」 - 社会
福島第一原発の事故で風評被害が広がっている。被災地周辺の野菜や牛乳が敬遠され、がれきの受け入れで苦情が殺到した。子どもへの差別的な言動も報告された。放射能への誤解や過剰な警戒が原因だ。政府や行政は冷静な対応を呼びかける。 「地震、津波、原発事故に加えて風評被害で四重苦だ。本当に恐ろしい」 １５日、東京・霞が関の農林水産省で、福島県南相馬市の関係者が、鹿野道彦農水相に口々に訴えた。 福島県は全域で葉物野菜、大部分で原乳の出荷が禁止されている。だが、対象でない特産のイチゴも売れず、値段は通常の半分。同市は自主的に、全域で今季の米作りも見合わせた。 官邸ではこの日、ＪＡ福島中央会から「風評被害の一掃を」との陳情を受けた菅直人首相らが、報道陣の前で県産のイチゴやキュウリをほおばってみせた。 農水省によると、福島県産では牛肉が返品されたり、製材が取引をキャンセルされたりするケースも報告され
ベンツを現金で買う中国人、カネはどこから？ 公式統計に表れない隠れ収入～中国株式会社の研究（106） | JBpress (ジェイビープレス)
メルセデス・ベンツを製造販売する独ダイムラー社の最新記者発表によれば、本2011年1～3月の販売台数は全世界で約28万台だったそうだ。そのうち中国での販売台数が4万2990台、日本は7317台である。 大震災の影響なのか、日本では今年3月の売り上げが2010年に比べ22.5％も落ち込んでいるのに対し、中国は何と前年同月比80.4％の伸びを記録している。メルセデス・ベンツにとって中国はアジア地域で最高の「お得意様」なのだ。 中国でメルセデス・ベンツ「S350」は最低93万元（約1200万円）、最上級車種なら362万元（約4700万円）もする。 中国にも大富豪が増えつつあり、ベンツを買えるのは今やITや株で大儲けした新興成金だけではなかろう。それにしても、何百万元もする高級外車がなぜそんなに売れるのか。 リュックサックに巨額のキャッシュ 昨年、北京で面白い話を聞いた。中国では乗用車が飛ぶように
今まで使っていたパソコン環境をVMWARE上で再現する方法。 - toronyan.log
今まで使っていたパソコン環境をVMWARE上で再現する方法。 HDDを取り外して他の同じ機種のPCにつけたら、何もせずに今までどおり使えます。 同じ発想でVMWAREの中に移行できないだろうか？という実験。 結果はOK。うまくいきます。 基本的にHDDを移設するのと同じです。 1.VMWARE上で仮のOSを入れる。GHOSTも入れておく。 2.VMWAREに仮想ディスクを追加する。（実環境のサイズ） 3.実環境を仮想環境にコピるが、このまま進むと STOP: 0x0000007B のブルースクリーンで起動しなくなるのでシステムファイルに以下の追加をする。 C:\Windows\Driver Cache\I386\Driver.cab から atapi.sys intelide.sys pciide.sys pciidex.sys の４つのファイルを取り出して、C:\Windows\Syst
カフェだと作業がなぜ進むのだろうか？ | シゴタノ！
先日の五藤隆介さんの記事「カフェーではかどるオサレノマドワーカーになる」を読みました。私もMacBook Airを入手して以降、かなり本格的なノマドワーカーになっています。 朝から日中までは家で作業して、夕方から夜までは落ち着いたカフェで作業を進めるというような「一日の定型」が出来上がりつつあります。時にはカフェからカフェへのはしごをすることもあります。 五藤さんが書かれているように、たしかにカフェだと不思議に作業がはかどります。これって一体なぜなんでしょうか。 制限時間 一つ考えられるのは、「制限時間」があることでしょう。カフェであれば閉店時間、あるいはノートパソコンや無線LANルーターのバッテリーの限界時間というのもあります。これらの「制限時間」は一つの「制約」になります。制約というのはある種のルールです。そして、ルールができるとゲーム感覚が生まれます。 「あと2時間しかない」という感
