法務省とリーガルフォースの攻防。知られざる“ロビイング”の正体
リーガルオンテクノロジーズは法解釈をめぐり約1年におよぶロビイングを実施した。写真は同社でロビイングを担当した春日氏。 横山耕太郎撮影（左）/今村拓馬撮影（右） 政府や行政にルールの変更などを働きかけるロビイング（ロビー活動）。 従来の法律や規制の枠を超えてビジネスを展開するスタートアップにとっては、ロビイングの成否は企業の存続にも関わることもある。 最近では2023年7月、電動キックボードのスタートアップらが政府に対してロビイングを展開した。ロビイングも一因となり、運転免許がなくても電動キックボードが運転できるように道路交通法が改正され、一気に利用者の幅を広げることになった。 AIを活用した契約書チェックサービス｢LegalForce（リーガルフォース）｣を手掛けるLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ、2022年12月に社名変更）も、2022年6月から1年
日立の社員が｢働き続けられない｣と思う理由。会社の半数は45歳以上、高齢化するJTCの2025年問題
セミナーに登壇した介護と仕事の両立に詳しいチェンジウェーブグループの酒井穣さんは、介護期間は｢75歳からの約10年間を想定しなければならない｣こと、そして｢月平均8万3000円、10年間で約1000万円のお金がかかる｣として、親の介護を担うビジネスケアラーになったからと言って、離職するのはリスクが大きいと訴えた。 日立でも従業員を｢介護離職させない｣を合言葉に、支援を強化してきた。 介護休業は法定日数の通算93日を大きく上回る最大1年間。カフェテリアプラン（選択型福利厚生）制度で両立支援ポイントとして年間10万円、体制構築支援ポイントとして最大30万円を補助するほか、介護のために特急・新幹線通勤を認めたり、単身赴任を解消したりしている。 介護は個人によって事情が大きく異なるため、電話やメールで無料で何度でも相談できる｢介護コンシェルジュ｣という相談窓口も設けた。従業員だけでなく、その家族や
エヌビディアCEOが断言した｢巨額AI投資の見返りを真っ先に得る｣3分野
画像処理装置（GPU）大手エヌビディア（Nvidia）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）。 REUTERS/Ann Wang 米ウォール街の誰もが、巨額の人工知能（AI）投資は本当に報われるのか、利益を生み出すのか、心底知りたがっている。 エヌビディア（Nvidia）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、投資家の注目が集まった8月28日の決算発表会で最善を尽くしたものの、疑念を完全払拭するには至らなかった。 第3四半期（8〜10月）の売上高見通しはアナリストの平均予想を上回ったものの、最も強気の（非公式の業績予測である）ウィスパーナンバーには届かなかった。 結果として、株価は翌29日に6.4％下落（終値）した。ただし、年初来の上昇率は147.81％（30日終値）と引き続き高い水準にとどまっている。 決算説明会に参加したウォール街のアナリストからは、企業の巨額AI支出の見
グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
大企業が求める｢DX人材｣は時代遅れか。AIエンジニアという新しい職業の潮流
しかし、この定義が早くも変わってきているのです。なぜなら、生成AIの活用を前提に、企業が進めるべきDXの方法やあり方が大きく変わりつつあるからです。 過去2年で｢DX人材｣の定義が変わった 例えば、シリコンバレーで最も著名なアクセラレーターであるY Combinatorの創業者ポール・グレアム氏は約1年前の2023年6月に自身のツイッターで、 ｢あるプログラマーと話したが、彼はAIコーディング・ツールのおかげで生産性が10 倍ほど上がったと言っていた。このような生産性が当たり前になれば、80人のプログラマーが必要だったことが8人のプログラマーでできるようになる｣（ポール・グレアム） と述べています。 当時の発言からも、生成AIの台頭によりプロダクト開発のハードルが下がり、専門的なスキルがない人でも新しいことに挑戦できる環境が整いつつあることが分かります。同時に、｢PDCAを高速で回せる｣｢
グーグル社内｢最も効果的な生成AIへの指示｣アイデア大会の入賞作品リスト。臨時ボーナスも出た
