解雇規制の見直しよりセーフティーネット構築と景気底打ちが先 - 雑種路線でいこう
解雇規制が若年雇用を犠牲にしていることは明らかだが、この景気後退局面に解雇規制を緩和したら不用意に失業率を上げてしまう。労働契約法制は次の景気回復局面で、失業率改善を加速する方策として検討すべきではないか。 自分はあぐらをかいてなどいない、ちゃんと働いている、自分は自らの能力と仕事ぶりによっていまのポジションを得ている、という自負がある人には、ぜひ解雇規制の撤廃に賛成してほしい。解雇規制こそ、多くの犠牲のもとに「あぐらをかく」人を作り出している「構造」そのものだ。 それまでに考えたいことは、誰もがキャリアの自己決定ができるほど強くないことだ。これまで定年までの有期雇用が予期されていたからこそ、企業は従業員教育に投資し、自分の居場所を見出せない社員に対してケアしてきた。その誘因がなくなると却ってミスマッチが拡大する虞もある。 世の中のあるべき姿と、今どうすべきかとは分けて考える必要がある。そ
会社が倒産したわけだが・・・
なんか前にいた会社が倒産したそうで。 せっかくなんで軽くまとめてみる。 業種はWebサービス屋で変なポータルサイトつくってた。 1.夢がキラ☆キラ 始まりは夢がいっぱい。 独自な検索エンジンつくったり、アバターを導入したり。 今思えばこのころが一番楽しかった。 2.満を持してプレス発表 割と大きめな会場かりて大発表大会。 各種ニュースサイトに流れてベタにサーバが落ちる。 このころがピーク。 3.事業拡大につき一緒に働く仲間を募集します！ すでにPVは下がり始めるがなぜか人材募集。 営業やマーケティング（笑）を強化。 4.いざ新天地へ 事務所が狭くなったので引越し。 今後のことを考えて今までの5倍の広さにしました。 5.破滅への序曲 プレス発表してから半年ぐらい。すでにサイトは過疎状態。 現状脱出を目指していろいろ試行錯誤。 この辺りからいろいろ壊れはじめる。 6.時代はソーシャルネットーワ
業績が軒並み急悪化！ 追い込まれる巨大マスコミの構造問題(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
関連記事 ・テレビ広告はさらに減る、生き残るのは２〜３社だ――氏家齊一郎・日本テレビ放送網取締役会議長 「１０月改編のネットタイムの空き枠２５分超」――。昨年９月２４日、テレビ朝日の営業局は背筋の凍る思いをしていた。 “ネットタイム”とは、全国“ネット”と、番組時間内に流すＣＭである“タイム（スポンサー広告）”を足し合わせた業界用語だ。全国放送されるスポンサー広告は長期契約のため、テレビ局の収益の基盤だ。スポンサー広告の最小販売単位は３０秒。「２５分超の空き枠」は、単純計算で５０本以上のＣＭ枠が余っていることを意味する。 １０月はテレビ局にとって、年に２回の番組の改編時期だ。つまり、テレ朝は、あと１週間余りで新番組が始まるにもかかわらず、複数の番組でスポンサーが固まっていないという“異常事態”に陥っていたのである。しかも、前週の９月１７日から、懸命に営業努力したにもかかわらず、１週間
自己責任論批判の作法と戦略 - こら！たまには研究しろ！！
まずは前置き……長いので読み飛ばしてくださっても結構です ミクロ・マクロと言ってもミクロ経済学とマクロ経済学ではございません．個別問題と全体のシステムのお話しについて．自己責任論批判を巡る論争を見る度に，今のままでは自己責任批判論は自己責任論を説得できないだろうなと感じてならないんです． 自己責任論……特にここ数年の流行としてはニート・フリーター・ワーキングプアは「そいつらの努力が足りないせいだ」なのか，「社会の問題」なのかの論争において両者の論争がどうもまとを外しているように思えてならない． あるX君が失業しているとしましょう．「もし」X君が「職を得られるよう」「社内で評価される」「待遇が悪い仕事でもがまんしてやってみる」ための努力をもっとしていたら「X君」が失業者になっていた可能性はずいぶん低いでしょう．その意味で，「X君が失業している」ことはX君の「自己責任」ではあります．その意味で
森永卓郎氏が金貰ってないはずなのに「政府紙幣賛成」とかお書きになられてるんですけど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやまあ日銀がアレである限りは、それを牽制するためにも「政府紙幣」関連の議論はやるべきだろうし（実際にするかどうかは別として）、世論は喚起しておいていいと思っているんですけど、森永さんまで「政府紙幣どうよ」とか言い出していて微妙な感じがします。 第171回：政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/171/index.html 誰か対策費でも出したんでしょうかね… どういう経緯で社会主義者を標榜する森永さんがこの政策を是とする論評を掲げているのか、首を捻るばかりであります。 奇妙なのは、概ね与党案というかそういう方面で私的に行った検討会で撒かれた文書に事実上沿った形のまんまなので、論旨も含めて森永さんの従来の主張とは180度（とまでは言わないが）違うことになっている気がするんですよ。森永さんが間違っていると
政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政