上限1,000円・深夜割・通勤割などすべて廃止 7月から :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) 2011/04/15(金) 01:40:33.98 ID:Ls4cM8JB0 ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災の復興に財源が振り向けられることで、高速道路料金が大幅に変わる。 順調にいけば6月末から7月初旬にも、割引なしの通常料金での利用が始まる。平日上限2000円ほか、自民党政権で続いた土日祝日上限1000円も、補正予算の財源に組み込まれている。通常料金が様々な形で引き下げられた割引料金は09年3月28日から運用されてきた。補正予算が成立すれば、これらの割引がすべてなくなり通常料金に戻る可能性が高い。 大畠章宏国土交通相は「料金システムの更改には2か月かかる」ことを理由に、一次補正の与野党合意を急ぐよう玄葉政調会長（国家戦力担当相）に求めた。 高速道路会社の料金システム更改は、上限割引のほかにも無料化区間を抱えているため、有料となる
原発解体～世界の現場は警告する～|NHKスペシャル（文字おこし）（1） : 座間宮ガレイの世界
2009年10月11日(日)に放送された『NHKスペシャル|原発解体～世界の現場は警告する～』を文字に起こした。長いので３回に分けた。文字おこしの１回目は、解体作業が進む原発「ふげん」の中の現場と、同じく解体作業が進む「東海原発」の状況だ。日本の初期、昭和６０あたりまでに建てられた原発は、全て解体しやすい構造になっていない。この問題に、労働者、技術者が直面し、苦しんでいる状況が描かれている。 去年から解体が行なわれています。 原発は内部が汚染されているため放置すると安全上問題があり、管理コストがかかるとして国はすべて解体する方針です。解体は放射線物質を絶対に外に漏らさずにすすめるとしています。本当に周囲に影響を与えず安全に解体できるのか。私たちは取材を始めました。 「ふげん」の内部です。 今も健康に影響をあたえるほどの放射線が出ている場所があります。 「こちらは制御棒駆動装置の上部です」
福島福島連呼されるから、県内全域にまで風評被害が及ぶんだよね。 東海村..
福島福島連呼されるから、県内全域にまで風評被害が及ぶんだよね。 東海村や六ヶ所村や柏崎は茨城や青森や新潟で括られはしなかったんだけど。 なんでこんな名前にしちゃったんだろう。岩手の次に広い県なのに、全部が風評被害に遭うとか怖すぎる。 周辺住民だけなら引越して新天地で生活もできるかもしれないけれど、県民全部は無理だろう。 会津は会津県で独立すればいいのかな。
asahi.com（朝日新聞社）：「東京の放射線量、モスクワの半分」ロシアが調査 - 国際
福島第一原発事故の影響を調べるため、来日したロシア政府のウラジミール・ウイバ医学生物学庁長官は１５日、東京都内の大使館で会見、政府による渡航自粛勧告を解除するよう、ロシア外務省に進言する意向を明らかにした。 都内の放射線量について「（自然放射線量がもともと日本より多い）モスクワに比べて半分程度」などと述べた。 ウイバ長官らは８日に来日後、大使館内をはじめ、東京都内の放射線量を調査していた。その結果、モスクワの水準の半分にとどまることがわかったという。大使館員の健康調査でも、甲状腺などに異常はみられなかったとした。ロシア政府は、チェルノブイリ原発事故の経験を踏まえ、観光を目的とした訪日を控えるよう勧告していた。
米国にもあった電力危機
今、日本では、この夏にやってくる深刻な電力不足に備え、各業界で大規模な節電策を検討している。IT業界では、電力を大量に消費するデータセンターでの対策に注目が集まり始めた。 日本と背景は全く異なるが、実は米国にも電力危機があった。電力自由化に端を発し、2000年夏から2001年にかけてカリフォルニア州で電力供給不足が発生。停電が頻発する事態になった。いわゆるカリフォルニア電力危機である。 米国のIT業界にも電力危機があった。リーマンショック以前は米国で大規模データセンターの建設ラッシュとなり、その電力消費量がうなぎのぼりとなった。2008年以降、既存のデータセンターの約半数が、処理要求の拡大に対応するのに必要なスペースや電力を確保できなくなる、との調査報告もあった。 「電力不足」という点で経験豊富な米国のデータセンターから、学ぶ点はいろいろあるはずだ。日米で事情は異なるが、米国調査会社のアナ
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
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