Workspaceを利用するユーザーが生成AIを有効活用し、請求書の発行・管理・追跡や緊急対応が必要な問い合わせの抽出といった業務を効率的にこなせるようなプロンプトを考案するのが狙いだったようだ。 Business Insider編集部が独自ルートで入手した社内文書によれば、入賞者には賞品としてゴールドカラーのボマージャケットや現金などが贈呈された模様だ。 グーグルはコンペへのアイデア応募を促すための一種の刺激策として、クラウド部門の従業員に対し、問題解決を必要としている具体例を紹介してアイデアの提供を求めた。 その中身は、ある中小企業経営者が｢Googleマップ｣上に表示される自社のビジネスプロフィールについて、一般ユーザーが投稿するクチコミ（レビュー）にいちいち対応するのに難儀しているというものだ。 実際、この例に対してはある従業員から次のようなゴールデンプロンプトのアイデアが提示され
ネットフリックスが従業員を解雇するときに使う｢キーパーテスト｣とは
Ana Altchek ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Jul. 05, 2024, 11:00 AM 働き方 20,308 ネットフリックスは企業文化をまとめたメモの改訂版で、｢キーパーテスト｣に関する新たな文言を追加した。 キーパーテストとは、マネージャーが従業員を引き留めるかどうかを確認するテストだ。答えがノーなら、その従業員は解雇される。 ｢カルチャーデック｣とも呼ばれるこのネットフリックスのメモは、企業の価値を単刀直入に述べているとして業界で知られている。 ネットフリックス（Netflix）は、同社の企業文化をまとめたメモを見直した。マネージャーが従業員を解雇すべきかどうかを判断するために自問する際の｢キーパーテスト｣に関する新たな文言を加えたのだ。 以前のキーパーテストは、次のようなものだった。 ｢チームのメンバーが別の会社で同じような仕事をするために退職するとし
猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに｢引っ越し｣か｢退職｣の選択を要求
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
デッドライン迎えたKADOKAWA｢サイバー攻撃｣。流出した内部文書、ユーザーが今できる3つのこと
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便
エヌビディアの社内メールは｢6行以内｣…フアンCEOがそれを求める理由
Jyoti Mann ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 11, 2024, 09:00 AM 働き方 29,100 エヌビディアの元従業員がBusiness Insiderに語ったところによると、｢ジェンスン・フアンのメールは6行以内｣だという。 エヌビディアのCEOであるフアンのメールは、｢TL;DR｣型のアプローチに従っており、彼は社員にも同じことを求めているという。 ｢この方法は重要なポイントを効率的に伝えられるが、難しいこともある｣と話す人もいる。 エヌビディア（Nvidia）のCEOジェンスン・フアン（Jensen Huang）は、メールの書き方が独特で、エヌビディアの従業員にも同じことを期待しているという。 同社の内部関係者は最近、ザ・ニューヨーカー（The New Yorker）に｢フアンのメモは日本の俳句のようだ｣と話しており、エヌビディア（Nvid
｢グーグル社員の半分は仕事をしていない｣…有名VCのパートナーが指摘
Sarah Jackson ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 15, 2024, 10:30 AM 働き方 79,364 デビッド・ウレビッチは、グーグルのような企業の｢ブルシット・ジョブ｣や｢フェイクワーク｣についての発言は、彼の発言の中でも最も物議を醸さないものだとBusiness Insiderに語った。 OpenDNS 巨大テック企業における｢フェイクワーク｣をめぐる議論に、アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナーであるデビッド・ウレビッチが加わった。 デビッド・ウレビッチは、｢グーグルのホワイトカラースタッフの半分は、おそらく本当の仕事をしていない｣と述べている。 他のベンチャーキャピタルも同様の発言をしており、グーグルやメタのようなテック企業は近年大量解雇を行っている。 シリコンバレーの有名企業アンドリーセン・ホロウィッツの投資家が、テック業界の
グーグルの元CEOが語った｢中国がAIでアメリカに追いつけない4つの理由｣…エリック・シュミット氏
