大井川鐵道が政府系ファンドの地域経済活性化支援機構に事業再生支援を申し込む方針を固めました。筆頭株主の名古屋鉄道も同意する方針です。支援事業者が決まれば、名鉄は大井川鉄道の経営から撤退する見通しです。報道各社が報じています。 新たな支援企業を選定へ 大井川鐵道は1925年設立で、大井川本線と井川線の2路線計65kmを運行していますが、2014年3月期の売上高は10億200万円と前期から6%の大幅減収となりました。最終損益は8500万円の損失と3期連続の最終赤字を計上しています。2014年には大井川本線の運行本数を1日14往復から9往復に減らすなどして経費削減を進めているところです。有利子負債は約35億円にのぼります。 地域経済活性化支援機構は有用な経営資源を持つものの、過大な債務を抱える中小事業者を対象に事業再生を支援する官民ファンドです。公表されている事案で過去鉄道会社への支援例はありま