"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
アメリカで現代自動車が大躍進 起死回生策は「失業補償制度」
アメリカの自動車メーカーが大不況に見舞われ軒並み販売台数が前年比で40～50％ダウンする中、2009年1月の韓国の現代自動車の販売台数がなんと14.3％も増えた。理由は、失業した場合などに自動車の購入の代金を払い戻す「現代補償制度」なのだそうだ。前代未聞ともいうべきこの制度の正体は。 ブルームバーグなど海外メディアが2009年2月4日付けの電子版で報道した記事によれば、1月のアメリカの自動車販売台数は前年比でゼネラルモーターズ(GM)が49%減、フォードは40%減。日本のトヨタやホンダ、日産も軒並み30%前後減った。しかし、現代自動車だけは前年同期比14.3%増加したというのだ。 これについてブルームバーグは、 「現代は先月、失業した客から乗用車を買い戻す制度をスタートしたこと。それに、過去１年間でドルに対し31％値下がりしたウォン相場も、韓国メーカーの追い風となっている」 などと好調の要
[新製品]世界初、高速連写とハイスピードムービー機能搭載のコンパクトデジカメ――カシオ（RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
[新製品]世界初、高速連写とハイスピードムービー機能搭載のコンパクトデジカメ――カシオ 2月9日16時14分配信 RBB TODAY カシオ計算機は9日、デジタルカメラ「EXILIM（エクシリム）」シリーズの新モデルとして、世界初の高速連写/ハイスピードムービー機能搭載2モデルを発表。2月20日より順次販売。価格はオープンで、予想実売価格はともに50,000円前後。 そのほかの画像 同社では、動く被写体の決定的瞬間を簡単に撮れる高速連写や、肉眼では見えない動きを撮影できるハイスピードムービーなど、独自のハイスピード技術を駆使したモデルをすでに販売。2008年7月に「HIGH EXILIM PRO EX-F1」、同年9月に「HIGH SPEED EXILIM EX-FH20」をそれぞれ発売しているた。今回は同技術を小型・薄型モデルに収めたもの。コンパクトデジタルカメラは「HIGH SPE
Hotmail刷新、ストレージが必要に応じて増加（ITmediaニュース） - Yahoo!ニュース
米Microsoftは2月6日、Webメールサービス「Hotmail」に幾つかの変更を加えたことを明らかにした。 【拡大画像】 大きな変更の1つが、必要に応じてストレージ容量が増えていくようになった点だ。5Gバイトから始まって、ユーザーの利用に応じて自動的に増えるという。 メール作成時にワンクリックで地図や映画の時間などの情報を追加できる機能も盛り込んだ。まず米英で提供し、提供地域を拡大していく。ソーシャルな機能も加えており、Hotmailを開くと、Today画面で友人のブログやTwitter、Flickrへの最新投稿などを見ることができる。 また英国などで先月開始したPOP3サービスを米国とブラジルでも提供開始したほか、バナー広告の位置を変更してメッセージの表示スペースを拡大したとしている。 【関連記事】 ・ → 「Hotmail」 最新記事一覧 ・ → 「POP」 最新記
HotmailがPOP3対応、携帯電話でも利用可能に
米Microsoftは1月15日、HotmailをPOP3に対応させたことを明らかにした。日本を含む9カ国のユーザーは既に利用できる。そのほかの国についても、年内に徐々に導入していく計画という。 これにより携帯電話やPCのメーラーでHotmailを受信したり、WebのHotmailでほかのアカウントのメールに接続できるようになった。POPサーバは「pop3.live.com」、SMTPサーバは「smtp.live.com」。 またMicrosoftは、β版だった「Windows Live Calendar」が、同日正式版になったと発表した。日本語を含む45カ国語以上に対応する。 新バージョンでは、to-doリスト、共有カレンダーやほかのカレンダーのサポート、連絡先に登録した友人の誕生日などの表示、Hotmailなどとの統合性の向上などが図られている。
カジノドライヴ、急きょフェブラリーＳ参戦（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
１月２４日のアレキサンドライトＳを快勝してオープン入り、急きょフェブラリーＳ参戦を決めたカジノドライヴ（写真：サンケイスポーツ） ドバイワールドＣ（３月２８日、ナドアルシバ、ＧＩ、ダ２０００メートル）に挑戦予定のカジノドライヴ（美・藤沢和、牡４）が急きょフェブラリーＳに参戦する可能性が出てきた。 ８日に締め切られたフェブラリーＳの登録で、現在は補欠１位という状況。１頭でも回避すれば出走可能と分かり、藤沢和調教師は「賞金的に絶対無理だと思っていたが、チャンスがありそうなので登録した。前向きに考えます」と昨年のＪＣダートに続く２度目の国内ＧＩ挑戦に意欲を見せた。フェブラリーＳに出走したとしても、２６日に美浦トレセンで検疫に入り、３月４日に出国する予定に変更はない。 なお、フェブラリーＳには３０頭がエントリー。カネヒキリやヴァーミリアンはもちろん、同じくドバイワールドＣに参戦予定のダイワスカ
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