シュミット氏は、アメリカが先行している状態を保ち続ける限り、このAI競争に勝つことができると述べた。中国は特定の産業で圧倒的な力を持つことに注力しているため、アメリカは彼らと競争し、勝利する必要があると語った。 2024年初頭、中国は半年間で40以上のAIモデルを承認し、うち14の新しい大規模言語モデルは1週間のうちに一般利用が承認された。｢中国のグーグル｣と呼ばれる検索エンジン大手のバイドゥ（Baidu）がその先頭を走っている。 シュミット氏が、中国がAI競争で遅れをとっているとの見解の根拠となった4つの要因について語った。 半導体不足 シュミット氏は、中国は｢半導体のせい｣で苦労しているし、半導体不足に陥っている｣と述べた。 同じく5月7日に行われたCNBCとの別のインタビューで、シュミット氏は、トランプ政権とバイデン政権が高速チップ、特にエヌビディア（NVIDIA）製半導体への中国の
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー（重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる）、ドラッグ＆キャリー（
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 290,413 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
歯止め効かない｢電動キックボード｣違反。最大手Luupが新たな対応策
ループのナビ機能では、電動キックボードが原則走行禁止の歩道を避け、交通量が少ない道路を優先的に表示する。自転車向けのナビ機能を提供するナビタイムジャパンと連携して開発した。 ループがユーザーを対象に実施した調査によると、自転車や電動キックボードで車道を走る際に走りづらいと感じた経験がある人は83％に上った。 理由は｢路肩に路上駐車されている（68％）｣、｢車やバイクの走行量が多い（43％）｣など。 ｢無意識に（路上駐車や交通量の多い）大通りを走行してしまう｣｢マップアプリでは大通りをメインに走行するルートを提案されることが多い｣といった声もあり、こうしたユーザーの課題を解決する。 ループの岡井大輝CEOは ｢既存のマップでは当然のように大通りを提案されるが、細い道に入ってしまうとどっちに行くか分からなくなってしまう。 交通量が少ない道、もしくは大通り以外の道を優先的に提案するナビが存在すれ
資生堂にオムロン…｢氷河期世代に早期退職｣迫る大企業が続々。専門家はこう見る
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
Notionがカレンダーアプリを突如発表。データベース連携や予定調整機能が無料で使える
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 18, 2024, 08:50 AM テックニュース 68,918 ドキュメントツールの｢Notion（ノーション）｣は1月17日（現地時間）、新サービス｢Notionカレンダー｣を発表した。 Notionカレンダーは、Notionが2022年6月に買収を発表した｢Cron（クロン）｣をアップデートしたもの。なお、元々あったCronのサービスは終了し、Notionカレンダーに移行する予定。 Notionカレンダーの利用料は無料。Notionとは別の｢Notionカレンダーアカウント｣が必要になる。 Notionと統合されているものの別アプリ扱いで、Web版の用意があるほか、MacとWindows、iOSに対応。Android版は開発中となっている。
グーグルCEO、人員削減の判断は間違っていなかったが｢もっと首尾よくやれたはず｣【音声入手】
グーグル（Google）が1万2000人の従業員をレイオフすると発表してからほぼ1年が過ぎた。だが、この決定は今も会社全体に影響を及ぼしている。 それは12月12日に開催されたグーグルの全社集会でも明らかだった。サンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOはこの集会で、グーグルの全従業員の6%にあたる人員を削減するという意思決定を弁護した。Business Insiderが入手した音声から明らかになった。 ピチャイは同時に、レイオフの仕方についてはもっと首尾よくやれたはずだとも認めている。 集会では、ある従業員から次のような質問が出た。 ｢従業員を削減する難しい決定をしてから1年近くが経ちました。この決定が会社の成長、損益、士気にどんな影響を与えたと考えていますか？｣ ピチャイの回答はこうだ。 ｢（レイオフは）明らかに士気に多大な影響を与えました。士気の低下はグーグルガイスト（G
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