ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。いったん手放した権益を取り戻すのは困難となり、エネルギー調達のコスト増が電気・ガス料金に跳ね返る事態を避けたい考えだ。 【写真】「サハリン2」の設備 代替調達 24日までパリで開かれた国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会では、ロシア産原油や天然ガスなどへの依存度を引き下げる方策について議論を交わした。萩生田経済産業相は会議後の記者会見で「各国事情が違う中で、それぞれの国がしっかりやっていくことを確認した」と述べた。 ロシア産エネルギーへの依存が少ない米国や英国は「脱ロシア」の姿勢を鮮明にする。ロシアのエネルギー開発事業「サハリン1」の権益を保有していた米エクソンモービルと「サハリン2」の英シェルは事業撤退を表