太陽光、風力などで起こした電気の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案が23日、一部修正の上、衆院本会議で全会一致で可決されました。 “原発促進税”活用し普及を 吉井氏 これに先立つ経済産業委員会で吉井英勝議員は、日本共産党が2年前も固定価格による買い取り法案を提起したことを紹介。その上で、再生可能エネルギーの買い取り費用を賦課金として電気料金に転嫁する政府案の仕組みに対して党独自の修正案を提起しました。 吉井氏は、現在の電気料金には「隠されたコスト」として、電源開発促進税などの“原発付加金”が少なくとも1キロワット時あたり0・73円含まれており、再生可能エネルギーのピーク時の負担0・5円を大幅に超えていると指摘。党の修正案にもとづき、年間約3500億円の同税などを再生可能エネルギーの普及に活用し、電気料金への転嫁を抑制させるべきだと主張しました。 同修正案は可決には